電気設備の補助金・支援制度と規程改定の期限まとめ【2026年】
電気設備の仕事では、締切のある話がいくつも同時に走っています。低濃度PCBの処分期限、蛍光ランプの製造終了、毎年組み替わる省エネ補助金の公募、そして数年おきに版が変わる内線規程や高圧受電設備規程。どれも「知らなかった」では済まないのに、情報が省庁・団体・メーカーにばらばらに置かれているせいで、必要なときに探しに行くことになります。このページは、その入口だけを1枚に集めたものです。金額の試算や解説は載せていません。公式の一次情報へ最短で飛ぶことと、次の期限がいつ来るかを一目で把握することに絞っています。
このページでわかること
- 期限が決まっているもの／低濃度PCBの処分期限（2027年3月31日）と、蛍光ランプの製造・輸出入廃止（2027年12月末）。残り日数を自動で数えています。
- 使える補助金の入口／省エネ設備・蓄電池・EV充電・住宅省エネ・設備投資の各制度について、公募要領が置かれている公式ページへの直リンク。
- 資格・講習の日程／電験・電気工事士・施工管理技士・監理技術者講習など、申込時期を先に押さえるための公式窓口。
- 技術基準・規程の改定サイクル／内線規程や高圧受電設備規程など9冊について、最新版・過去の改定間隔・次の改定の目安を一覧に。手元の版が古くないかを確認できます。
💰 補助金・支援制度の入口
省エネ改修・蓄電池・EV充電・住宅設備の提案に使える公的支援の公式リンク集。
公募期間・要件は変わるため、必ずリンク先の公式情報で最新を確認してください（2026年8月時点の整理）。
⏳ 期限が決まっているものいま動いておかないと、あとで詰まるもの
※既存品の使用・在庫販売は可。ただし交換用ランプは順次入手難に
設備更新の提案に、どの枠を乗せられるかを先に確認
施主への提案材料になる住宅系の支援
自社の設備投資・省力化に使えるもの
今年の申込がいつ開くか、公式で先に押さえる
内線規程（JEAC 8001）当面は現行版
次回の目安まで間があります。いまは現行版を正として進めて問題ありません。
これまでの改定
9冊すべてを表で見る
| 基準・規程 | 最新版 | 改定実績（間隔） | 次回の目安 ※推測 |
|---|---|---|---|
| 内線規程（JEAC 8001） ↗ | 2022年版（第14版） | 2005 → 2011 → 2016 → 2022（5〜6年間隔） | 2027〜2028年頃 |
| 高圧受電設備規程（JEAC 8011） ↗ | 2025年版 | 2008 → 2014 → 2020 → 2025（5〜6年間隔） | 2030年頃 |
| 電気設備の技術基準・解釈 ↗ | 経産省が随時改正 | ほぼ毎年どこかが改正される | 毎年チェック推奨 |
| 建築設備耐震設計・施工指針 ↗ | 2014年版 | 1997 → 2005 → 2014（8〜9年間隔） | 周期超過中・いつ出てもおかしくない |
| 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） ↗ | 令和7年版 | 3年周期（R1 → R4 → R7） | 令和10（2028）年度 |
| 電気設備工事監理指針 ↗ | 令和7年版 | 標準仕様書と同じ3年周期（R1 → R4 → R7） | 令和10（2028）年度 |
| 建築設備設計基準（国交省） ↗ | 令和6年版 | 3年周期（H30 → R3 → R6） | 令和9（2027）年度 |
| 系統連系規程（JEAC 9701） ↗ | 2024年版（2025年追補あり） | 2012 → 2016 → 2019 → 2024（3〜5年間隔・追補が随時） | 追補は毎年度チェック／全面改定は2027〜2029年頃 |
| JIS C 0303（構内電気設備の配線用図記号） ↗ | 2000年版 | 2000年以降 長期未改定 | 改定未定（当面このまま） |
※ 各制度の申請可否・補助率はリンク先の公式発表が正です。自治体独自の上乗せ制度（都道府県・市区町村）もあわせてご確認ください。
使うときの注意
公募期間と要件は動きます。補助金は年度ごとに枠も条件も組み替わり、公募が締め切られたあとにページだけ残っていることもあります。提案書に載せる前に、必ずリンク先の公式ページで今年度の公募状況を確認してください。このページは入口を集めたもので、採択を保証するものではありません。
改定サイクルの「次回の目安」は推測です。過去の改定間隔から機械的に置いた目安であり、正式な発行時期は各発行元の公式発表が正です。とくに建築設備耐震設計・施工指針のように周期を超過しているものは、いつ出てもおかしくない状態として扱ってください。設計の根拠に使う版は、案件ごとに発注者・特記仕様書の指定を優先します。
PCBと蛍光灯の残り日数について。低濃度PCBの処分期限は2027年3月31日、蛍光ランプの製造・輸出入廃止は2027年12月末です。蛍光ランプは既存品の使用や在庫販売まで禁止されるわけではありませんが、交換用ランプは順次入手しにくくなります。LED化の提案時期を逆算するときの目安にしてください。
あわせて読む
資材そのものの値上げと納期は メーカー別 価格改定・納期一覧 に、設計の根拠になる数値は 早見表まとめ に分けて整理しています。用語の確認は 電気設備用語集 からどうぞ。
出典：環境省・経済産業省・国土交通省・JESCO・SII・NeV・日本電気協会ほか各発行元の公式発表（2026年8月時点で当サイトが整理）。
