運営者情報
このサイトについて
HARITAの設計室は、電気設備の設計・施工に関わる技術情報を発信しているサイトです。もともとは設計者・施工者に向けて、内線規程の解釈や機器選定の考え方をまとめる場所として始めました。
そのうち、専門家向けに書いた内容を「家を建てる人」「電気のトラブルで困っている人」に読み替えて説明する機会が増えてきました。現在は住まいの電気として、専門知識のない方に向けた解説も並行して書いています。
どちらの記事も、根拠は同じです。内線規程、電気設備技術基準の解釈、メーカーの技術資料、公的機関の公表データ。「一般的にはこう言われている」ではなく、「どの規程の何条にこう書いてある」まで辿れるように書くことを、このサイトの方針にしています。
書いている人
HARITA/電気設備設計者
電気設備設計の実務に携わっています。かつて自分が「聞く人によって答えが違う」「根拠が書かれた資料がない」と苦労した経験から、判断に迷いやすいところを理由と根拠つきで書き残すことにしました。
主に扱っているのは、内線規程の実務的な読み解き(ケーブルサイズ・容量・回路設計の根拠)、受変電設備・引込設備・幹線設備の設計、第二種電気工事士の資格取得サポート、そして住宅・家庭の電気設備(コンセント計画・分電盤・EV充電・太陽光と蓄電池)です。
関連サイト
記事の書き方について
根拠にしているもの
- 内線規程(JEAC 8001)
- 電気設備に関する技術基準を定める省令/電気設備の技術基準の解釈
- 高圧受電設備規程(JEAC 8011)
- 電気工事士法、電気事業法、消防法
- 各メーカーの技術資料・カタログ・取扱説明書
- 官公庁・公的機関の公表資料(経済産業省、資源エネルギー庁、総務省消防庁、NITE、内閣府、国土交通省 ほか)
記事中で数値や基準に言及するときは、可能な限り出典を明示し、一次情報へリンクしています。孫引きで書かれた通説と、規程に書かれている内容が食い違うことは珍しくありません。
電気工事について
一般用電気工作物(一般のご家庭を含みます)の設置・変更工事は、電気工事士法により電気工事士の資格を持つ人でなければ行えません。無資格での作業は同法第3条違反であり、三月以下の拘禁刑または三万円以下の罰金の対象です。
このため当サイトでは、一般の方向けの記事において、電線の被覆剥き・圧着・器具への結線といった工事の手順を具体的に書くことはしません。書いているのは、症状から原因の見当をつける方法、電力会社と電気工事業者のどちらに連絡すべきかの判断、そして業者に症状を正しく伝えるための情報です。
「ここまでは自分でできる」「ここから先は資格が必要」という線引きは、記事の中で毎回明示しています。
情報の鮮度について
電気料金の単価、補助金の金額と受付期間、制度の適用範囲は頻繁に変わります。特に補助金は、予算に達した時点で年度途中でも受付が終了します。
該当する記事には調査時点の日付と一次情報へのリンクを併記し、制度が終了した場合は記事冒頭でその旨をお知らせしています。それでも情報が古くなっている場合がありますので、最終的な判断は必ず一次情報でご確認ください。
訂正について
技術的な誤り、規程の解釈の誤り、古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご指摘ください。
確認のうえ誤りがあった場合は記事を修正し、内容に関わる訂正については記事内にその旨と修正日を明記します。指摘をいただいた方のお名前を出すことはありません。
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免責事項
当サイトに掲載している情報は、一般的な技術情報の提供を目的としたものであり、個別の設備の安全性や、特定の状況における適合性を保証するものではありません。
電気設備の状態は、建物の構造、築年数、施工内容、使用状況によって大きく異なります。実際の判断・工事は、必ず現地を確認した有資格者にご依頼ください。当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、責任を負いかねます。
また、記事中で言及している法令・規程・制度は執筆時点のものです。個別の事案における法令の適用については、所轄の産業保安監督部、都道府県の電気工事業担当課、または消防署にご確認ください。
お問い合わせ
記事の内容に関するご指摘、取材・執筆のご依頼、その他のお問い合わせはこちらからお願いします。
なお、個別の電気設備に関する診断・見積もりのご相談にはお答えできません。お住まいの地域の電気工事業者にご相談ください。緊急の場合は、契約されている電力会社(停電・引込線の場合)または最寄りの電気工事業者(宅内の場合)へ直接ご連絡ください。


