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TECHNICAL GUIDE
収容人員で決まる
10・30・50の三段階
危ない用途ほど甲種
自衛消防組織は法定
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防災・消防 / TECHNICAL GUIDE
担当ではないけれど
同じ数字で決まる
防火管理者・統括防火管理者・自衛消防組織・防災管理。
要否を決めているのは、設備の要否を決めるのと同じ収容人員・階数・延べ面積
4
つの制度
10
人から対象
2
人以上を4業務
出典：HARITAの設計室「建築消防｜防火管理者・統括防火管理者・防災管理者・自衛消防組織」
SECTION
01
この章で答えること
設備の担当には無関係か
人と組織の制度も、規模の数字から決まっている
このセクションで扱うこと
01
防火管理者の三段階
02
統括防火管理者と自衛消防組織
03
防災管理は火災以外に備える
02
同じ数字が要否を決める
収容人員・階数・面積
収容人員10人
自力避難が困難な者が入所する
福祉施設等が対象になる区分
収容人員30人
特定用途系の防火対象物
延べ面積300㎡以上で甲種になる
収容人員50人
その他の防火対象物
延べ面積500㎡以上で甲種になる
危険度の高い用途のほうが、小さい面積で甲種になるという向きになっている。
統括防火管理者
前提は、管理について権原が分かれていること
高層建築物と地下街は法が直接規定する
自衛消防組織
階数と延べ面積で設置対象が決まる
4つの業務におおむね2人以上ずつ
義務を負うのは管理権原者。防火管理者は、その人に定められる側になる。
自衛消防組織の規模は防災センターの広さに直結する。建物の規模を押さえるときに一緒に確認しておくとよい。
03
取り違えやすいところ
人数・甲乙・兼任
ありがちな理解
実際は
根拠・補足
30人以上で
用途
で10・30・50
福祉
施設は10人から
甲種は大面積
危険
な用途ほど小さい
300㎡
で甲種になる用途
隊と同じもの
法定
の組織で別もの
資格
と員数と届出あり
防火と防災は別
兼任
ではなく義務になる
防災
管理者が両方行う
地階を除く階数で見るので、地階は数に入れない
この4つ、すぐ答えられますか
防火管理者になる要件
講習の修了だけでは足りず、その建物で管理的または監督的な地位にあること
甲種と乙種の境目
特定用途系は300㎡、その他は500㎡。面積を問わず常に甲種の用途もある
自衛消防組織の要員
統括管理者のほか、消火・情報伝達・避難誘導・救出救護におおむね2人以上ずつ
防災管理者の資格
甲種防火管理者の資格要件を満たし、さらに防災管理講習を修了すること
防災管理の対象は自衛消防組織の設置対象と同じ。置く建物には、防災管理者の選任と防災管理点検報告も併せてかかる。
04
4つの制度の見分け方
防火・統括・自衛
防火
10・30・50
義務を負うのは管理権原者
消防計画の作成と届出が責務になる
工事中の建築物でも規模により必要
統括
権原が分かれる
前提は権原が分かれていること
高層建築物と地下街は法が直接規定
各計画は全体の消防計画に適合させる
自衛
4業務
階数と延べ面積で設置対象が決まる
4業務におおむね2人以上ずつ
要員の現況を消防長等へ届け出る
事業所が任意に置く自衛消防隊とは別もの。法定の自衛消防組織には、資格・員数・届出の義務がある。
05
まとめ｜防火管理の4制度
対象・資格・関係
1
決めているのは設備と同じ数字
収容人員・階数・延べ面積という、消防用設備等の要否を決めるのと同じ数字で要否が決まる。規模を押さえるときに一緒に見ておく
規模で決まる
2
しきい値は用途で三段階
自力避難が困難な者の入所施設等は10人、特定用途系は30人、その他は50人。甲種と乙種の境は300㎡と500㎡になる
10・30・50
3
防災管理者が防火管理も行う
条文は、防災管理者に防火管理上必要な業務も行わせなければならないと定めている。別々の人に分けることは想定されていない
兼任ではない
自衛消防組織は火災専用ではなく、地震等にも対応する組織として位置づけられている。