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TECHNICAL GUIDE
人の資格と事業者の登録
区分は2つの問いで決まる
登録は5年で切れる
2023年に区分が変わった
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配線・配管 / TECHNICAL GUIDE
電気工事業法は
事業者を縛る法律
工事士法は作業する人を、工事業法は請け負う事業者を縛る。
資格を持つことと、業として請け負ってよいことは別の話
4
つの区分
5
年で更新
50
kW未満
出典：HARITAの設計室「電気工事業法の解説 第1回｜電気工事業法とは何を縛る法律か」
SECTION
01
この章で答えること
どこから確かめるか
2つの法律の役割、4つの区分、登録の更新と区分の変化の順に見る
このセクションで扱うこと
01
2つの法律の役割分担
02
自分はどの区分か
03
登録の更新と改正
02
役割・区分・更新
役割・区分・更新
工事士法は人を縛る
作業に従事する人に、免状を求める法律
無資格者に作業させれば、それだけで違反になる
工事業法は事業者を縛る
電気工事を請け負う事業者に、登録や通知を求める
営業所ごとの体制づくりも求めている
有資格者が作業していても、事業者が登録も通知もしていなければ違法になる。
区分は2つの問いで決まる
一般用電気工作物等を1件でも扱うか
建設業許可を持っているか、の2つで4区分に分かれる
登録は5年で切れる
4区分のうち、登録電気工事業者だけに有効期間がある
更新を落として請け負えば、無登録営業になる
迷ったら、建設業許可の有無より、一般用を扱うかどうかを先に見る。
人の資格と事業者の登録は、どちらか一方では足りない。両方そろって仕事になる。
03
電気工事業法の4つの区分
役割・区分・更新
区分
建設業許可
手続き
登録
なし
一般用を含む
登録
5年ごと更新
通知
なし
自家用のみ
通知
更新なし
みなし登録
あり
一般用を含む
届出
更新なし
みなし通知
あり
自家用のみ
届出
更新なし
通知は事業開始の10日前までに行う
この4つ、すぐ答えられますか
一般用電気工作物等
住宅や小規模店舗など。1件でも扱えば一般用の側
自家用電気工作物
高圧受電のビルや工場。こちらだけなら通知の側
2023年3月の改正
10〜50kW未満の太陽光と20kW未満の風力が一般用等に
無登録営業
1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象
自家用だけのつもりでも、太陽光を受注した時点で区分が変わることがある。
04
確認する3つ
役割・区分・更新
区分
判定
一般用を扱うか
建設業許可はあるか
4区分のどれか
更新
期限
登録の期限はいつか
更新を落としてないか
通知は10日前か
改正
太陽光
50kW未満の太陽光か
区分が変わらないか
資格の範囲は
資格を持っていることと、業として請け負ってよいことは別の話として確かめる。
05
まとめ｜電気工事業法とは
役割・区分・更新
1
縛る相手が違う
電気工事士法は作業する人を、電気工事業法は請け負う事業者を縛る。両方そろって仕事になる
人と事業者
2
区分は2つの問いで
一般用電気工作物等を扱うか、建設業許可を持っているかで、登録・通知・みなし登録・みなし通知に分かれる
4つの区分
3
登録は5年で更新
登録だけに5年の有効期間がある。2023年の改正で、50kW未満の太陽光は一般用等の側になった
改正にも注意
区分を間違えると、必要な資格も、登録か通知かの判断もまとめてずれる。