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TECHNICAL GUIDE
警報設備に深く関わる
消防用水はほぼ関わらない
非常電源で各分類に絡む
法律は2つで窓口も2つ
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防災・消防 / TECHNICAL GUIDE
5分類のどこを
電気設備が担うか
消防用設備は5つに分かれ、関わり方の深さが違う。
まず全体地図を持ってから、個別の設備に入る
5
つの分類
2
つの法律
2
つの窓口
出典：HARITAの設計室「消防設備編① 消防用設備、全体像のつかみ方」
SECTION
01
この章で答えること
どこまでが電気の担当か
5つの分類と関与の深さ、2つの法律の役割分担を見る
このセクションで扱うこと
01
消防用設備の5分類
02
電気が担当する範囲
03
2つの法律と窓口
02
分類と関与と法律
分類・関与・法律
消防用設備は5つに分かれる
警報設備、避難設備、消火設備、消防用水
そして消火活動上必要な施設の5分類になる
警報設備に深く関わる
自動火災報知設備、非常放送設備、ガス漏れ火災警報設備
感知器から受信機まで系統のほぼ全体が担当範囲になる
消防用水は防火水槽などの話で、電気設計者が図面を描く場面はほとんどない。
2つの法律が別々に求める
建築基準法は建物そのものの安全性能を
消防法は消防用設備等を、それぞれ別の目的で要求する
重なるのは非常電源
非常用の照明装置は建築基準法上の設備になる
自動火災報知設備や誘導灯は消防法上の消防用設備等
手続きの窓口も2つ。建築基準法側は建築確認、消防法側は消防同意になる。
全部を均等に学ぶのではなく、警報設備と非常電源まわりから押さえていく。
03
分類ごとの関わり方
分類・関与・法律
確認する項目
関わり方
補足
警報設備
深く
関わる分類に
自火報
や放送設備が
消火と避難
非常電源
でつながる
系統
の側で関わる
消防用水
ほとんど
関わらない
建築
や土木の計画に
2つの法律
建築基準法
と消防法
非常電源
で重なってくる
非常用照明は建築基準法上の設備
この4つ、すぐ答えられますか
深く関わる分類
警報設備。自火報、非常放送、ガス漏れ火災警報設備
ほぼ関わらない分類
消防用水。防火水槽など建築や土木の計画事項になる
非常用照明の根拠
建築基準法上の設備。消防法ではない点を取り違えやすい
手続きの2つの窓口
建築基準法側は建築確認、消防法側は消防同意になる
同じ発電機や蓄電池でまとめても、どの法律のための非常電源かは整理しておく。
04
確認する3つ
分類・関与・法律
分類
地図
5つのどの分類にあたるか
警報設備は深く関わる
消防用水はほぼ関わらない
関与
電源
非常電源でつながる分類か
系統の負荷を拾えているか
容量の抜けが出ていないか
法律
窓口
建築基準法か消防法か
非常用照明は建築基準法
確認か同意かを意識する
打合せが建築確認の話か消防同意の話かを意識できると、議論を追いやすい。
05
まとめ｜消防用設備の全体像
分類・関与・法律
1
消防用設備は5分類
警報設備、避難設備、消火設備、消防用水、消火活動上必要な施設。分類ごとに電気設計の関与の深さが変わる
全体地図
2
警報設備と非常電源から
警報設備は感知器から受信機まで系統のほぼ全体が担当範囲。他の分類は非常電源まわりでつながってくる
優先順位
3
法律は2つ、窓口も2つ
建築基準法は建物の安全性能、消防法は消防用設備等を要求する。手続きは建築確認と消防同意に分かれる
確認と同意
非常用の照明装置は建築基準法上の設備。根拠となる法律を取り違えやすい。