44
TECHNICAL GUIDE
内線規程 1365-10
震度5強以上で作動
通電火災
防火・準防火地域は勧告
44
解説資料 / TECHNICAL GUIDE
感震ブレーカー
復電で起きる通電火災を止める
地震そのものではなく、そのあとの復電で起きる火災を防ぐ装置。震度5強以上を感知して主幹ブレーカーを強制遮断する。
内線規程1365-10に地域区分ごとの扱いがある
5強
以上で作動
3
分の通電時間
2
つの地域区分
出典：HARITAの設計室「感震ブレーカーの必要性と機能」ほか
SECTION
01
この章で答えること
なぜ地震のあとに火災が起きるのか？
地震で壊れた電気製品やコードに、復電で電気が流れることが原因
このセクションで扱うこと
01
通電火災のしくみ
02
規程上の扱いと機器の選び方
01
通電火災のしくみ｜危ないのは揺れの最中ではない
停電中は通電していないため火災は起きない。危険なのは復電した瞬間
地震が発生
震度5強以上
家具の倒壊・破損
家電や電源コードが傷む
停電中
通電していない＝火災なし
復電
発火のリスク
感震ブレーカーがあると
加速度センサーで震度を感知し、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断。復電による発火を防ぐ
火元になるのは、倒れた電気ストーブなどの再起動と、破損した電源コードや電化製品への通電。
02
内線規程 1365-10｜地域区分で扱いが変わる
感震遮断機能付住宅用分電盤の施設について定められている
区分
対象
扱い
勧告①
危険地域
電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域の住宅など
施設する
―
勧告②
防火地域等
防火・準防火地域の木造・鉄骨造の住宅など（耐火建築物を除く）
施設する
―
推奨
上記以外
全国の住宅など
施設する
推奨として
「住宅など」の範囲
店舗・事務所も
住宅用分電盤を施設するもの
含む
住宅だけではない
①は地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合、その建物種別のみが対象になる
機器の基本仕様
作動する揺れ
震度5強以上を加速度センサーで感知する
遮断する対象
分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断する
避難への配慮
3分間の通電時間を設ける製品もある（即時遮断へ変更も可）
内閣府の世論調査（平成25年12月）では設置していると回答した者は6.6%。周知不足や費用、通電遮断への抵抗感が背景にある。
03
新築時タイプと後付けタイプ
新築なら盤の初期仕様として組み込めるため、後付けより確実で費用も抑えやすい
新築時タイプ（盤に組み込む）
感震機能付の盤を初期仕様として計画する
震度5強以上で主幹ブレーカーを強制遮断
スペースがあれば既設盤にブレーカーのみ追加も可
配線接続を伴うため電気工事士の資格が必要
後付けタイプ
既設盤に空きスペースがあれば感震遮断機能を追加できる
疑似漏電で漏電ブレーカーを落とす方式もある（主幹が漏電機能付であること）
おもりが落ちて主幹を落とす簡易型は資格不要
簡易型は揺れ方により落ちない可能性があり補助的な対策と考える
分電盤を選ぶ段階で検討しておくと、後付けより確実。既設への導入は盤の形状によって取り付けできない場合がある。
04
まとめ｜感震ブレーカー
しくみ・規程・機器の選び方
1
防ぐのは復電時の通電火災
加速度センサーで感知し、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断する。地震そのものではなく「そのあと」に効く設備
震度5強以上
2
地域区分で勧告と推奨に分かれる
危険解消に取り組むべき地域と、防火・準防火地域の木造・鉄骨造の住宅など（耐火建築物を除く）が勧告。それ以外の全国の住宅などは推奨
内線規程 1365-10
3
新築なら盤の初期仕様で
分電盤を選ぶ段階で検討しておく。避難のための3分間の通電時間や、取り付けに要する資格もあわせて確認する
後付けより確実
「住宅など」には住宅のほか、住宅用分電盤を施設する店舗・事務所なども含まれる。
出典：内線規程 1365-10 ほか（適用は最新版で確認）