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TECHNICAL GUIDE
供給に依存する電源
1,000平方メートルが上限
3m離すか区画するか
認定品と告示準拠品
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引込・受電 / TECHNICAL GUIDE
発電機がなくてもよい
ただし停電には勝てない
受けている電気をそのまま非常電源にする。費用も場所も要らない。
その代わり、供給が止まればこの設備も止まる
1000
平米が上限
3
mの離隔
2
つの選択肢
出典：HARITAの設計室「建築消防｜非常電源専用受電設備の設置基準」
SECTION
01
この章で答えること
発電機を置かない選択肢
安くて省スペース。その代わりに何を失うのか
このセクションで扱うこと
01
使える設備と面積の制限
02
設置場所に関わる条件
03
認定品と告示準拠品の違い
02
使えるかどうかの条件
設備・面積・場所
使える設備が限られる
消火栓やスプリンクラー、自火報
非常警報や排煙、非常コンセントなど
大規模には使えない
特定防火対象物は床面積1,000平米以上
になると適用できなくなる
点検しやすい場所へ
火災の被害を受けない場所が原則
専用の開閉器には用途を表示する
他の電気回路の遮断器や開閉器によって、この回路が遮断されないようにする。
専用室を設けるなら
不燃材料の壁と床と天井で区画し
窓や出入口には防火戸を設ける
設けないなら3m離す
建築物から離隔をとるか、耐火構造の
屋上に置いて同じ距離を確保する
離隔がとれない場合は、外壁を不燃材料にするか、機器側の耐火性能を高める。
複合用途のうち特定用途となる部分の床面積が1,000平方メートル以上になる場合も、この設備は適用できない。
03
取り違えやすいところ
電源・面積・機器
ありがちな理解
実際は
根拠・補足
停電でも使える
供給
が止まれば止まる
独立
した電源ではない
どの建物でも可
面積
に上限がある
1000
平米以上は不可
保安電源にも
消防
用設備に限られる
他の
用途には使えない
推奨品でもよい
対象
外になっている
認定
品か告示準拠品
推奨と付くものは品質向上が目的で、この設備の基準とは別
この4つ、すぐ答えられますか
この設備の弱点
電力会社の供給に依存すること。停電すれば機能せず、消防用設備以外にも使えない
面積の上限
特定防火対象物では床面積1,000平方メートル以上になると適用できない
専用室がない場合
建築物から3m以上離すか、耐火構造の屋上に置いて同じ離隔を確保する
機器の2つの選択肢
認定品は銘板で確認でき、告示準拠品は所轄と個別に協議することがある
認定品を設ければ、建物側が不燃材料でなくても認可を受けられる。機器側の性能で建物側の条件を吸収できる。
04
計画で見る3つ
容量・協議・変更
容量
規格
変圧器容量と遮断器の数を確認
規格と合わないと製作できない
作図と見積の段階で確かめる
協議
所轄
認定品は銘板で確認できる
告示準拠品は個別の判断がいる
推奨と付くものは対象外になる
変更
納入後
増設や改造には手続きが要る
注意ラベルに手順が書いてある
勝手に手を入れると認定が崩れる
設計図に書いてあっても、メーカーの規格と合わなければ認定品として製作できないことがある。早めに確認する。
05
まとめ｜専用受電設備
利点・制限・機器
1
安くて場所も取らない
発電機や蓄電池を置かないため初期費用も維持費も抑えられ、燃料の確保や保管スペースも要らなくなる
利点
2
供給が止まれば機能しない
電力会社の供給に依存するため停電時には働かない。消防用設備以外の保安電源としても使えない
弱点
3
面積と場所に条件がつく
特定防火対象物では床面積1,000平方メートル以上で適用できず、専用室の区画か3m以上の離隔が求められる
制限
事業継続を重視するなら発電機や蓄電池が必要になる。目的によって、選ぶべき設備は変わってくる。