- 産業廃棄物に関する記述について
平成２８年度【産業廃棄物に関する記述】
産業廃棄物に関する記述について、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条(定義)第4項より
「この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。と規定されており、第一号に、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と規定されています。
選択肢【２】
【〇】正しい
同法第12条(事業者の処理) 第3項より
「事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければないと記載されています。
選択肢【３】
【〇】正しい
同法施行規則第8条の26(管理票交付者が送付を受けた日から管理票の写しの保存期間)より「法第12条の3第6項の環境省令で定める期間は、5年とする。」 と規定されています。
選択肢【４】
【×】誤り
同法第12条(事業者の処理) 第4項より
同条第4項で、「前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事変場の外において同項に規定する保管を行った事業者は、 当該保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」と規定されている。
ポイント
- 産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」
- 生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければない
- 環境省令で定める期間は、5年とする。
- 保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
平成２９年度【資材の再資源化】
建設資材廃棄物に関する記述として、
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第5条(建設業を営む者の責務) 第2項より
「建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材 (中略)を使用するよう努めなければならない。」と規定されています
選択肢【２】
【×】誤り
同法第18条(発注者への報告等)より
「対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。」と規定されています。
選択肢【３】
【〇】正しい
同法第2条(定義) 第3項第一号より
「建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の全部又は一部を解体する建設工事(以下「解体工事」という。) 建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為」と規定されています。
選択肢【４】
【〇】正しい
同法第2条第4項第二号より
「分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為」と規定されています。
ポイント
- 再資源化により得られた建設資材 を使用するよう努めなければならない。
- 発注者に書面で報告する
- 建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為
- 熱を得ることに利用できる状態にする行為
平成２８年度【資材の再資源化】
分別解体等及び再資源化等を促進するため、特定建設資材として。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、定められていないものはどれか。
選択肢【１】
【×】誤り
選択肢【２】
【〇】正しい
選択肢【３】
【〇】正しい
選択肢【４】
【〇】正しい
ポイント
- 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項のコンクリート、木材その他建設資材のうち政令で定めるものは、次に掲げる建設資材とする。
- 一 コンクリート
- 二 コンクリート及び鉄から成る建設資材
- 三 木材
- 四 アスファルト・コンクリート
令和元年度【資材の再資源化】
建資材廃棄物に関する記述として、
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
選択肢【２】
【×】誤り
選択肢【３】
【〇】正しい
選択肢【４】
【〇】正しい
ポイント
令和２年度【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
建設工事から発生する廃棄物の種類に関する記述として、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
選択肢【２】
【〇】正しい
選択肢【３】
【×】誤り
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条(産業廃棄物)より
紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、コンクリートの破片などが産業廃棄物であると規定されている。
選択肢【４】
【〇】正しい
ポイント
令和3年度【大気汚染防止法】
ディーゼル機関の燃料の燃焼能力に関し、ばい煙発生施設に該当するものとして、
「大気汚染防止法」上、定められているものはどれか。
選択肢【１】
【×】誤り
軽油換算1時間当たり35リットル以上
| ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
|---|---|
| ディーゼル機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
| ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
| ガソリン機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
選択肢【２】
【×】誤り
軽油換算1時間当たり50リットル以上
| ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
|---|---|
| ディーゼル機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
| ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
| ガソリン機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
選択肢【３】
【×】誤り
重油換算1時間当たり35リットル以上
| ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
|---|---|
| ディーゼル機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
| ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
| ガソリン機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
選択肢【４】
【〇】正しい
重油換算1時間当たり50リットル以上
| ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
|---|---|
| ディーゼル機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。 |
| ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
| ガソリン機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。 |
ポイント
令和４年度【騒音規制法】
騒音の規制に関する記述として、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
選択肢【２】
【〇】正しい
選択肢【３】
【×】誤り
同法第14条(特定建設作業の実施の届出) 第1項より
「指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。」と規定されています。
選択肢【４】
【〇】正しい
ポイント
令和５年度【資材の再資源化】
建設資材廃棄物に関する記述として、
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
選択肢【１】
【〇】正しい
選択肢【２】
【×】誤り
選択肢【３】
【〇】正しい
選択肢【４】
【〇】正しい
ポイント
