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TECHNICAL GUIDE
変わったのは標準単価の基準
その他は下請経費の枠
労務と材料の2本立て
材料にも率が掛かる
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配線・配管 / TECHNICAL GUIDE
その他率は
諸経費の2本立てへ
その他率が大きく変わったのは、単価のつくり方を決める基準。
数量の測り方を決める設備数量積算基準は、別の基準
R8
3月の改定
52
%が上限
13
%が材料側
出典：HARITAの設計室「公共建築設備数量積算基準の改定内容と『その他率』」
SECTION
01
この章で答えること
どこから確かめるか
その他率とは何か、改定の中身、電気設備工事への効き方の順に見る
このセクションで扱うこと
01
その他率の正体
02
令和8年の改定内容
03
電気設備工事への効き方
02
正体・改定・影響
正体・改定・影響
変わったのは単価の基準
その他率が変わったのは標準単価積算基準
設備数量積算基準は令和7年改定のまま動いていない
その他は下請経費の枠
複合単価の材料・労務・機械器具・その他のうちの1つ
下請経費、小器材の損耗、法定福利費をまとめた枠
同じ積算基準という言葉でも、基準は6つに分かれ、別々に改定される。
諸経費の2本立てへ
名前が専門工事業者等の諸経費に変わった
労務費に42〜52%、材料費等に9〜13%を掛ける
材料にも率が掛かる
改定前の電気設備工事は、率の相手が電工の労務だけ
改定後は材料にも掛かり、労務側の率も上がった
歩掛表の行名もその他から諸経費に変わり、労と労以外の区分が付いた。
人手のかかる工事ほど、諸経費が積み上がる形に変わった。
03
改定前と改定後の違い
正体・改定・影響
項目
改定前
改定後
名前
その他
という要素
専門工事
業者等の諸経費
率の建て方
工種別
に1本
全工種
共通で2本
労務費
工種ごと
の率
42〜52%
を掛ける
材料費等
電気は
掛からない
9〜13%
を掛ける
令和8年4月以降に入札手続きを始める工事から
この4つ、すぐ答えられますか
共通費の一般管理費
工事種別ごとの3本の式が、1本に統合された
3百万円以下の例
電気設備工事で17.49%から20.11%になった
単位施工単価
二重天井内などの平形ケーブル配線に新設された
数量積算基準
最新は令和7年改定。こちらは数量の測り方を決める
名前を取り違えたまま話を進めると、見ている資料が違う、ということが起きる。
04
確認する3つ
正体・改定・影響
基準
名前
どの基準の話か
標準単価の基準か
数量の基準か
掛け率
相手
労務に何%か
材料に何%か
労と労以外の区分
適用
時期
入札の開始時期は
旧い単価のままか
共通費も見直した
積算の話をするときは、まず6つの基準のうちどれを見ているかを確かめる。
05
まとめ｜その他率の改定
正体・改定・影響
1
変わった基準を見分ける
その他率が変わったのは標準単価積算基準。設備数量積算基準は令和7年改定のまま
単価と数量
2
その他は諸経費に
専門工事業者等の諸経費に改称。労務費に42〜52%、材料費等に9〜13%を掛ける
2本立て
3
電気は材料にも掛かる
改定前は電工の労務だけが対象。改定後は材料にも率が掛かり、人手の多い工事ほど増える
労務側も上昇
令和8年4月以降に入札手続きを始める官庁営繕工事から適用される。