電気設備の用語集｜現場・設計でつまずく1,030語をジャンル別に解説
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電気設備の記事や現場でよく出てくるのに、いまさら聞きにくい用語を 1,030語 厳選して、ジャンル別にまとめました。当サイトの全記事（600本以上）を分析し、登場頻度が高く、初学者・新人設計者がつまずきやすい用語を選んでいます。各用語の「関連記事を探す」から、その用語を扱った記事にすぐ飛べます。
全1,030語を表示中
電気の基礎
電気工作物でんきこうさくぶつ
発電・変電・送電・配電または電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、電線路その他の工作物の総称（電気事業法第2条に定義）。規模や電圧に応じて一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物・自家用電気工作物・電気事業用電気工作物に区分され、区分ごとに保安規程の届出や電気主任技術者の選任要否など保安規制の内容が異なる。設計・施工の現場では、対象設備がどの区分に該当するかを最初に確認することが法令順守の出発点となる。
電気使用場所でんきしようばしょ
電気を使用するための電気工作物を施設した、ひとまとまりの場所のこと。一般に建物や需要家の構内単位でとらえられ、引込口（取付点）を境に一般送配電事業者側の電線路と区別される。屋内配線や分電盤の施工基準を定める内線規程は、この電気使用場所内の設備を主な適用範囲としている。
需要家じゅようか
一般送配電事業者や小売電気事業者から電力の供給を受け、電気を使用する者（法人・個人）のこと。契約種別（低圧電灯・低圧動力・高圧・特別高圧など）や契約電力によって引込設備の仕様、保安規程の届出義務、電気主任技術者の選任要否が変わるため、設計時には需要家の設備区分（一般用・自家用等）を最初に確認する。自家用電気工作物を有する需要家は、自家用需要家と呼ばれることもある。
監視設備かんしせつび
受電設備の電圧・電流・警報接点などの状態を常時または随時に把握するための計測・通信機器のこと。電気主任技術者を自社選任せず外部委託承認（外部委託契約）で保安管理を行う場合、通信回線を介して異常を検知・通報できる遠隔監視装置の設置が承認基準上求められることがある。キュービクル内のSOG制御装置や地絡方向継電器の動作表示と連動させ、事故時の早期発見・波及事故防止につなげる設備でもある。
引込電路ひきこみでんろ
一般送配電事業者の配電線から需要家の引込口（取付点）までをつなぐ電線路のこと。低圧では架空・地中の引込線、高圧・特別高圧では構内第1号柱までの区間などがこれにあたり、電気設備技術基準の解釈で電線の太さ・高さ・離隔距離・支持物の強度などが規定される。責任分界点の位置や保安上の管理区分を検討するうえで基準となる区間でもある。
引込ハンドホールひきこみハンドホール
地中引込みにおいて、ケーブルの接続・分岐や電力量計の設置、点検作業のために地表付近に設けるコンクリート製・樹脂製の箱形構造物のこと。人が内部に入って作業するマンホールより小型で、地上から手を入れて作業する程度の規模のものを指す。地中ケーブルの余長収納や引込位置の変更にも用いられ、設置数量・位置は配線ルート図に明示して施工する。
引込みフックひきこみフック
架空引込線を建物の外壁や軒下に固定するための支持金具（ステー・フック類）のこと。電柱から取付点までの引込線のたるみを抑え、風圧や自重による電線の損傷・接触事故を防ぐ役割を持つ。取付位置の高さ・強度は電気設備技術基準の解釈および内線規程の規定に基づいて選定する。
低圧引込みていあつひきこみ
一般送配電事業者から低圧（交流600V以下）で需要家に電力を供給する引込み方式のこと。一般住宅や小規模店舗・事務所などで広く採用され、架空引込みと地中引込みがある。契約電力や供給方式（単相2線式・単相3線式・三相3線式など）によって引込線の心線数や太さが決まり、電力量計・引込開閉器の設置位置とあわせて設計する。
電圧でんあつ
電気を押し流す力のことで、単位はボルト（V）。水道でいう水圧にあたる。日本の低圧配電では単相100V／200V、三相200Vが標準で、これを超える600V以下が低圧、600V超〜7,000V以下が高圧と区分される。
電流でんりゅう
電気の流れる量のことで、単位はアンペア（A）。水道でいう水の流量にあたる。電線やブレーカーはこの電流の大きさをもとにサイズを選定するため、設計実務で最も頻繁に扱う数値。
抵抗ていこう
電気の流れにくさを表す値で、単位はオーム（Ω）。電線が細く長いほど抵抗は大きくなり、電圧降下や発熱の原因になる。接地工事では「接地抵抗」として規定値以下に抑えることが求められる。
電力と電力量でんりょく
電力（kW）は「いま使っている電気の大きさ」、電力量（kWh）は「使った電気の合計」。設備設計では負荷の電力から電流を逆算して幹線や変圧器の容量を決める。
皮相電力（kVA）ひそうでんりょく
電圧×電流で求まる見かけ上の電力。実際に仕事をする有効電力（kW）に対し、変圧器や発電機の容量はこのkVAで表される。kW＝kVA×力率の関係がある。
力率りきりつ
皮相電力（kVA）のうち実際に有効に使われる電力（kW）の割合。モーターなどの誘導性負荷が多いと力率が悪化し、同じ仕事でも大きな電流が流れる。高圧受電では進相コンデンサで力率を改善すると基本料金が割引される。
単相と三相たんそう・さんそう
単相は照明・コンセントなど一般負荷向けの電気方式、三相は動力（モーター）向けの方式。単相3線式（100/200V）は住宅・ビルの標準、三相3線式200Vは空調・ポンプなどの動力回路に使われる。
対地電圧たいちでんあつ
電線と大地との間の電圧。感電の危険度に直結するため、内線規程では住宅の屋内電路の対地電圧は原則150V以下と定められている。単相3線式200Vの対地電圧は100Vなので住宅でも200V機器が使える。
常規対地電圧じょうきたいちでんあつ
通常の運転状態で、電路と大地との間に加わる電圧のこと。対地電圧のうち、常規（＝ふだんの使用状態）でかかる値を指す。使用前自己確認検査の「常規対地電圧試験」は、運転状態のまま常規対地電圧を10分間連続して加え、絶縁が耐えることを確認する試験で、太陽光発電のPCSなど、工場で耐圧試験の成績が確認できている機器の現地確認として行われる。
定格電流ていかくでんりゅう
機器やブレーカーが連続して安全に流せる電流の保証値。ブレーカーの「20A」「30A」といった表示がこれで、分岐回路の設計は負荷の定格電流を基準に組み立てる。
短絡電流たんらくでんりゅう
電線同士が直接接触（ショート）したときに流れる非常に大きな事故電流。数千〜数万アンペアに達することもあり、遮断器はこの短絡電流を安全に遮断できる能力（遮断容量）を持つ必要がある。
始動電流しどうでんりゅう
モーターが回り始める瞬間に流れる大きな電流で、定格電流の5〜8倍程度に達する。動力回路のブレーカーや電線は、この始動電流で不要動作しないよう余裕を持たせて選定する。
周波数しゅうはすう
交流電流の1秒あたりの繰り返し数を表す値で、単位はヘルツ（Hz）。日本は静岡県富士川・新潟県糸魚川付近を境に東日本50Hz・西日本60Hzに分かれており、発電機や一部機器の選定では地域差に注意が必要。
地絡ちらく
電路の充電部が大地や接地された金属体に接触し、大地へ電流が流れる現象。線と線が直接つながる「短絡」、絶縁劣化でじわじわ電気が漏れる「漏電」とは区別される用語で、GR・DGRなど地絡継電器の動作原理を理解する基礎になる。
無効電力（kvar）むこうでんりょく
電力のうち、コイルやコンデンサとの間でやり取りされるだけで実際の仕事をしない成分。皮相電力（kVA）は有効電力と無効電力をベクトル合成したもので、力率はこの3者の関係から算出される。進相コンデンサはこの無効電力を打ち消して力率を改善する設備。
インピーダンス
交流回路において電流の流れを妨げる働きの総称で、抵抗（R）だけでなくコイルやコンデンサによるリアクタンス（X）も含めた総合的な電気抵抗。単位はΩ。幹線の電圧降下計算や短絡電流の算定に不可欠な値。
突入電流（インラッシュカレント）とつにゅうでんりゅう
変圧器や電動機、LED照明器具などに電源投入した瞬間、定常運転時より著しく大きく流れる一時的な電流。ブレーカーの誤トリップの原因になるため、遮断器選定や保護協調検討時に考慮が必要。
交流と直流こうりゅうとちょくりゅう
交流(AC)は周期的に電圧・電流の向きと大きさが変化する電気、直流(DC)は常に一定方向に流れる電気。商用電源は交流だが太陽光パネル・蓄電池・LED駆動部などは直流のため、パワーコンディショナや整流器による相互変換の理解が設計・施工の基本となる。
リアクタンス
コイルやコンデンサが交流回路に与える抵抗成分で単位はΩ。誘導性リアクタンス（X_L）と容量性リアクタンス（X_C）があり、抵抗R成分と合成したものがインピーダンス。ケーブルの電圧降下計算や進相コンデンサ容量検討で使う基礎数値。
電圧不平衡でんあつふへいこう
三相各相間や単相3線式の電圧に生じる差。負荷配分の偏りや中性線の欠相などが原因で、モータの過熱・振動や機器故障を招く。内線規程は負荷をできるだけ各相・各線間で均等に配分するよう定めている。
有効電力（kW）ゆうこうでんりょく
皮相電力（kVA）のうち、実際に仕事や熱に変換される電力成分。単相はVIcosθ、三相は√3VIcosθで求める。無効電力（kvar）と合わせて電力三角形を構成し、力率改善計算や変圧器・発電機の容量検討で基準となる指標。
相電圧と線間電圧そうでんあつとせんかんでんあつ
三相交流において、各相と中性点間の電圧を相電圧、相同士の間の電圧を線間電圧という。スター結線では線間電圧は相電圧の√3倍となる関係があり、変圧器二次側の電圧表記や機器定格の確認で必ず区別して扱う基礎知識。
単相3線式たんそうさんせんしき
100Vと200Vを1回路で供給できる低圧配電方式。2本の電圧線と1本の中性線で構成され、住宅・小規模店舗の引込みで広く採用される。両電圧線間の負荷バランスや中性線欠相時の異常電圧対策が設計上のポイントとなる。
中性線欠相ちゅうせいせんけっそう
単相3線式回路で中性線が断線・接触不良を起こし、片側の負荷に定格を超える異常電圧がかかる現象。機器焼損や火災の原因となるため、分電盤には中性線欠相保護付きブレーカーの設置が求められる場合がある。
相順そうじゅん
三相交流における各相（R・S・T相）の電圧が現れる順序のこと。相順を誤ると三相電動機が逆回転するため、動力設備の新設・改修時には検相器で相順を確認してから結線するのが施工上の基本作業となる。
三相4線式さんそうよんせんしき
三相3線に中性線を加えた4本の電線で構成する配電方式。相間からは三相電力を、相と中性線間からは単相電力を同時に取り出せるため、動力と照明を共用する低圧400V級の幹線として大規模施設やビル内配電で採用が増えている。
電圧区分でんあつくぶん
電気設備技術基準に基づく電圧の分類。交流では600V以下を低圧、600Vを超え7000V以下を高圧、7000Vを超えるものを特別高圧と呼び、適用される工事方法や必要資格、保安規程の要否などが区分ごとに異なるため設計の基本となる。
表皮効果（スキンエフェクト）ひょうひこうか
交流電流が導体を流れる際、周波数が高いほど電流が導体表面付近に集中する現象。太い電線や高周波回路では実効的な断面積が減って抵抗が増すため、大容量幹線やバスダクトの許容電流・太さ選定に影響する。
オームの法則おーむのほうそく
電圧V・電流I・抵抗RにV=IRの関係が成り立つという、電気回路を理解するうえで最も基本となる法則。この式を使うことで電圧降下量や許容電流に対する電線サイズの検討などが計算できるため、電気設計・施工に携わる者が最初に習得すべき最重要の基礎公式となっている。
単相2線式たんそうにせんしき
電圧線1本と中性線（接地側電線）1本、計2本の電線で構成される配電方式で、供給できる電圧は100Vのみである。単相3線式のように100Vと200Vを同時に取り出すことはできず、電灯やコンセントなど軽負荷の分岐回路で広く用いられている基本的な結線方式である。
実効値じっこうち
常に変化する交流の電圧・電流の大きさを、同じ発熱作用（仕事量）をする直流の値に置き換えて表したもの。一般的な交流電圧計・電流計はこの実効値を指示する仕様になっており、瞬時の最大値である波高値とは約1.41倍（√2倍）の関係にある点に注意が必要である。
直列回路と並列回路ちょくれつかいろとへいれつかいろ
直列回路は電流の通り道が1本で各素子に同じ電流が流れ、並列回路は電流が分岐し各素子に同じ電圧がかかる回路構成。合成抵抗の求め方が異なり、回路設計や保護協調を理解するうえで最も基本となる概念。
誘導性負荷と容量性負荷ゆうどうせいふかとようりょうせいふか
モーターや変圧器のように電流の位相が電圧より遅れる負荷を誘導性負荷、コンデンサのように電流位相が進む負荷を容量性負荷という。力率の遅れ・進みを生む要因であり、力率改善を検討する際の基礎知識となる。
配線用図記号（JIS C 0303）はいせんようずきごう
JIS C 0303「構内電気設備の配線用図記号」で定められた、配線・機器を図面上に表す記号の総称。天井隠ぺい・床隠ぺい・露出などの配線方式や、電灯・動力・通信情報・防災防犯といった用途ごとに記号が分類され、配線図を正しく読み書きする基礎となる。
動力機器と動力電源どうりょくききとどうりょくでんげん
電動機（モーター）など三相電源で駆動する機器と、その電源系統のこと。照明・コンセントなど単相の一般負荷と区別して、配線図・幹線設計上扱われる。
事業用電気工作物じぎょうようでんきこうさくぶつ
電気事業法における電気工作物の区分の一つで、一般用電気工作物以外の電気工作物の総称（同法第38条）。電力会社等が発電・送配電に用いる電気事業用電気工作物と、工場・ビル等が保有する自家用電気工作物に大別される。設置者には保安規程の届出、電気主任技術者の選任、工事計画の届出など、技術基準への適合を維持するための保安体制整備が義務付けられる。低圧太陽光発電など出力規模によっては小規模事業用電気工作物として扱われる場合もあり、設計段階での区分確認が欠かせない。
電気事業用電気工作物でんきじぎょうようでんきこうさくぶつ
事業用電気工作物のうち、一般送配電事業や発電事業など電気事業の用に供するために電力会社等が保有する電気工作物。発電所、変電所、送電線路、配電線路などが該当し、需要家側の自家用電気工作物とは区分される。電気事業法上、供給信頼度の確保が強く求められるため、経済産業省への各種届出や技術基準適合維持義務が課され、事故時には報告義務も生じる。設計者にとっては、電力会社との接続協議や責任分界点の確認が実務上のポイントとなる。
一般用電気工作物いっぱんようでんきこうさくぶつ
他の者から低圧（600V以下）で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用するための電気工作物で、小出力発電設備を含む一般家庭や小規模店舗等が対象。事業用電気工作物と異なり、電気主任技術者の選任や保安規程の届出は不要だが、電気事業法に基づき経済産業省令で定める技術基準への適合が求められる。調査は一般用電気工作物調査業者（電力会社等）が定期的に実施し、不備があれば設置者に改善を通知する仕組みとなっている。
小出力発電設備しょうしゅつりょくはつでんせつび
一般用電気工作物に含まれる小規模な発電設備の総称で、出力50kW未満の太陽光発電設備、出力20kW未満の風力発電設備・水力発電設備（ダムを伴わないもの）、出力10kW未満の内燃力発電設備・燃料電池発電設備などが該当する。これらは事業用電気工作物に比べて保安規制が簡素化されており、電気主任技術者の選任義務がない点が実務上のメリットとなる。ただし複数の設備を同一構内に設置し合計出力が基準を超える場合や、余剰売電を行う場合は区分の判定に注意が必要で、事業用電気工作物として扱われることもある。
スマート保安すまーとほあん
経済産業省が官民一体で推進する、IoT・AI・ドローン等の最新技術を活用して電気設備の保安体制を高度化する取り組み。要件を満たす設備では外部委託点検の頻度緩和など規制上のメリットが得られ、技術者不足と設備の高経年化という国家的課題への対応策として位置づけられている。
デジタルツインでじたるついん
現実の設備の設計図・稼働データ・センサー情報を仮想空間上に忠実に再現したモデル。大地震や落雷など現実には試せない状況をシミュレーションし、故障確率や損傷リスクを事前に見つけ出す予知保全システムとして活用される。
分散型エネルギー資源（DER）ぶんさんがたえねるぎーしげん
太陽光パネルや大容量蓄電池など、建物ごとに分散配置される小規模なエネルギー源の総称（Distributed Energy Resources）。BCPやマイクログリッド構築の中核要素であり、系統からの大規模停電時にも自立して電力を供給する仕組みを支える。
事業継続計画（BCP）じぎょうけいぞくけいかく
地震や大規模停電などの緊急事態が発生しても、重要な事業活動を中断させない、または早期復旧させるための計画（Business Continuity Plan）。電気設備分野では、消防用・保安用負荷とBCP用負荷を区分し、非常用電源や分散型エネルギー資源と組み合わせて設計することが実務の要点となる。
マイクログリッドまいくろぐりっど
太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー資源と需要設備を組み合わせ、外部の系統から独立して電力の発電・供給・制御を行える自立分散型の電力システム。大規模停電時にもビル単独で電気を作り、蓄え、制御し続けることが可能になる。
デマンドレスポンス（DR）でまんどれすぽんす
電力需給がひっ迫した際、電力会社等からの要請に応じて需要家側が使用電力を抑制・シフトする仕組み（Demand Response）。太陽光発電の普及などで複雑化する電力網の需給バランス調整策として、自家用電気工作物の運用にも組み込まれつつある。
仮想発電所（VPP）かそうはつでんしょ
各地に分散する太陽光発電設備・蓄電池・デマンドレスポンス等をIT技術で束ね、あたかも一つの発電所のように統合制御する仕組み（Virtual Power Plant）。分散型エネルギー資源を活用した電力需給調整の新しい形態として、電力インフラの複雑化に対応する手段の一つ。
受変電設備（高圧）
CVCF(定電圧定周波)シーブイシーエフ
入力電源の電圧・周波数が変動しても、出力側の電圧と周波数を常に一定に保持する電源装置。コンピュータや精密測定機器など周波数変動に弱い負荷への給電に用いられ、UPS(無停電電源装置)の基本機能としても内包される。バッテリーを持たず周波数変換のみを行うものと、蓄電池を備えUPSを兼ねるものがある。
NAS電池エヌエーエスでんち
ナトリウムと硫黄を電極活物質とする高温作動形の二次電池。約300℃で運転され、大容量・長寿命でエネルギー密度が高く、負荷平準化やピークカット用の大規模蓄電システムに採用される。日本ガイシが実用化した国産技術で、火災事故対策として安全対策仕様が強化されている。
VVVF(可変電圧周波数始動方式)ブイブイブイエフ
インバータにより電動機への供給電圧と周波数を連続的に変化させ、低速から徐々に定格回転数まで加速する始動方式。始動電流を大幅に抑制でき、Y-Δ始動やコンドルファ始動に比べ電動機・機械系への負担が少ない。大容量ポンプや送風機の始動に用いられる。
Y-Δ始動方式わいでるたしどうほうしき
三相誘導電動機の減電圧始動方式の一つ。始動時は固定子巻線をY結線として相電圧を約1/√3に下げ、加速後にΔ結線へ切り替えて全電圧運転する。始動電流を全電圧始動時の約1/3に低減できるが、始動トルクも同程度に低下する点に留意が必要。
オープン型(自家発電設備)おーぷんがた
発電機本体・原動機を防音カバー等で覆わず、架台上にそのまま設置する形式の自家発電設備。屋内の専用発電機室への設置が前提で、消音・排気ダクト・換気設備を別途設計する必要がある。防音パッケージ型に比べ設置スペースを抑えやすい。
ガスタービン方式がすたーびんほうしき
圧縮空気に燃料を噴射・燃焼させ、高温高圧のガスでタービンを回転させる自家発電設備の原動機方式。ディーゼル方式に比べ始動から定格出力までの立ち上がりが速く軽量・低振動だが、燃費や始動用電源容量、排熱処理の検討が必要となる。
キュービクル式非常電源専用受電設備きゅーびくるしきひじょうでんげんせんようじゅでんせつび
消防法に基づき、非常用の消防用設備等にのみ電力を供給するために設ける鋼板製箱形の専用受電設備。一般負荷用のキュービクルとは別置きとし、告示に定める区画・耐火性能等の構造基準に適合させる必要がある。
コンドルファ方式こんどるふぁほうしき
三相誘導電動機の減電圧始動方式の一つ。始動補償器(単巻変圧器)のタップにより電圧を下げて始動し、加速後に無瞬断で全電圧へ切り替える。タップ(50%・65%・80%等)の選定で始動トルクと始動電流のバランスを調整でき、大容量電動機に適用される。
サイホンブレーカさいほんぶれーかー
燃料タンクが発電機より高所にある場合など、配管内の油がサイホン作用で流出し続けるのを防止する装置。配管の高所に設置して空気を導入し油柱を切ることで、停止時の漏えいや逆流を防ぐ。
トリクル充電方式とりくるじゅうでんほうしき
蓄電池の自己放電分を補う程度の微小な電流を常時流し続け、満充電状態を維持する充電方式。フロート充電よりも小さい電流で行うのが特徴で、非常用照明用など比較的小容量の据置電池に採用される例がある。
ニカド蓄電池にかどちくでんち
ニッケルカドミウム蓄電池の略称で、アルカリ蓄電池の一種。大電流放電特性・低温特性・長寿命に優れるが、カドミウムを含むため環境負荷が高く、用途が限定されている。非常用照明・鉄道用電源などに使用されてきた。
ニッケル水素電池にっけるすいそでんち
ニッケルを正極、水素吸蔵合金を負極に用いた二次電池。公称電圧は1.2V程度で、ニカド電池よりエネルギー密度が高くカドミウムを含まないため環境負荷が小さい。メモリー効果が少なく、非常用電源や制御用バッテリーに採用される。
ピークカットぴーくかっと
電力需要のピーク時間帯に自家発電設備や蓄電池を稼働させ、電力会社からの受電電力を抑制する運用手法。電力デマンド監視装置と連動させることで契約電力(基本料金)の低減につながり、蓄電池のピークシフト運用と組み合わせて用いられることも多い。
フロートスイッチふろーとすいっち
液面(水位・油面)の上下をフロート(浮き)の動作で検知し、接点を開閉するスイッチ。燃料小出槽の高油面・低油面警報や、消火水槽・雑排水槽のポンプ発停制御など幅広く用いられる。
プライミングポンプぷらいみんぐぽんぷ
ディーゼルエンジンの燃料配管内に混入した空気を排出し、燃料を満たすための手動または電動の呼び水ポンプ。燃料フィルタ交換後や長期停止後の始動時に空気抜きを行い、始動不良を防止する。
ベント型べんとがた
充電時に発生するガスを電池外部へ放出する開放構造の蓄電池。制御弁式(シール型)と異なり電解液の減液が進むため定期的な補水が必要だが、大容量・長寿命用途で採用される例がある。
ラインインタラクティブ方式らいんいんたらくてぃぶほうしき
UPSの給電方式の一つ。平常時は商用電源をAVR(自動電圧調整回路)を介して負荷に供給し、停電時のみインバータ給電に切り替える。常時インバータ方式より効率が高いが、切替時に数ms程度の瞬断が生じる場合があり、中小容量のUPSで多く採用される。
ラジエータ方式(空冷・水冷)らじえーたほうしき
自家発電設備エンジンの冷却水をラジエータで放熱し、送風機による通風で冷却する方式。屋外設置や換気の取れる機械室に適し、放熱器へ水をかけて冷却効率を高める水冷ラジエータ方式もある。設置には十分な給排気風量の確保が不可欠。
リチウムイオン電池りちうむいおんでんち
リチウムイオンが正負極間を移動して充放電を行う二次電池。エネルギー密度が高く自己放電が少ないため、UPSや蓄電池設備での鉛蓄電池代替として採用が進んでいる。過充電・過放電・過熱に弱く、BMS(電池管理システム)による保護と安全基準への適合が不可欠。
レドックス・フロー電池れどっくす・ふろーでんち
正極・負極それぞれの電解液をポンプで循環させ、イオンの酸化還元反応により充放電を行う二次電池。バナジウム系が代表的で、電解液タンクの容量を増やすだけで出力とは独立に容量を拡大できるため、大容量・長時間の負荷平準化用途に適する。
停電感知継電器(27リレー)ていでんかんちけいでんき
商用電源の電圧低下・停電を検出し、自家発電設備の自動始動や非常用電源への切替信号を発する保護継電器。デバイス番号「27」は不足電圧継電器を表し、自動始動盤や自動切替盤(ATS)の始動信号源として用いられる。
充電装置じゅうでんそうち
蓄電池に直流電流を供給し充電を行う整流器を主体とした装置。定電流・定電圧特性を切り替えられるものが多く、UPSや直流電源盤に組み込まれてサイリスタ整流方式や高周波スイッチング方式が採用される。
制御弁式せいぎょべんしき
充電時に発生するガスを電池内部の触媒作用で水に戻し、内部圧力が規定値を超えた場合のみ弁を開いて放出する構造の蓄電池。VRLA(Valve Regulated Lead-Acid)とも呼ばれ、補水不要で屋内設置が容易なため通信機械室やUPS用蓄電池として広く普及している。
原動機容量げんどうきようりょう
自家発電設備において、発電機を駆動するディーゼルエンジンやガスタービン等の原動機の出力能力を表す値。発電機の定格出力に加え、始動時の最大電動機起動容量など過渡負荷を考慮した容量選定が必要。
周数変換装置しゅうすうへんかんそうち
電源の周波数を50Hzと60Hzなど異なる周波数に変換する装置。周波数変換装置とも呼ばれ、回転変流機式と静止形(インバータ)式があり、異周波数地域から搬入した機器の試運転や試験電源等に用いられる。
回路契約かいろけいやく
需要家構内の特定回路単位で電力量を計量し、料金を算定する電力契約方式。用途や稼働状況が異なる回路を分離して管理する場合に用いられ、負荷契約や電流制限契約と並ぶ契約電力算定方式の一つ。
専用受電設備せんようじゅでんせつび
消防用設備等の非常用負荷にのみ電力を供給するために設けられた専用の受電設備。一般の建物負荷用受電設備とは区分して設置し、消防法上の非常電源として認められるための構造・耐火性能の要件を満たす必要がある。
小型シール鉛蓄電池こがたしーるなまりちくでんち
密閉構造で補水が不要な小容量の制御弁式鉛蓄電池。公称電圧2V・6V・12V等の単電池や組電池があり、非常用照明・誘導灯内蔵バッテリーや小型UPSなど狭小スペースへの設置に適する。
常時インバータ方式じょうじいんばーたほうしき
UPSの給電方式の一つ。平常時から商用電源を整流・インバータ変換し、常に直流を経由して負荷に給電する方式。停電時も無瞬断で電源を継続できる信頼性の高さが特長だが、常時電力変換を行うため他方式より電力損失が大きい。
常時商用電源方式じょうじしょうようでんげんほうしき
UPSの給電方式の一つ。平常時は商用電源を直接またはAVR経由で負荷に供給し、停電時のみインバータ給電に切り替える方式。変換損失が少なく効率は高いが、切替時にわずかな瞬断が生じる場合がある。
普通充電方式ふつうじゅうでんほうしき
蓄電池を通常の負荷電流程度の一定電流・一定電圧で充電する基本的な充電方式。定格容量の0.1C程度の電流で行うのが一般的で、急速充電に比べ電池への負担が少なく寿命維持に有利。
架台設置方式かだいせっちほうしき
発電機や蓄電池などの機器を、床スラブに直接ではなく専用の架台(フレーム)上に設置する方式。耐震固定や配管・配線スペースの確保に配慮し、アンカーボルトによる固定と耐震強度計算に基づいた設計が求められる。
水冷式すいれいしき
エンジン本体を冷却水で直接冷却し、クーリングタワーや熱交換器を介して放熱する冷却方式。ラジエータ方式に比べ発電機室をコンパクトにできる一方、冷却水の給排水設備や水質管理を別途計画する必要がある。
減圧水槽げんあつすいそう
燃料タンクが発電機より高い位置に設置される場合など、配管にかかるヘッド圧を下げて漏えい時の危険を軽減するために設ける槽。オーバーフロー管や液面警報装置と組み合わせ、燃料供給系統の圧力調整機能を持たせる。
燃料小出槽ねんりょうこだしそう
自家発電設備の主燃料タンク(地下タンク等)から一定量を汲み上げ、発電機の近傍に設置して短時間の運転用燃料を供給する小容量タンク。危険物の規制に関する法令上、発電機室内に設置できる容量は指定数量未満に制限され、地域の火災予防条例による届出が必要な場合がある。
瞬低しゅんてい
瞬時電圧低下の略称。落雷など電力系統の事故により、電圧が定格の10〜90%程度まで数サイクル〜数百ミリ秒間、瞬間的に低下する現象。感度の高い制御機器やインバータの停止・誤動作を招く原因となり、UPSや瞬低対策装置による保護が必要。
蓄電池架台ちくでんちかだい
蓄電池(セル)を整然と設置するための専用架台(ラック)。地震時の転倒・変形を防ぐため耐震性を確保した構造とし、据置形は床固定、キャビネット形は専用架台への収納など設置形態に応じた耐震対策が求められる。
防油堤ぼうゆてい
屋外タンク貯蔵所などの周囲に設け、タンクからの油の漏えい・流出を防止するコンクリート等の堤防状構造物。消防法上、防油堤の容量はタンク容量の110%以上(2基以上の場合は最大タンクの110%以上)を確保することが定められている。
防災負荷設備ぼうさいふかせつび
消火栓ポンプ・排煙機・非常用照明・非常用エレベーターなど、火災や災害時に人命安全確保や消火活動のために稼働が求められる負荷設備の総称。自家発電設備の非常電源から給電され、建築基準法・消防法により給電開始時間や継続時間が規定される。
電気二重層コンデンサでんきにじゅうそうこんでんさ
電極と電解液の界面に生じる電気二重層に電荷を蓄えるキャパシタ。化学反応を伴わないため急速充放電・長寿命に優れるが、エネルギー密度は電池より低く、瞬低補償装置や電源の平滑化用途など瞬間的な大電流放電が必要な場面に用いられる。
電流制限契約でんりゅうせいげんけいやく
需要家の受電点に設置した電流制限器(アンペアブレーカー等)により、契約容量を上回る電流を遮断して契約電力を担保する電力契約方式。主に低圧の一般契約で採用される、主開閉器契約とも呼ばれる方式。
電磁接触器でんじせっしょくき
電磁石の吸引力で接点を開閉し、電動機など負荷の主回路を開閉する開閉器。JIS C8201等に準拠し、単体では過負荷保護機能を持たないためサーマルリレー等と組み合わせて電磁開閉器を構成し、電動機の直入れ始動やY-Δ始動盤の主回路開閉に用いられる。
AS（電流計切替スイッチ）エーエス
1台の電流計でR・S・T各相の電流を切り替えて計測するための開閉器。CT（変流器）二次側の回路を扱うため、切替時に回路を開放すると二次側に高電圧が発生して危険であり、接点を「先閉じ後開き」の構造として一瞬短絡させながら切り替える点が実務上のポイント。
CB（高圧交流遮断器）シービー
通常の負荷電流の開閉に加え、短絡事故時の大電流も安全に遮断できる高圧開閉装置の総称。真空遮断器（VCB）などが代表的な方式で、OCR（過電流継電器）など保護継電器と連動させ、キュービクルや受変電設備の主遮断装置として使われる。定格電流・遮断電流はJIS C 4603等に基づいて選定する。
DS（断路器）ディーエス
無負荷状態の電路を開閉し、点検・修理時に電源を確実に切り離すための高圧開閉器。負荷電流や事故電流を遮断する能力はなく、必ずCB（遮断器）を開いた後にDSを操作するインターロック順序を守らないと、アーク事故につながる危険がある。
ELCB（漏電遮断器）イーエルシービー
電路の地絡（漏電）を検出し、感電や火災を防ぐために自動的に電路を遮断する低圧遮断器。配線用遮断器（MCCB）に漏電検出機能を組み込んだ形が一般的で、定格感度電流30mA・動作時間0.1秒以内程度が住宅・一般用途の目安とされる。
PC（高圧カットアウト）ピーシー
高圧限流ヒューズを内蔵した箱形の開閉器で、主に変圧器一次側の保護に使われる小容量向け機器。ヒューズ溶断時には筒が自動的に開いて目視で異常を確認できる構造が特徴で、比較的容量の小さいキュービクルや柱上変台に採用される。
PGS（柱上ガス開閉器）ピージーエス
電柱の上に設置され、SF6ガスなどを絶縁・消弧媒体とする高圧負荷開閉器。地絡事故を検出すると自動的に開放するSOG方式で用いられることが多く、需要家構内の地絡事故が上位配電系統へ波及する「もらい事故」を防ぐ役割を持つ。
TC（引きはずしコイル）ティーシー
保護継電器からのトリップ信号を受けて励磁し、遮断器の引きはずし機構を動作させて開路させるコイル。CB内に組み込まれ、OCRやDGRなどの継電器出力接点と直列に接続することで、事故時に瞬時に遮断器を開放する。
モールド形変圧器・油入形変圧器もーるどがたへんあつき・ゆにゅうがたへんあつき
変圧器の絶縁・冷却方式による分類。モールド形はコイルをエポキシ樹脂で固めた乾式で絶縁油を使わないため火災リスクが低く、電気室内設置に多く採用される。油入形は絶縁油を満たしたタンクにコイルを収め冷却性能に優れ大容量化しやすいが、油漏れ対策や消防法の指定数量管理が必要になる。
VCT（計器用変成器）ブイシーティー
電力量計用に電圧・電流を同時に降圧・変流する複合機器で、VT（計器用変圧器）とCT（計器用変流器）を1台の箱に収めたもの。高圧受電の電力量計測回路に設置され、電力会社の検定を受けた計量用として使われる点が電圧のみを扱うVTとの違い。
VT（計器用変圧器）ブイティー
高圧回路の電圧を計器・継電器で扱える低い電圧（一般に110V）に変成する機器。電圧計・電力量計・不足電圧継電器（UVR）などに電圧信号を供給する目的で使われ、電流を変成するCTや両者を一体化したVCTとは役割が異なる。
ZCT（零相変流器）ゼットシーティー
三相各相電流のベクトル和（零相電流）を検出する変流器で、地絡電流の有無を捉えるために用いられる。健全時は各相電流の合計がゼロになる原理を利用しており、GR・DGRなど地絡継電器と組み合わせて地絡保護回路を構成する。
キュービクル式受変電設備きゅーびくるしきじゅへんでんせつび
変圧器・遮断器・保護継電器等の高圧受電設備一式を金属製の箱に収めた、屋外設置も可能な受変電設備。JIS C 4620に基づき、内部構造によりキュービクル形（CW）・コンパートメント形（PW/PWG）・メタルクラッド形（MW/MWG）などに分類される。
キュービクル形（CW）きゅーびくるがた
JIS C 4620が規定するキュービクル式受変電設備の構造区分の一つで、内部を仕切らず機器を収めた最も簡易な形式。比較的小容量の需要家に多く採用されコストや設置面積を抑えられる一方、点検口を開けると充電部に近接しやすいため作業時の安全対策が重要になる。
コンパートメント形（PW/PWG）こんぱーとめんとがた
JIS C 4620における構造区分の一つで、内部を機器ごとに金属隔板で区画（コンパートメント化）した形式。区画により保守点検時の安全性が高く、地絡保護装置を内蔵するPWGと内蔵しないPWに分かれる。
メタルクラッド形（MW/MWG）めたるくらっどがた
JIS C 4620における構造区分のうち最も絶縁・区画性能が高い形式で、遮断器部を引き出し形（ドロワウト形）にするなど各部を金属で完全に隔離した構造。大容量・重要負荷向けの受変電設備に採用され、地絡保護装置内蔵の有無でMWGとMWに区分される。
低圧母線ていあつぼせん
変圧器の二次側から各分岐回路へ低圧電力（一般に200V/100V系統）を分配する導体（バスバー）。低圧遮断器や分岐開閉器を介して各負荷設備に接続され、短絡電流時の電磁力・熱に耐える強度と支持間隔の確保が設計上重要になる。
低圧遮断器ていあつしゃだんき
低圧母線から分岐する回路を保護・開閉する遮断器の総称で、配線用遮断器（MCCB）や漏電遮断器（ELCB）が代表例。過電流や短絡電流を検知して自動的に電路を遮断し、上位の高圧側保護（OCR等）との時限協調により事故範囲を最小化することが求められる。
充電部じゅうでんぶ
通電状態にあり感電の危険がある導体部分の総称で、母線・端子・接触子などが該当する。電気設備の技術基準では充電部への接触防止のための離隔距離や防護措置が定められており、点検・作業時は検電・接地確認を行ってから接近する必要がある。
分岐開閉器ぶんきかいへいき
母線から個々の負荷回路を分岐させる際に設置する開閉器で、低圧側では配線用遮断器、高圧側では負荷開閉器（LBS）などが該当する。各分岐回路を個別に開閉・保護できるため、1回路の事故や点検が他の回路に波及しないようにする役割を持つ。
励磁突入電流れいじとつにゅうでんりゅう
変圧器へ電圧を投入した瞬間、鉄心の磁束が飽和することで発生する定格電流の数倍〜十数倍に達する一時的な過渡電流。継続時間は数サイクル程度だが、OCRの瞬時要素が誤動作しないよう整定値や動作時間に余裕を持たせるなど保護協調上の配慮が必要になる。
地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器じらくけいでんそうちつきこうあつこうりゅうふかかいへいき
負荷電流の開閉ができる高圧負荷開閉器（LBS）に地絡継電装置（DGRなど）を組み合わせた開閉器で、略称GR付LBSとも呼ばれる。構内で地絡事故が発生した際に自動的に電路を開放し、上位配電系統への波及事故（もらい事故）を防ぐ目的で受電点付近に設置される。
地絡電流協調じらくでんりゅうきょうちょう
需要家構内の地絡保護装置と、電力会社側の配電用保護装置の動作特性（電流値・時間）を整合させ、構内事故時に構内側のみを確実に遮断できるようにする設計上の考え方。整定値の選定を誤ると、需要家設備の地絡で上位の配電用遮断器が先に動作し、周辺一帯が停電する波及事故を招く。
時限協調じげんきょうちょう
直列に接続された複数の保護継電器の動作時間に差を設け、事故点に最も近い保護装置から順に動作させる保護協調の方法。上位側ほど動作時間を長く設定することで、事故区間を最小限に限定し、健全な上位系統への波及を防ぐ。
段階時限選択遮断方式だんかいじげんせんたくしゃだんほうしき
電源側から負荷側にかけて保護継電器の動作時限を段階的にずらして設定し、事故区間だけを選択的に遮断する保護方式。時限協調の考え方を系統全体に適用したもので、変電所〜配電線〜需要家設備まで一貫した整定値の管理が必要になる。
漏電保護方式ろうでんほごほうしき
地絡電流を検出して自動的に電路を遮断し、感電・火災事故を防ぐための保護方式。低圧では漏電遮断器（ELCB）による方式、高圧ではZCTとGR・DGRを組み合わせた方式が代表的で、設置環境や負荷特性に応じた感度電流・動作時間の選定が求められる。
漏電検知器ろうでんけんちき
ZCTなどが検出した地絡電流を監視し、設定値を超えた際に警報や信号を出す機器。漏電遮断器のように自ら電路を遮断する機能を持たず検知・警報のみを行うものを指すことが多く、遮断せず運転を継続したい設備などで漏電遮断器と使い分けられる。
瞬時要素しゅんじようそ
保護継電器の動作特性のうち、整定値を超える電流を検出すると時間遅れなく（数十ms程度で）動作する要素。短絡事故など大電流を伴う重大事故を速やかに遮断する目的で用いられ、励磁突入電流など一時的な過渡電流で誤動作しないよう整定値に余裕を持たせる必要がある。
第一号柱だいいちごうばしら
需要家の電力引込において、電力会社の配電線から需要家側への責任分界点となる最初の電柱。この柱を境に上位側は電力会社の設備、下位側（需要家側）は需要家が保守・管理責任を負うため、地絡電流協調など保護設計を検討する際の起点として扱われる。
過電流保護方式かでんりゅうほごほうしき
電路に定格を超える電流（過負荷電流・短絡電流）が流れた際に、これを検出して自動的に遮断する保護方式。高圧側ではOCR（過電流継電器）とCB、低圧側では配線用遮断器（MCCB）が用いられ、瞬時要素・限時要素の組み合わせにより事故電流の大きさに応じた選択的な遮断を行う。
閉鎖型電気室へいさがたでんきしつ
周囲を壁・扉等で区画し、関係者以外が容易に立ち入れない構造とした電気室。電気設備の技術基準の解釈で定める充電部との離隔距離を短縮できる等の利点があり、高圧受電設備を屋内に設置する際の一般的な形式となっている。
開放型電気室かいほうがたでんきしつ
明確な壁や扉による区画を持たず、フェンスや柵などで囲う程度にとどめた電気室（キュービクルの屋外設置等を含む）。閉鎖型に比べて充電部への接近が容易になりやすいため、電気設備の技術基準の解釈により確保すべき離隔距離が閉鎖型より大きく定められている。
限時要素げんじようそ
保護継電器の動作特性のうち、整定値を超える電流の大きさに応じて動作時間を変化させる要素。電流が大きいほど短時間で、整定値に近いほど長時間で動作する反限時特性が一般的で、上位・下位の保護装置間の時限協調を実現するために用いられる。
高圧ヒューズ付きカットアウト（PF付きPC）こうあつひゅーずつきかっとあうと
高圧限流ヒューズ（PF）を内蔵したPC（高圧カットアウト）で、変圧器一次側などの小容量回路の短絡保護に用いられる。ヒューズの溶断特性により大電流を高速で遮断できる一方、負荷電流の開閉頻度が高い用途には適さず、開閉頻度の少ない保護専用回路への適用が基本となる。
高圧ヒューズ付き負荷開閉器（PF付きLBS）こうあつひゅーずつきふかかいへいき
負荷電流を開閉できる高圧負荷開閉器（LBS）に高圧限流ヒューズ（PF）を組み合わせ、負荷開閉と短絡保護の両機能を1台に持たせた機器。変圧器一次側の保護に広く用いられ、ヒューズ溶断時に三相を確実に開放するストライカによる連動引外し機構を備える点が実務上のポイント。
高圧母線こうあつぼせん
受電した高圧電力を、変圧器や高圧機器へ分配するための高圧側の導体（バスバー）。短絡電流時の電磁力や熱に耐える強度・離隔距離が求められ、キュービクル内では充電部が露出しないよう絶縁処理や隔壁が施される。
JIS C 4620ジスシーヨンロクニーマル
「キュービクル式高圧受電設備」に関する日本産業規格で、構造・性能・試験方法等を規定する。この規格に基づき受変電設備はキュービクル形（CW）・コンパートメント形（PW/PWG）・メタルクラッド形（MW/MWG）などに分類され、多くの現場でキュービクル選定の基準として参照される。
EHP（電気式ヒートポンプ）イーエイチピー
電気を動力源として圧縮機を駆動するヒートポンプ式空調機（Electric Heat Pump）。受変電設備の容量設計ではEHPの稼働により電力需要が大きく増えるため、想定負荷計算やデマンド予測上の重要な要素になる。GHPに比べ電気設備側の受電容量・変圧器容量への影響が大きく、台数が多い場合は契約電力の見直しが必要になることがある。
GHP（ガスヒートポンプ）ジーエイチピー
ガスエンジンで圧縮機を駆動するヒートポンプ式空調機（Gas Heat Pump）。電力ではなく都市ガス・LPガスを主エネルギーとするため、EHPに比べて空調による電力負荷の増加を抑えられ、受電設備容量を圧縮できる利点がある。ただし始動・制御用の補機として数百W〜数kW程度の電力を要するため、想定負荷計算ではゼロとせず考慮する。
スポットネットワーク受電方式スポットネットワークじゅでんほうしき
同一変電所から供給される複数回線（一般に3回線）を1需要家で受電し、プロテクタ遮断器で並列運転する高信頼度の受電方式。1回線が事故停止しても他の回線が自動的に負荷を分担するため無停電に近い供給が可能で、超高層ビルやデータセンターなど高い信頼性が求められる需要家に採用される。受電設備費用が高く、供給可能エリアが限定される点に留意が必要。
ループ受電方式ループじゅでんほうしき
2つの変電所または配電系統から環状（ループ）に電源を引き込み、常時は環路の一部を開放して放射状に運用しつつ、事故時には開閉器を切り替えて健全側から供給を継続する受電方式。本線予備線方式より供給信頼度が高く、需要家が面的に連なる工業団地や大規模開発地で採用される。事故区間の自動切離しには区分開閉器の自動化が有効。
本線予備線方式(予備電源方式)ほんせんよびせんほうしき
常用の本線1回線に加え、別系統または別変電所からの予備線1回線を引き込み、本線事故時に開閉器を切り替えて予備線側に供給を切り替える受電方式。スポットネットワーク方式より簡易・低コストで停電リスクを低減でき、病院やデータセンターなど高い供給信頼性を求める需要家で広く採用される。切替は手動または自動切替開閉器で行い、許容切替時間を設計時に確認する。
契約電力の計算式けいやくでんりょくのけいさんしき
高圧・特別高圧の新設需要家では実測デマンドの実績がないため、負荷設備容量に需要率・不等率などの係数を乗じて契約電力を算定する想定負荷方式が用いられる。代表的な式は「契約電力＝Σ（設備容量×需要率）÷不等率」で、電力会社の供給約款や契約種別（実量制・協議制等）により適用係数や算定手順が異なる。
特別高圧引込断路器とくべつこうあつひきこみだんろき
特別高圧（7,000V超）で受電する需要家の引込口に設置し、無負荷状態で電路を開閉・区分する断路器（DS）。負荷電流の遮断能力を持たないため、点検・工事時は必ず遮断器で無負荷にしてから操作する。財産分界点付近に設置され、電力会社側設備と需要家設備を明確に区分する役割も担う。
財産分岐点ざいさんぶんきてん
電力会社が所有・管理する設備と、需要家が所有・管理する設備の境界となる地点。一般に引込線の取付点や需要家構内の受電点に設定され、この点を境に保守・修繕の費用負担・責任区分が分かれる。設計図書には財産分岐点を明記し、保安上の責任分界点と一致させるのが通例である。
財産分界点ざいさんぶんかいてん
電力会社設備と需要家設備の所有区分を分ける地点を指す用語で、財産分岐点とほぼ同義に用いられる。電力会社の契約約款や設計図では「財産分界点」の表記が使われることが多く、実務では保安上の責任区分を示す責任分界点とセットで扱われる。図面作成時は電力会社ごとの呼称の違いを確認し、表記を統一する。
総合需要率そうごうじゅようりつ
建物全体の設備容量合計に対する、実際にかかる最大需要電力の割合を示す指標。総合需要率＝最大需要電力÷設備容量合計×100（%）で表され、各負荷群の需要率と不等率を考慮して算定する。値が低いほど設備容量に対して実使用電力が小さいことを示し、変圧器容量や契約電力の設定根拠となる。
低圧配電設備ていあつはいでんせつび
受変電設備の変圧器で降圧した600V以下の低圧電力を、幹線・分電盤を経て各負荷（コンセント・照明・動力機器等）まで配電する設備の総称。低圧配電盤、幹線ケーブル、分電盤、配線用遮断器などで構成され、電気設備技術基準や内線規程に基づき電圧降下・許容電流・保護協調を検討して設計する。
屋外変圧器箱おくがいへんあつきばこ
屋外に変圧器を設置する際、雨風・塵埃・接触事故から機器を保護するために変圧器を収納する金属製またはコンクリート製の箱。屋上・地上いずれの設置でも通気口による放熱、防水・防錆対策、周囲の離隔距離の確保が設計上のポイントになる。
集合住宅用変圧器箱しゅうごうじゅうたくようへんあつきばこ
マンション・アパートなど集合住宅の共用部・各住戸への低圧供給用に、屋外や共用スペースに設置する変圧器収納箱。電力会社が供給用に設置するケースと、需要家（管理組合等）が高圧一括受電方式のために設置するケースがあり、設置位置や容量は住戸数とEHP等を含む想定負荷から決定する。
気中開閉器きちゅうかいへいき
大気中（空気）を絶縁・消弧媒体とする開閉器の総称で、屋外の柱上や引込口に設置する区分開閉器（PAS）などに広く用いられる。SF6ガス開閉器等に比べ構造が簡易でコストが低い一方、絶縁・消弧性能は劣るため設置環境や保守周期に留意する。地絡継電器と組み合わせて自動遮断機能を持たせることが多い。
地絡保護装置付き高圧開閉器じらくほごそうちつきこうあつかいへいき
地絡継電器（GR）や地絡方向継電器（DGR）を内蔵し、高圧配電線の地絡事故を検出して自動的に電路を開放する機能を備えた開閉器。代表例が柱上気中開閉器（PAS）や地中線用の地中開閉器（UGS）で、需要家の引込口に設置し、波及事故（もらい事故）の防止と保守作業時の安全確保を図る。
取引用積算電力計とりひきようせきさんでんりょくけい
電力会社が需要家との電力売買（取引）の計量に用いる、使用電力量を積算表示する電力量計。計量法に基づく検定・封印が施され、需要家が任意に取り外し・改造することはできない。財産分界点付近に設置され、契約電力・デマンド監視や電気料金算定の基礎データとして用いられる。
区分開閉器くぶんかいへいき
配電線路や需要家設備を区間ごとに区分し、事故発生時の停電範囲を限定するために設置する開閉器。高圧引込口の柱上気中開閉器（PAS）や地中系統の地中開閉器（UGS）が代表例で、地絡保護機能を持たせることで需要家側の事故が電力会社系統へ波及するのを防ぐ役割を担う。
柱上変圧器ちゅうじょうへんあつき
電柱上に設置し、高圧配電線（6,600V）を低圧（100V/200V）に降圧して一般需要家に供給する変圧器（通称「柱上トランス」）。単相・三相があり、供給する需要家数や負荷容量に応じて容量（10〜75kVA程度が一般的）を選定する。バンク単位で複数台設置される場合もあり、需要増加時には増設・更新が必要になる。
想定負荷そうていふか
新設・増設の受変電設備を設計する際、実測データがないため設備容量・用途・稼働率などから見積もる予測上の電力需要。空調（EHP・GHP）、動力、照明、コンセント等の設備ごとに需要率・不等率を考慮して積算し、変圧器容量や契約電力の算定根拠とする。設計段階の想定と実際の使用実態に差が生じた場合は、契約電力の見直しが必要になる。
電力供給約款でんりょくきょうきゅうやっかん
電力会社が需要家に電力を供給する際の契約条件（供給電圧、料金、契約電力の決定方法、責任分界点の考え方等）を定めた規程。電力小売全面自由化以降は旧来の「電気供給約款」に代わり、各社の「電気料金メニュー」や「託送供給等約款」等の形で整備されている。契約電力の算定式や財産分界点の考え方など、設計実務で参照すべき基本ルールを規定する。
受変電設備じゅへんでんせつび
電力会社から高圧（6,600V）で受電し、構内で使える低圧（100V/200V等）に変換するための設備一式。契約電力がおおむね50kW以上になると高圧受電となり、この設備が必要になる。
キュービクル
受変電機器を金属製の箱にコンパクトに収めた「キュービクル式高圧受電設備」の通称。屋上や敷地内に設置され、中には変圧器・遮断器・保護継電器などが収容されている。JIS規格品を使うのが一般的。
変圧器（トランス）へんあつき
電圧を変換する機器。受変電設備では6,600Vを210V／105Vなどに降圧する。照明・コンセント用の単相変圧器と、動力用の三相変圧器に分けて設置するのが一般的。容量はkVAで表す。
トップランナー変圧器
省エネ法のトップランナー制度に適合した高効率変圧器。現行は2014年基準（第二次判断基準）適合品が標準で、旧型より損失が大幅に少ない。更新工事や新設では実質的にこれを選定することになる。
単線結線図たんせんけっせんず
受変電設備の機器構成と電気の流れを1本の線で簡略化して表した図面。スケルトンとも呼ばれる。受変電設計の基本図面で、機器の選定・保護協調・系統構成の検討はすべてこの図をベースに行う。
SOGエスオージー
PASに内蔵される制御方式で、地絡は即時遮断（G）、短絡などの過電流は無電圧になってから開放（SO）する仕組み。これにより構内事故時も電力会社の再送電と協調して安全に切り離せる。
LBS（高圧交流負荷開閉器）エルビーエス
高圧回路の開閉に使う機器で、限流ヒューズ（PF）と組み合わせて短絡保護も担う「PF・S形」として小規模キュービクルの主遮断装置に広く使われる。300kVA以下の設備で標準的。
VCB（真空遮断器）ブイシービー
真空中で接点を開閉することでアークを消す高圧遮断器。短絡電流も遮断できる本格的な遮断装置で、保護継電器と組み合わせて中〜大規模キュービクルの主遮断装置（CB形）に使われる。
断路器（DS）だんろき
点検時に回路を確実に切り離すための開閉器。負荷電流を切る能力はないため、必ず遮断器で電流を切ってから操作する。操作順序を誤ると重大事故につながるため、実務ではインターロックが重視される。
PF（高圧限流ヒューズ）
短絡電流を極めて短時間で限流・遮断する高圧ヒューズ。LBSと組み合わせたPF・S形受電設備の短絡保護を担う。一度動作したら交換が必要で、3相のうち1本だけ切れる「欠相」に注意が必要。
避雷器（LA）ひらいき
雷などによる異常電圧（サージ）を大地へ逃がして機器を保護する装置。受電点付近に設置し、A種接地工事を施す。高圧受電設備では500kW以上で設置義務、それ未満でも設置が推奨される。
CT（変流器）シーティー
大きな電流を計器や継電器で扱える小さな電流（5A等）に変換する機器。過電流継電器や電流計はCTの二次側電流で動作する。通電中に二次側を開放すると高電圧が発生して危険、というのが実務の鉄則。
GR・DGR（地絡継電器）ジーアール
ZCTが検出した地絡電流で動作する保護継電器。DGR（地絡方向継電器）は電流の向きも判別し、構外の事故による不要動作（もらい事故）を防げるため、現在はDGR付きが標準的。
OCR（過電流継電器）オーシーアール
CTの二次電流を監視し、過負荷や短絡を検出してVCBに遮断指令を出す保護継電器。動作時間と電流値の整定により、電力会社側の保護装置と協調（保護協調）させることが重要。
進相コンデンサしんそうコンデンサ
誘導性負荷で遅れた力率を改善するために設置するコンデンサ。高圧受電設備では変圧器容量に応じて設置し、力率改善による基本料金割引と電流低減の効果がある。
直列リアクトルちょくれつリアクトル
進相コンデンサと直列に接続し、高調波による障害やコンデンサ投入時の突入電流を抑制する機器。コンデンサ容量の6%リアクタンスを設けるのが標準で、現在はコンデンサとセット設置が原則。
契約電力とデマンドけいやくでんりょく
高圧受電の契約電力は、30分ごとの平均使用電力（デマンド値）の最大値をもとに決まる。過去1年の最大デマンドが契約電力になるため、ピークカットが電気料金削減の要点になる。
需要率・負荷率・不等率じゅようりつ
設備容量に対して実際に使われる割合が需要率、平均電力と最大電力の比が負荷率、複数負荷の最大がずれる度合いが不等率。変圧器容量や幹線サイズを現実的な大きさに絞り込むための係数。
責任分界点せきにんぶんかいてん
電力会社の設備と需要家の設備を分ける境界。ここから内側は需要家の資産で、保守も事故の責任も需要家が負う。架空引込ではPAS、地中引込ではUGSの位置が分界点になることが多い。
主遮断装置しゅしゃだんそうち
受電点で事故電流を遮断する中心機器。VCB＋OCRの「CB形」と、LBS＋PFの「PF・S形」があり、受電設備容量の目安はCB形が4,000kVA以下、PF・S形が300kVA以下。
ZPD（零相電圧検出装置）
地絡時に生じる零相電圧を取り出すコンデンサ形の分圧器。ZCTがとらえる零相電流と組み合わせることで、DGRが事故の方向を判別できるようになる。
VMC（高圧真空電磁接触器）
開閉頻度の高い回路に使う高圧の接触器。進相コンデンサの自動投入・開放によく使われる。遮断器ほどの遮断能力はないため、PFと組み合わせる。
油入変圧器ゆにゅうへんあつき
絶縁油に浸した変圧器。安価で冷却性能に優れるが、絶縁油の管理や防油堤、設置場所の制約がある。
制御器具番号せいぎょきぐばんごう
制御機器に付けられた1〜99の番号（JEM 1090）。たとえば52は交流遮断器、51は交流過電流継電器。図面では機器記号とセットで書かれる。
非常用発電設備ひじょうようはつでんせつび
停電時に非常照明・消防用設備・重要負荷へ給電する発電設備。UVRなどの停電検出で自動始動し、商用電源と同時に投入されないようインタロックする。
単独運転たんどくうんてん
系統が停電しているのに、太陽光などの発電設備だけが運転を続けて配電線へ電気を送ってしまう状態。復旧作業者の感電につながるため、連系保護装置で検出して解列する。
逆潮流ぎゃくちょうりゅう
太陽光発電など需要家側の余剰電力が、電力会社側の系統へ流れ込む現象。パワーコンディショナや連系保護装置の設計に直結し、変圧器バンクの容量を超えると新規連系が制限されることもある。
OVGR（地絡過電圧継電器）
高圧系統の地絡事故を零相電圧（V0）で検出し、太陽光発電のパワーコンディショナ（PCS）を系統から切り離す保護継電器。発電設備からの地絡電流は小さく電力会社側のDGRだけでは検出しづらいため、系統連系時に原則必要となる。
OCGR（過電流地絡継電器）
地絡電流と過電流（短絡・過負荷電流）の両方を検出して動作する保護継電器。GRとOCRの機能を一体化したもので、方向性を持たないぶんDGRより安価に構成でき、受電設備の主遮断装置と組み合わせて電算故防止のために設置される。
自動切替開閉器（ATS）じどうきりかえかいへいき
常用電源が停電した際に、予備電源（発電機等）側へ自動的に接続を切り替える開閉器。手動操作なしで瞬時に給電を継続でき、非常用発電設備と組み合わせて病院やデータセンターなど停電が許されない設備に設置される。
CB形・PF・S形
高圧受電設備の主遮断装置の構成による分類。CB形は真空遮断器（VCB）を主遮断装置とし、PF・S形は高圧限流ヒューズ（PF）と高圧交流負荷開閉器（LBS）の組合せで保護する簡易な方式。受電設備容量や保護協調方式の検討時に選定基準となる。
%Z（パーセントインピーダンス）パーセントインピーダンス
変圧器の一次・二次間の内部インピーダンスを、定格電圧に対する百分率で表した値で銘板に記載される。短絡容量・短絡電流の計算や保護協調検討に不可欠な数値で、値が小さいほど短絡時の電流は大きくなる。
受電点じゅでんてん
電力会社側の設備と需要家側の電気設備が接続される地点のこと。責任分界点とほぼ同じ位置を指すが、「受電点における短絡容量」のように、事故電流や電圧を検討する際の基準点として使われることが多い。
空気遮断器（ABB）くうきしゃだんき
圧縮空気を吹き付けてアークを消弧する遮断器。高電圧・大電流の遮断に適し、かつて特別高圧の変電所などで広く採用されたが、圧縮空気設備が大掛かりで騒音も大きいため、現在はSF6ガスを消弧媒体とするガス遮断器（GCB）に置き換えられ、新設例は少ない。高圧受変電設備（6600V級）では油入遮断器（OCB）とともに旧型設備として現存する場合があり、更新計画では機器の経年劣化と代替機種（VCB・GCB）の検討が実務上の課題となる。
油入遮断器（OCB）ゆいれしゃだんき
絶縁油中でアークを発生させ、油の分解によって生じるガスの吹き付けと油の絶縁性を利用してアークを消弧する遮断器。構造が比較的簡単でコストも低いため、かつて高圧受変電設備（6600V級）で広く使用されたが、絶縁油の劣化管理や火災リスク、定期的な油の交換・耐圧試験など保守上の課題があり、現在は油を使わず保守性に優れる真空遮断器（VCB）への更新が進んでいる。既設設備の保守・更新計画では油入遮断器の有無と経年劣化の確認が重要な検討項目となる。
ガス遮断器（GCB）がすしゃだんき
SF6（六フッ化硫黄）ガスなど絶縁性・消弧性に優れたガスを消弧媒体として用いる遮断器。絶縁性能が高く小型化が可能で、特別高圧変電所や大容量受変電設備の遮断器として広く採用される。高圧（6600V級）の需要家設備では真空遮断器（VCB）が主流だが、特別高圧受電の大規模施設や電力会社の変電所ではGCBが用いられる。SF6ガスは強力な温室効果ガスであり地球温暖化係数が極めて高いため、漏えい防止や廃棄時の回収管理が法令（フロン排出抑制法等）上求められる点に留意する。
バイメタル
熱膨張率の異なる2種類の金属薄板を貼り合わせた部品。温度上昇に伴い両金属の伸び差によって湾曲する性質を利用し、熱動形の過負荷継電器（サーマルリレー）や配線用遮断器の熱動引外し機構に用いられる。負荷電流による自己発熱でバイメタルが湾曲し、一定の変位に達すると接点を開放して過電流を検出する仕組みで、動作特性は電流値が大きいほど動作時間が短くなる反限時特性を持つ。構造が簡単で安価な反面、応答は瞬時形継電器より遅い。
熱動電磁型ねつどうでんじがた
過負荷保護にはバイメタル等による熱動形の反限時特性を、短絡などの大電流保護には電磁形の瞬時特性を組み合わせた保護継電器（サーマルオーバーロードリレー等）の方式。小さな過電流には時間をかけて緩やかに動作し、大電流の短絡事故には瞬時に動作するため、電動機保護など負荷特性に応じたきめ細かな保護協調が可能となる。高圧受変電設備の電動機回路や配線用遮断器（MCCB）の保護要素として広く採用される代表的な方式である。
時延動作じえんどうさ
保護継電器が検出量（電流・電圧等）の異常を検知してから、あらかじめ設定した時間だけ遅れて動作すること。限時動作ともいう。上位系統と下位系統の遮断器の動作時間に差を設ける保護協調を実現するために用いられ、下位側の事故で上位側が不必要に遮断しないよう、動作時限の設定が重要となる。電流が大きいほど動作時間が短くなる反限時特性を持たせる場合が多く、高圧受変電設備の過電流継電器（OCR）等に広く採用される。
瞬時動作しゅんじどうさ
保護継電器が検出量の異常を検知した直後、意図的な時間遅れを設けずに直ちに動作すること。短絡事故など被害拡大の速い異常に対して、機器や設備の損傷を最小限に抑えるために用いられる。時延動作（限時動作）と組み合わせて保護協調を構成することが多く、例えば過電流継電器（OCR）に瞬時要素と限時要素を持たせ、大電流の短絡事故には瞬時に、比較的小さな過負荷には時間をかけて動作させることで、上位・下位の遮断器間の選択遮断を成立させる設計が一般的である。
完全電磁型かんぜんでんじがた
継電器の検出から動作までの全過程を電磁力（可動鉄片やソレノイド等）のみで構成する方式。熱動要素（バイメタル等）を併用せず、電流の大きさに応じて可動部が瞬時的または限時的に動作する。応答が速く周囲温度の影響を受けにくいという特長がある一方、熱動電磁型に比べて反限時特性を作り込むには専用の機構（ダッシュポット等）を要する。過電流継電器（OCR）や地絡継電器等、高圧受変電設備の保護継電器方式の一つに分類される。
真空開閉器しんくうかいへいき
高真空中でのアーク消弧特性を利用した開閉器。真空バルブ内で接点を開閉し、真空中では絶縁破壊が起こりにくく消弧能力に優れるため、小型・軽量かつ保守性が高い。負荷電流の開閉を主目的とする真空開閉器（VMS等）と、短絡電流の遮断能力を持つ真空遮断器（VCB）は区別され、高圧受変電設備（6600V級）ではVCBが主遮断装置として広く普及している。絶縁油やSF6ガスを使わないため環境負荷が小さい点も採用が進む理由である。
調相設備ちょうそうせつび
系統や需要家設備の無効電力を調整し、力率を改善するために設置する設備の総称。進相コンデンサ（SC）・直列リアクトル（SR）・分路リアクトル（ShR）・同期調相機等が含まれる。高圧受変電設備では、誘導電動機などの負荷による遅れ力率を補償して電力損失の低減や電気料金の力率割引を得る目的で進相コンデンサが多く用いられ、高調波障害の抑制や突入電流の低減を目的として直列リアクトルを組み合わせて設置するのが一般的である。設計時には負荷の力率実績に応じた容量選定が必要となる。
進み無効電力すすみむこうでんりょく
電圧に対して電流の位相が進んでいる状態で生じる無効電力。進相コンデンサなど容量性の設備から系統側へ供給される無効電力であり、力率は「進み力率」と呼ばれる。需要家設備で進相コンデンサを過剰に投入すると、軽負荷時に進み力率となり系統電圧の上昇（フェランチ効果）を招く場合があるため、負荷変動に応じてコンデンサの投入・解放を自動制御する自動力率調整装置（APFR等）の適用や、適正容量の選定が実務上重要となる。遅れ無効電力とは正負が逆の関係にある。
遅れ無効電力おくれむこうでんりょく
電圧に対して電流の位相が遅れている状態で生じる無効電力。誘導電動機や変圧器の励磁電流など誘導性（リアクタンス性）の負荷が消費する無効電力であり、力率は「遅れ力率」と呼ばれる。工場・ビルの負荷は誘導電動機を多く含むため一般に遅れ力率となりやすく、遅れ無効電力が大きいほど皮相電力（契約電力）が増大して送電損失や電気料金の力率割引低下を招くため、進相コンデンサによる力率改善で遅れ無効電力を補償するのが実務上の基本対策となる。進み無効電力とは正負が逆の関係にある。
中性点接地ちゅうせいてんせっち
変圧器の中性点（星形結線の中性点等）を大地に接続すること。地絡事故時の異常電圧上昇を抑制し、地絡電流を制御して保護継電器（地絡継電器）による事故検出・遮断を確実にする目的で行う。接地方式には直接接地・抵抗接地・消弧リアクトル接地等があり、高圧配電系統（6600V）では抵抗接地方式が一般的に採用される。中性点接地の有無・方式は、地絡電流の大きさや保護設計、機器の絶縁レベル（対地電圧）の選定に直接影響する。
混触こんしょく
高圧電路と低圧電路が電気的に接触する事故のこと。代表例は柱上変圧器の内部で高圧巻線と低圧巻線を隔てる絶縁が劣化・破壊し、低圧側に高圧が侵入する現象である。混触が生じると低圧側の配線や需要家設備に高電圧が加わり、感電・機器焼損などの重大事故につながる。電気設備技術基準はこの危険を抑制するため、変圧器の低圧側の中性点または一端子にB種接地工事を施すことを義務付けており、接地抵抗値は高圧側の1線地絡電流をもとに算定される。設計・保守の現場ではB種接地の健全性確認が混触対策の要となる。
特性要素とくせいようそ
避雷器の内部でサージ電流を大地に放電する主要部品であり、印加電圧が高いときは低抵抗、常時の系統電圧程度では高抵抗となる非直線抵抗特性を持つ素子のこと。旧来の炭化けい素（SiC）系ではこの非直線性が緩やかなため直列ギャップと組み合わせて使用したが、酸化亜鉛（ZnO）系は非直線性が極めて急峻なためギャップを用いずに常時線路へ接続できる。現在の高圧受変電設備で主流のギャップレス避雷器は、この酸化亜鉛特性要素の性能向上によって実現されたものである。
ギャップ付避雷器ぎゃっぷつきひらいき
特性要素（炭化けい素素子）に直列ギャップを組み合わせた避雷器のこと。常時はギャップが絶縁状態を保って系統から切り離されており、雷サージなどの異常電圧が侵入するとギャップが火花放電して特性要素に電流を流し、大地に放電する。放電後に流れ続ける続流（商用周波電流）は特性要素の抵抗で制限されたのち、電流零点でギャップが消弧して遮断する。構造がやや複雑で経年劣化もあるため、現在の高圧受電設備では後継のギャップレス避雷器への更新が進んでいる。
ギャップレス避雷器ぎゃっぷれすひらいき
直列ギャップを持たず、酸化亜鉛（ZnO）系の特性要素のみで構成される避雷器のこと。ZnO素子は常時系統電圧では極めて高い抵抗を示し、サージ電圧に対しては瞬時に低抵抗となる急峻な非直線特性を持つため、ギャップなしで常時線路に接続しても漏れ電流はごくわずかで済む。構造が簡素で応答が速く、続流を伴わないため消弧動作も不要であり、保守性・信頼性に優れる。現在、高圧受変電設備の避雷器としてはこのギャップレス形（酸化亜鉛形避雷器）が主流となっている。
消弧しょうこ
開閉器や遮断器の電路を開いた際、接点間に生じるアークを消滅させること。高圧回路では電流を強制的に断つと接点間にアークが持続しやすく、消弧できないと再点弧や機器損傷、火災の危険がある。真空遮断器では真空中での急速な拡散により、ガス遮断器ではSF6ガスの消弧作用により、油遮断器では油の分解ガスにより消弧が行われる。またギャップ付避雷器では放電後の続流を電流零点でギャップが消弧して遮断する。消弧方式は開閉機器の種別や容量選定の重要な検討要素である。
最大需要電力さいだいじゅようでんりょく
一定期間（電力会社では通常30分間）における使用電力の平均値のうち、月間で最も大きい値のこと。デマンド値とも呼ばれ、高圧・特別高圧の需要家では実量制契約における契約電力の決定や、電力量料金とは別建ての基本料金算定の基礎となる。デマンド監視装置により最大需要電力を常時計測し、目標値を超えそうな場合は空調や照明の一部を自動制御して需要を抑制するデマンド制御が広く行われている。設計段階では将来の設備増設を見込んだ需要率・不等率の検討にも用いられる。
柱上開閉器ちゅうじょうかいへいき
配電用電柱の上に設置され、高圧配電線の区分・開閉を行う開閉器の総称。事故時に故障区間を切り離して健全区間への波及を防ぐ区分開閉器や、負荷側への送電経路を切り替える連系開閉器などがある。需要家の受電点直近には、地絡事故時に自動的に区間を切り離して波及事故を防止する地絡保護装置付きの気中開閉器（PAS）が設置されることが多く、自家用電気工作物の保安上の責任分界点を明確にする役割も担う。近年は遠隔監視・自動化された開閉器の導入も進んでいる。
OE電線（屋外用ポリエチレン絶縁電線）おーいーでんせん
導体をポリエチレンで絶縁した屋外配線用の電線のこと。耐候性・耐水性に優れ、裸電線に比べて感電や短絡の危険が少ないことから、低圧の引込線や屋外の配電線路などに用いられる。絶縁物がポリエチレンであるため耐熱性は架橋ポリエチレン絶縁のOC電線に劣り、許容電流もOC電線より小さい。現在の新設工事では耐熱性・耐劣化性に優れるOC電線が選定されることが多く、OE電線は既設設備の改修時に規格や許容電流を確認する対象として現場で扱われることが多い。
OC電線（屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線）おーしーでんせん
導体を架橋ポリエチレンで絶縁した屋外配線用の電線のこと。架橋処理により耐熱性・耐候性・耐薬品性がポリエチレン絶縁のOE電線より向上しており、許容電流も大きく取れるため、低圧の引込線や構内・屋外の配電線路に広く用いられる。碍子引き工事や電線路の露出配線などでも使用され、太陽光や風雨にさらされる環境での長期使用に適する。設計時には許容電流表に基づき電線サイズを選定し、既設のOE電線からの更新・改修工事の際にも標準的に採用される電線種別である。
力率改善りきりつかいぜん
誘導電動機や変圧器などの誘導性負荷により生じる遅れ力率を、進相コンデンサ（SC）を系統に並列接続して無効電力を補償し、力率を1に近づけること。力率が改善されると受電設備や配電線を流れる無効電流が減少し、電圧降下やケーブル・変圧器の損失が低減されるほか、電力会社との契約における力率割引の適用によって基本料金の低減にもつながる。高圧受電設備では負荷の力率実績に応じて進相コンデンサの容量を選定し、過補償による進み力率化を避けるよう設計する。
力率割引りきりつわりびき
電力会社との高圧・特別高圧契約において、需要家の力率実績に応じて基本料金を割引または割増しする制度のこと。標準力率（多くは85％）を基準に、これを上回る1％ごとに基本料金が一定割合割り引かれ、下回る場合は逆に割増しとなる。この制度は無効電力の抑制による系統設備の有効利用を促す目的で設けられており、需要家側では進相コンデンサによる力率改善を行うことで基本料金の低減が図れる。設計時には想定負荷の力率を踏まえ、適正なコンデンサ容量を計画することが求められる。
地絡継電器（GR）じらくけいでんき
高圧電路の地絡事故を検出し、遮断器やPASなどの開閉器にトリップ信号を送る保護継電器のこと。零相変流器（ZCT）が検出する零相電流の大きさが整定値を超えると動作する。方向性を持たない単純なGRは、自家用構内で発生した地絡だけでなく他需要家側の地絡でも動作し波及事故を招くおそれがあるため、実務では零相電圧（ZPD）も併用して事故方向を判別する地絡方向継電器（DGR）が広く採用されている。保護協調上、電力会社側の保護装置との動作時限・整定値の整合が重要である。
浮動充電方式（フロート式）ふどうじゅうでんほうしき
常時商用電源から充電器を通じてバッテリーへ微小電流を流して満充電状態を維持しつつ、同じ充電器からインバータへ直流電力を供給する充電方式。UPS（無停電電源装置）や非常用直流電源設備で広く採用され、停電時には瞬時にバッテリーからの放電へ切り替わるため負荷への電力供給が途切れない利点がある。バッテリーを使用時のみ満充電に保つトリクル充電方式とは異なり、常時充放電が繰り返される点が特徴で、蓄電池の劣化診断や定期的な均等充電（補充電）によるメンテナンスが必要となる。
電流計切替開閉器（AS）でんりゅうけいきりかえかいへいき
三相分の電流値を1台の電流計で切り替えながら表示するための現場用切替開閉器（Ammeter Switch）。計器の設置台数を削減しながら各相の電流を個別に確認できるため、キュービクル内の計測盤で広く用いられる。
電圧計切替開閉器（VS）でんあつけいきりかえかいへいき
各相間の電圧値を1台の電圧計で切り替えながら表示するための現場用切替開閉器（Voltmeter Switch）。電流計切替開閉器（AS）とセットで用いられ、計器盤の省スペース化に寄与する。
金属閉鎖形スイッチギアきんぞくへいさがたすいっちぎあ
JIS C 4620に規定される、高圧の開閉器・遮断器・母線などを金属製の外箱に収め、区画ごとに絶縁・隔離した受配電機器の技術分類名。一般に「キュービクル」と呼ばれる自家用受変電設備は、この規格に基づいて設計・製造される。
％インピーダンス法（％Z法）ぱーせんといんぴーだんすほう
変圧器や電路のインピーダンスを基準容量に対する百分率で表し、短絡事故発生時に想定される短絡電流を簡易に計算する手法。受電設備の遮断器や保護継電器の遮断容量・整定値を選定する際の基礎計算として用いられる。
保護継電器試験ほごけいでんきしけん
保護継電器（リレー）に模擬的な電流・電圧を加え、整定値通りに正確な動作をするかを確認する試験。年次点検などで定期的に実施され、地絡・短絡事故発生時に確実に保護動作が働くことを担保する重要な保守項目。
フルフラール分析ふるふらーるぶんせき
変圧器内部の絶縁紙が熱により劣化する際に絶縁油中へ溶け出す「フルフラール」という物質の濃度を分析し、設備を停止せずに内部絶縁紙の劣化度・余寿命を診断する油中分析手法。稼働中の変圧器から少量の油を採取するだけで実施できる非破壊診断技術。
バスタブ曲線（浴槽曲線）ばすたぶきょくせん
設備の故障率が時間経過とともに描く特有の曲線。施工不良などによる初期故障期、長期間安定する偶発故障期、部品の寿命限界による摩耗故障期の3段階で構成され、保全計画を立てる上での基本モデルとなる。
初期故障期しょきこしょうき
バスタブ曲線における第1段階で、設置直後に施工不良や初期不良に起因するポツポツとした故障が発生しやすい時期。この期間を乗り越えると、故障率が低く安定した偶発故障期へ移行する。
偶発故障期ぐうはつこしょうき
バスタブ曲線における第2段階で、初期故障期を過ぎた後に故障率が低く長期間安定する時期。一般的な設備の耐用年数の大部分を占める期間で、突発的な故障はあるものの発生頻度は低く保たれる。
摩耗故障期まもうこしょうき
バスタブ曲線における第3段階で、設置から15〜20年程度経過し部品の物理的な摩耗・劣化が限界を迎えることで、故障率が急激に跳ね上がる時期。この時期に入った設備は、より頻繁な点検や計画的更新への切り替えが必要となる。
事後保全（BM）じごほぜん
設備が故障してから修理・復旧を行う保全方式（Breakdown Maintenance）。数千万円規模の緊急修理費や工場ライン全滅級の停止損害を招くおそれがあるため、高圧受変電設備のような重要インフラでは原則として許容されない。
予防保全（PM）よぼうほぜん
故障が発生する前に、定期的な点検・部品交換などで未然に不具合を防ぐ保全方式（Preventive Maintenance）。高圧受変電設備の保守管理における絶対のルールとされ、時間基準保全（TBM）と状態基準保全（CBM）に大別される。
TBM（時間基準保全）たいむべーすどめんてなんす
カレンダーに基づき、月次点検・年次点検のように一定周期で定期的に点検を行う予防保全の基本形（Time Based Maintenance）。画一的に点検できる一方、点検直後に急激な劣化が始まった場合には次回点検まで発見が遅れる限界もある。
CBM（状態基準保全）こんでぃしょんべーすどめんてなんす
センサーで設備ごとの状態データ（漏れ電流・絶縁油劣化・温度など）を常時監視・分析し、その結果に応じて対応を決める保全手法（Condition Based Maintenance）。画一的なカレンダー依存のTBMから脱却し、劣化の予兆を早期に捉える現代の保守管理の主流になりつつある。
アセットマネジメントあせっとまねじめんと
漏れ電流の監視、絶縁油の分析、ケーブルの深層診断など、個々の状態データを単独で見るのではなくデータベースに集約し、AIやトレンド分析を用いて統合的に評価する資産管理の考え方。突発的な高額修理費を防ぎつつ、ライフサイクルコスト（LCC）を最小化する現代の保守管理戦略の中核をなす。
過剰保全かじょうほぜん
部品の実際の状態に関わらず、無駄に早期交換を繰り返すことで保全コストが必要以上に嵩んでしまう状態。過剰な予防保全は寿命が縮んだ部品を新たに使うことになり、かえって事故のリスクを高める場合もある。
予算の平準化よさんのへいじゅんか
設備の劣化予測データをもとに、あと何年で更新限界が来るかを正確に予測し、企業の中長期的な保全予算をあらかじめ計画的に組んでおく資産管理の考え方。突発的な予算超過を避け、計画的な修繕へと繋げる。
高圧受変電設備こうあつじゅへんでんせつび
高圧で受電し、変圧して建物内へ配る設備の総称。契約電力が50kW以上になると原則として高圧受電になり、キュービクルに納めるのが一般的。実務基準は高圧受電設備規程（JEAC 8011）。
幹線・配線設計
単相誘導電動機たんそうゆうどうでんどうき
単相交流電源で駆動する誘導電動機。始動時に回転磁界が得られないため、コンデンサやくま取りコイルなどで始動トルクを補う始動方式（コンデンサ始動形・くま取りコイル形等）が必要になる。三相誘導電動機に比べ小容量の機器（換気扇・ポンプ等）に用いられ、動力用ではなく単相電源の取れる箇所に設置される点が実務上のポイント。
PWMぴーだぶりゅーえむ
半導体スイッチのオン・オフ時間の比率（パルス幅）を変化させて出力電圧や周波数を制御する変調方式。パルス幅変調（Pulse Width Modulation）の略称で、インバータ・コンバータの制御方式として広く採用される。スイッチング周波数が高いほど出力波形は正弦波に近づくが、高調波・電磁ノイズの発生要因にもなるため、フィルタやシールドなど対策の検討が必要。
コンバータ（整流器・順変換器）こんばーた（せいりゅうき・じゅんへんかんき）
交流電力を直流電力に変換する電力変換装置。エレベータやインバータ制御機器などで、交流電源から直流中間回路へ電力を送る「順変換」を担う部分を指し、逆に直流を交流に戻す装置はインバータ（逆変換器）と呼ばれ区別される。整流時に発生する高調波電流が電源系統に影響するため、高調波抑制対策（リアクトルやフィルタの設置）が設計上のポイントとなる。
より線よりせん
複数の細い素線をらせん状に撚り合わせて1本にした電線導体。単線に比べて柔軟性が高く曲げに強いため、可動部への配線や太い幹線ケーブルに広く用いられる。JIS C 3606などで導体構成（素線数・撚り方向）が規定され、同じ断面積でも単線より許容電流や施工性が異なる点に注意が必要。
ビニル絶縁電線（IV）びにるぜつえんでんせん（あいぶい）
軟銅線などの導体をポリ塩化ビニル（PVC）で被覆した電線。JIS C 3307に規定される最も基本的な屋内配線用電線で、盤内配線や幹線・分岐回路の被覆電線として広く使用される。最高許容温度は60℃が一般的で、耐熱性や耐候性が求められる箇所には他の絶縁電線（HIVなど）を選定する必要がある。
VVR（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）ぶいぶいあーる（びにるぜつえんびにるしーすけーぶる）
ビニル絶縁電線を丸形に成形しビニルシースで外装した電気用ケーブル。JIS C 3342に規定され、屋内外の露出配線や電線管を使わない直接配線に用いられる。丸形（VVR）は角形（VVF）に比べ機械的強度が高く、屋外・地中埋設や振動の多い箇所での使用に適するが、許容曲げ半径や布設環境（耐候性・耐油性）を考慮して選定する。
電源回生でんげんかいせい
モータの減速時に発生する回生エネルギーを熱として消費させず、電源系統に電力として送り返す方式。エレベータやエスカレータ、生産設備の昇降・搬送装置などで採用され、回生抵抗器による熱損失を抑え省エネルギー化を図れる。系統側への逆潮流を伴うため、受電設備の保護協調や高調波対策との整合を設計時に確認する必要がある。
電源回生共通コンバータでんげんかいせいきょうつうこんばーた
複数のインバータ・モータ駆動系統をまとめて接続し、各軸の回生エネルギーを共通の直流母線を介して融通・電源側へ回生する変換装置。個別に回生抵抗器を設けるより設備全体でのエネルギー利用効率が高まり、省エネ・省スペースにつながる。回生時の力率改善や高調波抑制機能を備えた機種を選定し、系統連系条件との整合を確認することが実務上のポイント。
交流リアクトルこうりゅうりあくとる
コンバータやインバータの交流入力側・直流側に直列に挿入するインダクタンス素子。高調波電流の抑制、突入電流の緩和、力率改善を目的として設置され、高調波抑制対策ガイドラインに基づく機器選定でも標準的に採用される。設置により電圧降下が生じるため、容量選定の際は負荷変動時の電圧余裕を確認する必要がある。
高周波低減装置こうしゅうはていげんそうち
インバータなどのスイッチング動作に伴い発生する高調波電流を抑制し、電源系統への影響を低減する装置の総称。交流・直流リアクトルやアクティブフィルタなどが含まれ、「高調波抑制対策ガイドライン」に基づき、受電容量や設置機器の種類に応じた対策の要否・仕様が定められる。放送・通信設備や他の需要家への障害防止の観点からも設計時の検討が欠かせない。
単線たんせん
1本の導体（素線）のみで構成された電線。より線（複数の素線を撚り合わせた構造）と対をなす概念で、同じ断面積であれば単線の方が構造がシンプルで表皮効果の影響を受けにくい一方、可とう性に乏しく曲げ加工がしにくい。盤内の固定配線や太さの小さい配線に用いられることが多く、用途に応じてより線と使い分ける。
スター結線すたーけっせん
三相交流機器の3つの巻線の一端を1点（中性点）にまとめて接続する結線方式。Y結線とも呼ばれ、線間電圧が相電圧の√3倍になる特性を持ち、中性点を接地・引き出すことで単相電源の取り出しや地絡検出が可能になる。変圧器やモータの結線方式選定において、デルタ結線との組み合わせ（Y-Δ結線など）で位相調整や高調波抑制の目的にも用いられる。
デルタ結線でるたけっせん
三相交流機器の3つの巻線を環状に接続し、各頂点から3本の線を引き出す結線方式。△結線とも呼ばれ、線間電圧と相電圧が等しくなる特性を持つ。第3調波電流を巻線内で循環させ外部に流出させにくい性質があるため、変圧器の一次側などスター結線と組み合わせて（Y-Δ結線）高調波対策や位相変換に利用される。
スマートグリッドすまーとぐりっど
情報通信技術（ICT）を活用し、発電・送配電・需要家設備の電力需給を双方向かつリアルタイムに制御・最適化する次世代の電力網。太陽光発電など分散電源や蓄電池の普及に伴う電力品質・系統安定性の課題に対応する仕組みとして位置づけられ、スマートメーターやHEMS/BEMSと連携したデマンド制御・需給調整に応用される。ビルや工場の受変電設備の設計でも、系統連系や情報連携の仕様検討が必要になる場合がある。
デマンド制御でまんどせいぎょう
電力需要（デマンド値、通常30分間の平均使用電力）が契約電力を超えないよう、設備の稼働を自動的に監視・抑制する制御。デマンド監視装置により目標値超過が予測されると、空調・照明など優先度の低い負荷を順次遮断・抑制し、基本料金の増加や契約超過を防ぐ。ピークカットによる省エネ・電気料金削減効果があり、受変電設備の監視制御システムに組み込まれることが多い。
トランスのバンク分けとらんすのばんくわけ
1つの受電設備において変圧器（トランス）を用途や負荷特性ごとに複数の系統（バンク）に分割して構成すること。動力用・電灯用、あるいは高調波発生負荷とその他の負荷を別バンクとすることで、相互の電圧変動・高調波の影響を抑え、保守時の停電範囲を限定できる。負荷の将来増設や点検時の融通性も踏まえ、容量配分とバンク数を設計段階で検討する必要がある。
ブロック枝状方式ぶろっくえだじょうほうしき
建物をいくつかのブロック（系統）に分割し、各ブロックごとに幹線を枝状に分岐して配電する幹線方式。単独方式と枝状方式の中間的な形態で、ブロックごとに独立性を持たせつつ配線材料や施工の合理化を図れる。事故・故障時の停電範囲をブロック単位に限定できる利点があるが、幹線サイズや保護協調はブロックごとの負荷集計に基づき検討する。
単独方式（幹線）たんどくほうしき
各負荷（各階・各区画など）ごとに専用の幹線を電源から個別に引き出す配電方式。他の負荷と幹線を共用しないため、事故時の波及範囲が最小限に抑えられ、負荷の増減にも対応しやすい。一方で幹線本数が多くなり配線材料・スペースが増加するため、枝状方式やブロック枝状方式と比較しコスト・信頼性のバランスを踏まえて選定する。
枝状方式えだじょうほうしき
1本の幹線から途中で分岐しながら各負荷へ電力を供給していく配電方式。樹木の枝分かれのように幹線を展開するため配線材料を節減でき経済的だが、上流側の幹線事故が下流の広範囲に波及しやすい。負荷の重要度や増設計画に応じて、単独方式やブロック枝状方式との使い分けが設計上の検討事項となる。
設計与件せっけいよけん
建築主や設計条件として事前に提示・確定される、設計の前提となる情報や要求事項。延床面積・用途・契約電力・将来増設計画・非常用電源の有無など、電気設備設計の方針や機器容量を決定する基礎データとなる。与件の変更は幹線サイズや受電方式の見直しに直結するため、設計初期段階で建築・機械設備側と条件を確認・共有しておくことが重要。
張力止めちょうりょくどめ
ケーブルや電線布設時に、自重や引張力が接続部・端末部に直接かからないよう、ケーブルクリートや専用金物で固定・支持する処理。垂直配線（竪穴区画のシャフト内など）や長距離布設で特に重要となり、張力止めを怠るとケーブル被覆の損傷や端末部の緩み・断線につながるおそれがある。ケーブルの許容張力・自重を踏まえ、布設ルートに応じた間隔で設置することが施工上のポイント。
分岐回路ぶんきかいろ
分電盤のブレーカーから照明・コンセントなどの末端負荷までの回路。内線規程により、20A配線用遮断器の回路にはVVF1.6mm以上、コンセントは15A・20A用など、組み合わせが細かく規定されている。
許容電流きょようでんりゅう
電線に連続して流せる電流の上限値。これを超えると絶縁被覆が劣化・発火する恐れがある。電線の太さ・絶縁体の種類・敷設方法（管内・多条布設など）で決まり、低減率を掛けて補正するのが設計実務の基本。
電圧降下でんあつこうか
電線の抵抗により、負荷側の電圧が電源側より下がる現象。内線規程では幹線・分岐合計で標準2%以内（こう長により緩和あり）が目安。電線サイズ選定では許容電流と並ぶ二大チェック項目。
CVケーブルシーブイ
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルの略称。耐熱性・許容電流に優れ、低圧・高圧とも幹線・動力配線の主力ケーブル。600V CV、6,600V CVなど電圧階級がある。
CVTケーブルシーブイティー
CVケーブルの単心3本をより合わせたトリプレックス形ケーブル。同サイズのCV3心より放熱が良く許容電流が大きい、端末処理がしやすいなどの利点があり、幹線では実質的な標準品。
VVFケーブルブイブイエフ
ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル。住宅・小規模建物の屋内配線で最も使われる灰色の平たいケーブルで、1.6mm・2.0mmなどの太さがある。ステープルで造営材に直接固定できるのが特徴。
絶縁電線とケーブルの違い
絶縁電線は導体を絶縁体で覆っただけのもの（IVなど）、ケーブルはさらに外装（シース）で保護したもの（VVF・CVなど）。ケーブルはそのまま施設できるが、絶縁電線は管路等に収める必要がある。
より線と単線よりせん
細い素線をより合わせたのがより線（sq＝スケア表記）、1本の銅線が単線（mm表記）。より線は曲げやすく太サイズで標準、単線は細径の屋内配線で標準。「2mm」と「2sq」は別物なので注意。
耐火電線・耐熱電線たいかでんせん
火災時にも一定時間通電を維持できる電線。消防用設備への配線に使い、非常電源回路は耐火配線（FP等）、操作回路などは耐熱配線（HP等）と、設備ごとに要求区分が決まっている。
フロアダクト
OAフロアが普及する以前の事務所建築で、コンクリートスラブ内に金属製ダクトを埋設し、床のジャンクションボックスからコンセントや電話配線を立ち上げる配線工法。第二種電気工事士試験にも登場する施工方法のひとつ。
ライティングダクト
天井に取り付けた導体入りのレール状ダクトに、任意の位置でスポットライトなどの器具を差し込める配線方式。店舗什器の配置替えに柔軟に対応できるため商業施設で多用される。
VVRケーブルブイブイアール
VVFが平形なのに対し、絶縁体を丸型に成形したビニル絶縁ビニルシースケーブル。屋外配線や露出配線など、強度や耐候性が求められる箇所でVVFの代替として使われる。
キャブタイヤケーブル
外装ゴムが厚く柔軟性・耐摩耗性に優れ、通電状態のまま移動させても断線しにくいケーブル。工作機械やクレーンなど、可動部への給電に使用される。
EM電線・ケーブル（エコケーブル）
燃焼時に有害なハロゲン系ガスを出さないポリエチレン系被覆を使った電線・ケーブルの総称。従来のビニル電線より環境負荷が小さく、官公庁施設などでJIS準拠仕様として指定が増えている。
MIケーブル
金属シース内に酸化マグネシウム粉末を絶縁材として充填した無機絶縁ケーブル。可燃性の有機被覆材を使わないため完全不燃で耐熱性も極めて高く、焼却炉や重要な非常用回路などの過酷な環境で使われる。
KIVケーブル（電気機器用ビニル絶縁電線）
盤内配線や制御回路の渡り配線に使われる、より線構造で柔軟性の高いビニル絶縁電線。IV電線より細い素線を多数より合わせているためゲュービクルや制御盤内部の結線に多用される。
DV線（引込用ビニル絶縁電線）
電柱から需要家の引込取付点まで低圧電力を送るための屋外用絶縁電線。2本または3本をより合わせたDV2R・DV3R等があり、耐候性に優れ架空引込線として一般住宅や小規模施設で使用される。
電流減少係数でんりゅうげんしょうけいすう
複数の電線を同一配管内にまとめて収める場合、電線相互の熱の彵響で許容電流が低下することを補正するための係数。内線規程で電線本数ごとに定められており、幹線・分岐回路のサイズ選定計算で用いる。
こう長（亘長）こうちょう
電源から負荷までの電線の実際の配線経路の長さ。電圧降下計算や電線サイズ決定の基礎となる数値で、設計図書やケーブルスケジュールに必ず記載される実務上重要な項目。
許容曲げ半径きょようまげはんけい
ケーブルを損傷させずに曲げられる最小の半径。外径の何倍まで曲げてよいかがメーカー資料で規定されており、これを下回ると絶縁体やシールドが破損し絶縁不良・短絡事故につながるため、配管ルートやラック敷設時に必ず確認する。
CCVケーブル（制御用ケーブル）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースの多心制御用ケーブル。動力・電灯用のCVケーブルとは異なり盤間の信号線やインターロック配線など小電流の制御回路に用いられ、心線数が多く色別・番号で識別されるのが特徴。
複線図ふくせんず
単線図をもとに、電源から負荷までの電線本数や結線、スイッチ・コンセントの実際の配線を具体的に描いた図面。電気工事士技能試験やジョイントボックス内の結線作業で用いる実務必須の図で、受変電設備の単線結線図とは別物。
スケア（sq）
電線・ケーブルの導体断面積（mm²）を指す現場の慣用呼称で、「14スケア」のように使われる。IV線・CVケーブルのサイズ選定や発注、図面上のsq表記も同義で、電気工事現場で広く定着している言い回し。
引込線ひきこみせん
電力会社の配電線（電柱）から需要家の建物まで電気を引き込む電線のこと。低圧引込ではDV線や絶縁電線が用いられ、責任分界点までの工事区分や電力会社との協議に基づき架空・地中いずれかの方式を検討する。
HIVケーブル（600V二種ビニル絶縁電線）
600Vクラスの耐熱ビニル絶縁電線で、IV電線より許容温度が高く（75℃）、動力盤・制御盤内の発熱しやすい箇所の配線に用いられる。JIS C 3317に規定され、母線からの分岐線や機器端子への接続用として現場で広く使われる。
SV線（600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル）
架空引込線に用いるシース付きの丸形ケーブルで、DV線に樹脂シースを被覆し耐候性・機械的強度を高めたもの。単相3線式や動力用の引込など、より高い保護性能が求められる箇所の引込線として使用される。
OW線（屋外用ビニル絶縁電線）
屋外の架空配線や引込線に用いられる、シースを持たない単心のビニル絶縁電線。DV線と同様に低圧の引込線として使われるほか、電柱間の架渡し配線やケーブルラック上の露出配線などにも用いられ、屋外専用として裸電線に準じた離隔・施工上の扱いが求められる電線である。
アルミ電線あるみでんせん
導体に銅の代わりにアルミニウムを用いたケーブル・電線。同じ許容電流を確保するには銅線より太い断面積が必要になるが、軽量かつ低コストであるため大容量の幹線や長距離の引込線で採用されることがあり、銅との異種金属接続部には電食対策が欠かせない。
CV-Sケーブル（シールド付CVケーブル）
CVケーブルの外周に銅テープなどの遮へい層を追加した電力ケーブル。インバータ（VVVF）で駆動する電動機への幹線配線など、高周波ノイズの外部への輻射や、逆に周囲の機器から受ける誘導ノイズの混入を抑える必要がある回路の配線に用いられ、EMC対策が求められる現場で選定される。
電線の色別（相別表示）でんせんのいろべつ
内線規程やJISで定められた電線被覆の色分けルール。三相の各相や中性線を色で識別できるようにし、誤結線の防止、活線作業時の安全確保、竣工検査での相確認ポイントとして現場で重視される。
ケーブルの支持点間隔けーぶるのしじてんかんかく
ケーブルラックや電線管への布設時に、たるみや被覆損傷を防ぐため定められた支持点同士の最大間隔。内線規程でケーブルの種類・太さ・布設方法ごとに数値が規定されており、施工検査でも確認される項目。
三相3線式さんそうさんせんしき
3本の電線で200Vの三相電力を供給する低圧配電方式。単相2線式・単相3線式が照明・コンセントなど一般負荷向けなのに対し、三相3線式は電動機（モーター）など動力負荷の電源として広く使われる。
接地側線と非接地側線せっちがわせんとひせっちがわせん
単相100V回路を構成する2本の電線のうち、接地されている側（一般に白線）を接地側線、接地されていない側（一般に黒線）を非接地側線という。配線図やコンセントの結線を正しく読み解くための基本区分。
スイッチのかえり線すいっちのかえりせん
点滅器（スイッチ）から照明器具へ戻る配線のこと。電源から来た非接地側線が一度スイッチを経由し、照明側へ「かえる」ことからこう呼ばれ、配線図の結線を理解する基礎となる。
水トリー現象みずとりーげんしょう
高圧CVケーブルの絶縁体内部に地中の水分が浸入し、高電圧ストレスとの複合作用で樹木の枝のような微小な劣化（亀裂）が徐々に成長していく経年劣化現象。CVケーブルの絶縁体を貫通すると地絡事故を引き起こす、経年設備における主要な劣化リスクの一つ。
残留電荷法ざんりゅうでんかほう
ケーブルに特殊な直流電圧を印加し、水トリー劣化部分に閉じ込められる（トラップされる）微小な残留電荷を読み取ることで、ケーブルを傷つけることなく水トリーの進行度を推測する非破壊診断技術。CBM（状態基準保全）を支えるケーブルの深層診断手法として活用される。
幹線サイズかんせんサイズ
幹線に使う電線の太さ。負荷容量から求めた設計電流に対し、許容電流・電圧降下・上位の遮断器との保護協調を満たすものを選ぶ。内線規程では幹線・分岐回路の電圧降下をそれぞれ標準電圧の2%以下とするのが原則で、こう長が60mを超える場合に緩和がある。
配線ルートはいせんルート
盤から負荷までケーブルを通す経路。ケーブルラック・電線管・フリーアクセスフロア・天井裏のどこを通すか、防火区画をどこで貫通するか、他設備との取り合いをどうするかで決まる。こう長がそのまま電圧降下に効く。
受電方式じゅでんほうしき
電力会社から電気を受ける方式。低圧受電、高圧受電（1回線受電・ループ受電方式・予備線受電）、特別高圧受電（スポットネットワーク受電方式など）に分かれ、契約電力と求める供給信頼度で決まる。
保安動力ほあんどうりょく
停電時にも動かす必要のある動力負荷の系統。自家発電設備や無停電電源から給電し、一般動力とは別系統にする。非常電源が消防・建築の法令上の区分であるのに対し、こちらは運用上の区分。
DCL（直流リアクトル）ディーシーエル
インバータの直流部に入れて高調波電流を抑えるリアクトル。ACL（交流リアクトル）より抑制効果が高く、内蔵形と外付け形がある。特記では「ACL内蔵」「DCL内蔵」のどちらかを指定する。
ラインフィルタラインフィルタ
電源線に入れて伝導ノイズを減衰させるフィルタ。ラジオノイズフィルタより広い周波数帯を対象にし、インバータ回路の特記でどちらを付けるかを指定する。
盤・配線器具
抵抗負荷ていこうふか
電熱器やヒーターなど、電圧と電流の位相差がなく力率がほぼ1になる負荷。モータなどの誘導性負荷（力率が電圧より電流の位相が遅れる負荷）と異なり、始動電流の突入がほとんどないため、遮断器の選定や電圧降下計算がシンプルになる。試験・測定における基準負荷としても用いられる。
マグネットスイッチ（電磁開閉器）マグネットスイッチ
電磁コイルの力でメイン接点を開閉し、モータなどの負荷回路を入り切りする開閉器。電磁接触器（マグネットコンタクタ）に、過負荷時に自動遮断するサーマルリレー（熱動継電器）を組み合わせた構成が一般的で、動力制御盤内でポンプやファンの起動・停止に多用される。押しボタンなどの遠隔操作や自動制御回路と組み合わせられる点が、手元で直接開閉する開閉器との違い。
分岐用遮断器ぶんきようしゃだんき
分電盤内で幹線から分かれた分岐回路を保護する配線用遮断器。過電流や短絡が生じた際に自動的に回路を遮断し、電線や接続機器を保護する役割を持つ。内線規程では分岐回路の電線太さやコンセント数との関係が規定されており、主開閉器（主幹ブレーカー）とは別に各分岐回路ごとに設置される。
動力制御盤どうりょくせいぎょばん
三相動力機器（ポンプ、ファン、コンプレッサーなど）の起動・停止、保護、監視を行う制御盤。マグネットスイッチ、サーマルリレー、配線用遮断器、表示灯、操作スイッチなどを内蔵し、手動運転のほか自動制御盤と組み合わせたシーケンス制御にも対応する。設置環境に応じて屋外用（防水・防塵形）や耐熱仕様が選定される。
手元開閉器てもとかいへいき
機器の直近に設置し、作業者がその場で電源を入り切りできる開閉器。保守点検時に主回路を確実に遮断できるよう動力機器や換気扇などの近傍に施工され、労働安全衛生の観点からも重要な役割を持つ。屋外設置箇所ではJIS保護等級に適合した防水・防塵形の機種を選定する。
台数制御だいすうせいぎょ
複数台のポンプやファンを負荷状況に応じて自動的に運転・停止台数を切り替える制御方式。無駄な運転を避けて省エネルギーを図るとともに、故障機を自動的に切り離して稼働を継続できる利点がある。給水ポンプユニットや空調用送風機など、需要変動の大きい設備に多く採用される。
交互運転こうごうんてん
同容量の複数台の機器を一定時間や運転回数ごとに交互に稼働させる運転方式。特定の機器だけが連続運転して偏摩耗・偏疲労するのを防ぎ、機器の寿命を均等化する目的で採用される。排水ポンプや給水ポンプなど常時待機系統を持つ設備で、自動交互運転盤により制御されることが多い。
連動運転れんどううんてん
複数の機器を一つの操作信号に応じて同時または順番に動作させる運転方式。換気ファンと連動して防火ダンパーやシャッターを動作させるなど、系統全体を協調して制御する場合に用いられる。単独運転に比べて誤操作や機器間の動作不整合を防げる一方、制御回路の設計・配線が複雑になる点に注意する。
時延形（遅延形）じえんがた
入力信号を受けてから一定時間経過後に接点が動作するタイプの機器・部品を指す総称。タイマーリレーやヒューズ、遮断器などに用いられ、瞬時的な突入電流やノイズによる誤動作を防ぐ目的で採用される。動作までの遅延時間（遅延特性）は製品ごとに設定・選定でき、保護協調を図るうえで重要な要素となる。
3路スイッチさんろスイッチ
階段や廊下など2か所から同一の照明を独立して点滅操作できる切り替えスイッチ。2個1組で使用し、単体では通常の点滅動作をせず、2本の対地線（トラベラー線）で結線される点が単路（片切）スイッチとの違い。3路スイッチをもう1組追加し4路スイッチを組み合わせると、3か所以上からの点滅操作も可能になる。
アンペアブレーカー（電流制限器）アンペアブレーカー
契約電流を超える電流が流れた際に自動的に遮断する、電力会社が設置する電流制限器。低圧電灯契約でアンペア契約を選択している場合に取り付けられ、契約アンペア数を超えると作動して停電する。分電盤内の主開閉器（配線用遮断器）とは別に、電力会社の資産として設置される点が特徴。
アンペア契約アンペアけいやく
契約者が使用する最大電流（アンペア数）をあらかじめ定め、その値に応じて基本料金が決まる低圧電灯契約の一種。契約アンペアを超えるとアンペアブレーカーが作動して停電するため、使用機器の同時使用量を考慮した容量選定が必要。地域や電力会社によっては契約電力（kVA契約）を選択する制度もある。
ジョイントボックス（接続箱）ジョイントボックス
電線同士の接続・分岐を行う際に用いる金属製またはプラスチック製の接続箱。接続部を外部の衝撃や湿気、絶縁劣化から保護し、点検・メンテナンス時にも接続箇所を容易に確認できるようにする役割を持つ。天井裏や壁内など隠蔽配線部に設置されることが多く、内線規程で接続方法や防水性能が規定されている。
スイッチプレート（化粧プレート）スイッチプレート
壁に埋め込まれたスイッチやコンセントの取付枠を覆う化粧カバー。器具本体を保護するとともに、室内の意匠に合わせて色や素材（樹脂、金属など）を選定できる。JIS規格でサイズが標準化されており、シングル・ダブルなど取付連数に応じたプレートを選ぶ必要がある。
パイロットランプパイロットランプ
機器や回路の動作状態（電源投入、運転中など）を表示するための表示灯。動力制御盤の運転・停止表示や分電盤の電源確認用など、視覚的に状態を把握する目的で設置される。LED式が主流で、赤（運転）・緑（停止）・橙（異常）など用途に応じて色分けされることが多い。
ホタルスイッチ（表示灯）ホタルスイッチ
スイッチがオフの状態で内蔵表示灯が点灯し、暗い場所でもスイッチの位置を確認できる照明用スイッチ。夜間の廊下や階段、トイレなど、消灯時にスイッチ位置を探しやすくする目的で採用される。オン状態で点灯する「オン表示形」と混同しやすいため、選定時は点灯タイミングを確認する必要がある。
多機能スイッチたきのうスイッチ
調光・タイマー・人感センサーなど複数の制御機能を一つの器具に統合したスイッチ。配線器具の設置スペースを抑えつつ、照明制御の多様なニーズに対応できる利点がある。機種により対応負荷（LED専用など）や結線方式が異なるため、選定時にカタログの適合条件を確認する必要がある。
差込接続器さしこみせつぞくき
プラグとコンセント（レセプタクル）で構成され、電気機器の電源を容易に接続・切り離しできる配線器具の総称。一般形のほか、抜け防止機能を持つ抜止形や、ロック機構付きの引掛形など用途に応じた種類がある。JIS C 8303などで極配置や定格が規定されており、誤接続防止のため機器・電圧に応じた形状を選定する。
引掛形コンセントひっかけがたコンセント
プラグを差し込んだ後にひねって固定する構造を持つコンセント。振動や引っ張りによる抜けを防止できるため、業務用厨房機器や工場設備など、プラグの脱落が事故につながる箇所に採用される。専用の引掛形プラグが必要で、通常の差込プラグとは互換性がない。
抜止形コンセントぬけどめがたコンセント
プラグの抜け防止用ロック機構（ツメなど）を備えたコンセント。差し込んだプラグが振動や自重で抜け落ちるのを防ぐため、掃除機や扇風機など可動範囲が広い機器、または天井・壁面への取り付け箇所で使用される。引掛形と異なりひねる動作を必要としない機種が多く、抜く際はロック解除ボタンなどの操作が必要になる。
アップコンセントアップコンセント
天井や高い位置に設置し、下向きにプラグを差し込む形状のコンセント。主に電動シャッターや空調機、看板など天井付近に電源が必要な機器への電源供給に用いられ、防塵カバー付きの製品も多い。取付方向が通常のコンセントと逆になるため、施工時は防水・防塵性能とプラグの落下防止措置を確認する。
点灯表示灯てんとうひょうじとう
照明や機器の点灯状態を離れた場所からでも確認できるようにする表示灯。誘導灯や非常照明の点検表示、換気扇の作動確認など、直接視認しにくい機器の状態把握に用いられる。パイロットランプと同様の位置づけだが、特に照明器具の点灯状態を表示する場合の呼称として使われることが多い。
留守番タイマー点灯るすばんタイマーてんとう
外出中や夜間に、あらかじめ設定した時刻に照明を自動点灯・消灯させる防犯用途の機能。在宅を装うことで空き巣などの侵入を防止する目的で住宅に採用され、タイマースイッチや多機能スイッチに内蔵される場合が多い。ランダムなオン・オフ設定ができる機種もあり、より防犯効果を高められる。
遅れタイマースイッチおくれタイマースイッチ
スイッチ操作後、設定した時間が経過してから負荷を動作させるタイマー機能付きスイッチ。換気扇の遅延停止や外灯の点灯遅延など、即時動作を避けたい制御に用いられる。遅延時間は機種により調整可能で、用途に応じた設定範囲の製品を選定する。
遅れ消灯スイッチおくれしょうとうスイッチ
スイッチをオフにしてから設定時間が経過した後に照明が消灯するタイマー機能付きスイッチ。トイレや浴室、廊下などで、退室後すぐに真っ暗にならないよう猶予時間を設ける目的で使用される。ホタルスイッチと組み合わせた製品もあり、防犯・安全性の観点からも採用される。
分岐線ぶんきせん
幹線や主回路から分かれて負荷に電力を供給する電線。分岐点にはジョイントボックスなどを設けて接続部を保護し、分岐回路ごとに分岐用遮断器で保護するのが一般的。内線規程では分岐線の太さ（許容電流）と分岐用遮断器の定格電流との組み合わせが規定されている。
床アウトレット（フロアコンセント）ゆかアウトレット
床面に埋め込んで設置するコンセントや通信用差込口。フリーアクセスフロアやOAフロアのあるオフィス、会議室などレイアウト変更が多い空間で、配線を床下に隠しながら電源やLAN等を供給できる利点がある。防水・防塵性能や、使用しない時にふたを閉じられる構造など、歩行者の安全性に配慮した製品が選定される。
制御盤せいぎょばん
機械や設備を自動運転・制御するための盤。マグネット・タイマー・リレーやシーケンサ（PLC）を収め、動力盤から電源を受けて機器を制御する。電気設計では動力盤との取り合い区分が実務ポイント。
配線用遮断器（MCCB）はいせんようしゃだんき
過負荷や短絡を検出して自動で回路を遮断するブレーカー。いわゆる「ノーヒューズブレーカー」。定格電流と遮断容量（kA）の2つで選定し、電線の許容電流を超えない定格を選ぶのが原則。
漏電遮断器（ELB・ELCB）ろうでんしゃだんき
漏電（地絡）を検出して回路を遮断するブレーカーで、過電流保護も兼ねるものが一般的。感電防止が目的で、水気のある場所のコンセント回路などには感度電流30mA・高速形の設置が義務付けられる場面が多い。
過電流遮断器かでんりゅうしゃだんき
過負荷・短絡電流を遮断する装置の総称で、配線用遮断器とヒューズがこれにあたる。内線規程・電技解釈では「幹線・分岐回路には過電流遮断器を施設すること」という形で登場する法令用語。
開閉器・手元開閉器かいへいき
回路の入切を行う機器の総称。モーターなど機械のそばに設置して保守時に電源を切れるようにするのが手元開閉器で、内線規程により電動機ごとの施設が原則。カバースイッチや配線用遮断器が使われる。
専用回路せんようかいろ
エアコン・IHクッキングヒーター・電子レンジなど大容量機器のために、他とコンセントを共用せず1回路を割り当てること。容量オーバーによるブレーカー動作や過熱を防ぐ設計の基本。
コンセントの定格と接地極
コンセントには15A125V・20A250Vなどの定格があり、差込口の形状で区別される。接地極付（アース端子付）は水回りや200V機器で必須となる場面が多く、内線規程で施設場所ごとの要否が定められている。
3路・4路スイッチさんろ・よんろ
階段の上下など2か所以上から同じ照明を入切するためのスイッチ結線。2か所なら3路スイッチ2個、3か所以上なら間に4路スイッチを追加する。電気工事士試験の定番課題でもある。
SPDエスピーディー
雷や開閉サージによる異常電圧を検知し、瞬時に大地へ逃がして機器を保護する装置。高圧側の避雷器（LA）とは別に、分電盤・制御盤など低圧回路の入口に設置され、IT機器・制御機器保護の観点で採用が増えている。
リモコンリレー
壁スイッチから微小電流の制御線でリレーを遠隔操作し、大電流の照明・動力回路を開閉する方式の機器。ホテルや事務所ビルなど多回路の照明を集中制御する盤でよく使われる。
自動点滅器（EEスイッチ）
周囲の明るさをセンサーで検知し、暗くなると自動でON、明るくなると自動でOFFする点滅器。街路灯や屋外照明、共用灯の制御に標準的に使われる。
タイムスイッチ
あらかじめ設定した時刻にON/OFFを自動的に切り替えるスイッチ。自動点滅器と併用してオフィス・店舗の照明・空調の時間制御に用いられる。
インターロック
特定の条件が満たされない限り、機器の操作や動作を電気的・機械的に禁止する安全機構。受変電設備では遮断器を開放しない限り断路器を操作できない構成が代表例で、誤操作によるアーク事故を防止する。
シーケンサ（PLC）
あらかじめ決めた条件・順序で機械や設備を自動制御する専用コンピュータ。制御盤内でリレーの代わりにセンサー入力を読み取り、配線を変えずプログラム変更だけで制御内容を修正できるのが特徴。
傍記文字（傍記表示）ぼうきもじ
コンセントやスイッチの図記号の脇に添える英数字の略号表示。「E」は接地極付、「WP」は防雨形、「EL」は漏電遮断器付などを示し、展開接続図や施工図を読む際に必須の知識となる。
サーマルリレー（熱動継電器）
モーターの過負荷電流をバイメタルの熱変位で検知し、一定時間継続すると接点を開いて回路を遮断する保護機器。電磁接触器と組み合わせて電磁開閉器を構成し、焼損事故から電動機を守る役割を担う。
圧着端子あっちゃくたんし
電線の端末を工具で圧着し、機器の端子台やねじに確実に接続するための金属端子。丸形・Y形（フォーク形）などの形状があり、盤内配線や動力機器結線で標準的に使用される基本材料。
表示灯（パイロットランプ）ひょうじとう
制御盤・分電盤の扉面に設置され、電源投入状態や機器の運転・停止・異常などを色（赤・緑・黄など）で知らせる表示器具。運転員が盤を開けずに状態を把握できるようにする基本的な盤面器具。
AT・AF（アンペアトリップ・アンペアフレーム）
配線用遮断器の定格を表す略称。ATは実際に遮断動作する整定電流値、AFは搭載できる最大の枠（フレーム）容量を示す。同じAFでもATの異なる機種があり、盤設計やブレーカー更新時に必ず變認する基本表記。
DINレール
制御盤・分電盤の内部でブレーカーや端子台、リレーなどを取り付ける断面がハット型やΩ型の金属製取付レール。ドイツ規格DINに由来し、機器をワンタッチで着脱できるため配線作業の効率化とメンテナンス性向上に寄与する。
遮断容量（AIC・定格遮断電流）しゃだんようりょう
配線用遮断器や漏電遮断器が安全に遮断できる短絡電流の最大値。設置点の想定短絡容量を上回る遮断容量の機器を選定しないと事故時に破損の危険があるため、盤設計では短絡電流計算と必ず照合して機種を選定する。
計器用切替スイッチ（COS）けいきようきりかえスイッチ
1台の電流計・電圧計で複数回路の値を切り替えて表示させるための盤用スイッチ。受変電盤や動力盤の計器盤面に設置し、各相・各フィーダーの電流電圧を順に確認できるようにする、計器台数を削減する実務器具。
a接点・b接点（メーク接点・ブレーク接点）
リレーやスイッチの接点動作方式の呼称。a接点はコイル無通電時に開いていて動作時に閉じる（メーク接点）、b接点は逆に無通電時に閉じていて動作時に開く（ブレーク接点）。シーケンス図の読解や制御盤配線で必須の基本用語。
リミットスイッチりみっとすいっち
機械や扉などの動作端で対象物が接触したことを検知し、電気信号のON/OFFを切り替える検出用スイッチ。動力盤・制御盤の回路でモーターの停止位置検出や安全インターロックに用いられる。
非常停止スイッチ（非常停止ボタン）ひじょうていしすいっち
制御盤や機械の操作盤に設置され、押すと回路を強制的に遮断して機械を緊急停止させるスイッチ。誤操作防止のため赤色のキノコ形が一般的で、動力設備の安全確保に欠かせない機器。
フロアコンセント（床面取付コンセント）
床面に埋め込み・設置するコンセントのこと。オフィスの島型レイアウトなど、壁からの配線が難しい場所で使用される。
引掛シーリングひっかけしーりんぐ
天井に取り付け、照明器具のプラグを差し込んで固定・給電する配線器具のこと。ペンダントやシーリングライトなど天井付け照明の標準的な取り付け方式。
照度計しょうどけい
照明の明るさ（照度、単位ルクス）を測定する計測器のこと。竣工検査や照明設計の確認で、必要照度を満たしているかをチェックする際に使用する。
クランプ形電流計くらんぷがたでんりゅうけい
電線を切断せずにクランプ（挟み込み部）で挟むだけで電流を測定できる計測器のこと。活線状態のまま負荷電流を確認できるため、現場の点検・調査で広く使われる。
片切りスイッチかたきりすいっち
1か所からのみ照明などを点滅操作する、最も基本的なスイッチのこと。2か所以上から操作する3路・4路スイッチと対比される基礎用語。
電流制限器（リミッター）でんりゅうせいげんき
契約電流（契約アンペア）を超える電流が流れた際に自動的に遮断する機器のこと。「契約ブレーカー」とも呼ばれ、主幹ブレーカーの上流に設置される。
MDF（本配線盤）えむでぃーえふ
建物内の電話・通信配線を集約し、外部の通信回線と接続する主配線盤のこと。各階のIDFへ幹線を分岐する、通信設備の起点となる盤。
DSU（デジタル回線終端装置）でぃーえすゆー
ISDNなどのデジタル回線を終端し、構内の通信機器と接続するための装置のこと。ターミナルアダプタと組み合わせて使用されることが多い。
ターミナルアダプタ（TA）
ISDN回線にアナログ電話機やファクシミリなどを接続するための変換装置のこと。DSUとセットで通信設備の図記号として扱われる。
保安器（電話回線用）ほあんき
電話回線に落雷などによる異常電圧が侵入した際、通信機器を保護するために設置される機器のこと。電力設備の避雷器に相当する、通信設備側の保護機器。
ナースコール設備なーすこーるせつび
病室や施設の居室から詰所（ナースステーション）へ緊急連絡を行うための呼出設備のこと。警報・呼出・表示設備の一種として配線図に記載される。
子時計・親時計（電気時計設備）こどけい・おやどけい
建物全体の時刻を一括管理する親時計と、各室に設置され親時計からの信号で時刻を表示する子時計からなる、電気時計設備のこと。
熱線式自動スイッチ（人感センサースイッチ）ねっせんしきじどうすいっち
人の体温（赤外線）を感知して自動的に照明を点滅させるスイッチのこと。廊下やトイレなど、消し忘れ防止や省エネ目的で採用される。
確認表示灯かくにんひょうじとう
スイッチや盤の状態（入・切、動作中など）を示すために点灯する表示灯のこと。表示灯（パイロットランプ）の一種で、スイッチと一体化した製品に多い。
天井コンセント（引掛形）てんじょうこんせんと
天井面に設置する、引掛形のプラグで接続するコンセントのこと。エアコンの室内機など、天井付近に電源が必要な機器の接続に使われる。
極数と素子数（3P2E・2P1Eなど）きょくすうとそしすう
配線用遮断器などの端子数（極数）と、そのうち過電流検出素子が入っている数（素子数）を示す表記のこと。「3P2E」は3極のうち2極に素子が入ることを意味し、単相3線式回路のブレーカー選定で確認する。
バスダクトの種類（プラグイン式・フィーダー式・トロリー式）ばすだくとのしゅるい
バスダクトの構造・用途による分類のこと。分岐回路を随所で接続できるプラグイン式、分岐せず幹線として使うフィーダー式、移動機器へ給電するトロリー式がある。
エンクロージャエンクロージャ
制御盤・配電盤・分電盤などの機器を収納し、感電や異物侵入、水気の浸入から保護する筐体（外箱）。保護性能はIP規格（例：IP54、IP65）で表され、数字は防塵・防水の等級を示す。屋外設置や粉塵の多い工場では耐候性・防水性の高いエンクロージャを選定する必要があり、材質（鋼板、ステンレス、樹脂）や換気口の有無も設計上の重要な検討項目となる。
配電用遮断器はいでんようしゃだんき
受変電設備の低圧幹線や配電盤の主回路など、比較的大容量の系統を保護する遮断器。分岐回路の末端機器を保護する配線用遮断器（MCCB）より上位に位置づけられ、遮断容量や定格電流が大きく、過電流特性の調整幅も広いものが多い。上位・下位遮断器間の保護協調（時限差・電流差による選択遮断）を確保することが、事故波及範囲を最小限に抑えるうえで重要である。
PELV（特別保護低電圧）ピーイーエルブイ
感電保護のために電圧を低く抑える特別低電圧方式の一つで、回路の一部を接地して用いる方式。非接地方式であるSELVと異なり、接地点を設けることで異常時の電位上昇を抑制しやすく、制御回路や計装回路など接地との親和性が求められる用途に適する。制御盤内の操作電源やセンサ回路で採用され、感電・漏電に対する安全性を高める。
消弧室しょうこしつ
遮断器やコンタクタが電流を開閉する際、接点間に発生するアーク（電弧）を引き伸ばし冷却して消滅させるための構造部分。消弧格子や消弧板でアークを細分化・冷却することで遮断時間を短縮し、接点の焼損や再点弧を防止する。大容量の遮断器ほど消弧性能が遮断容量や寿命に直結するため、保守点検の際は消弧室内の汚損・摩耗状態の確認が欠かせない。
短絡保護たんらくほご
電路の短絡事故時に瞬時に流れる大電流から、電線や機器を熱的・機械的破損から守る保護機能。遮断器やヒューズが担い、選定にあたっては想定される短絡電流を上回る遮断容量（ブレーキング容量）を持つ機種を選ぶことが必須となる。過負荷保護と組み合わせて動力回路を構成するのが一般的で、上位側との協調も含めた検討が求められる。
過負荷保護かふかほご
モータなどの負荷が定格を超えて連続運転された際、巻線の過熱による絶縁劣化・焼損を防ぐための保護機能。マグネットスイッチに組み込まれるサーマルリレー（熱動継電器）が代表的で、負荷電流に応じて動作特性を整定し、始動電流による誤動作を避けつつ過負荷時には確実に主回路を遮断する。短絡保護とは動作時間・目的が異なる点に注意が必要である。
地絡電流ちらくでんりゅう
電路や機器の絶縁が劣化・破損して大地と接触（地絡）した際に、大地を経由して流れる電流。感電や火災の原因となるため、零相変流器（ZCT）で検出した地絡電流を地絡継電器（GR）が判定し、遮断器を動作させて速やかに電路を遮断する保護方式が広く用いられる。低圧回路では漏電遮断器（ELB）による検出・遮断も一般的である。
熱電対ねつでんつい
2種類の異なる金属線の接合部に温度差が生じると起電力（ゼーベック効果）が発生する現象を利用した温度センサ。K型・T型など金属の組み合わせにより測定範囲や精度が異なり、モータや変圧器の巻線温度、炉内温度など幅広い温度域の監視に用いられる。構造が単純で応答が速く堅牢な反面、精度は測温抵抗体に比べてやや劣る。
サーミスタサーミスタ
温度変化に対して抵抗値が大きく変化する半導体素子で、温度が上がると抵抗が下がるNTC型が温度センサとして多用される。熱電対に比べて感度が高く小型化しやすい一方、抵抗と温度の関係が非線形で個体差もあるため、精密な計測には校正や補正回路が必要となる。モータ巻線の過熱検知など、しきい値検出用途にも組み込まれる。
測温抵抗体そくおんていこうたい
白金などの金属の電気抵抗値が温度にほぼ比例して変化する性質を利用した精密温度センサ。代表的な白金測温抵抗体（Pt100）は熱電対やサーミスタより測定精度・再現性に優れ、直線性も良好なため、変圧器や重要機器の巻線温度監視、計装用途で広く採用される。反面、応答速度はやや遅く、価格も比較的高い点が選定時の考慮点となる。
タイマーリレーたいまーりれー
あらかじめ設定した時間が経過してから接点が動作する制御用リレー。コイルへの通電開始を基準に動作を遅らせるオンディレイ形と、通電停止を基準に動作を遅らせるオフディレイ形があり、モータの遅延始動、照明の消灯遅延、換気扇の停止遅延など、建築設備の制御盤内で時間差動作が必要な場面に幅広く使用される。設定時間はダイヤルやデジタル設定器で任意に調整でき、瞬時動作する一般のコントロールリレーと組み合わせることで、シーケンス制御回路に時限動作を組み込むことができる。
SSR（ソリッドステートリレー）エスエスアール
サイリスタやトライアックなどの半導体素子を用いて電気的に接点を開閉する無接点リレー。機械的な可動接点を持たないため摩耗や接点焼損がなく、高速かつチャタリングのない開閉が可能で長寿命という特長がある。頻繁な開閉が必要な負荷や振動の多い環境、開閉時のアーク発生を避けたい制御盤内の照明調光・ヒーター制御などに使用される。負荷電流の波形がゼロ電圧を横切る瞬間に切り替えるゼロクロス方式を採用したものであれば、開閉時のノイズや突入電流の発生も抑制できる。
遮断器しゃだんき
通常の負荷電流だけでなく、短絡や地絡の事故電流も安全に遮断できる開閉器。低圧では配線用遮断器（MCCB）や漏電遮断器（ELCB）、高圧ではCBすなわち真空遮断器（VCB）が使われる。負荷電流を切れない断路器や、事故電流を切れない開閉器とは役割が違う。
JSIA規格ジェイシアきかく
一般社団法人 日本配電制御システム工業会が定める規格。制御盤では JSIA 113「キャビネット形動力制御盤」が代表で、JIS C 8480「キャビネット形分電盤」とあわせて、盤の構造・材質・試験の準拠規格として特記仕様書に書かれる。
キャビネット形動力制御盤キャビネットがたどうりょくせいぎょばん
電動機の起動・停止・保護を1つの箱に納めた盤。JSIA 113が準拠規格。1回路の基本構成はMCCB＋電磁接触器＋サーマルリレーで、ポンプ・ファンなどの動力負荷を扱う。
手元開閉器盤てもとかいへいきばん
機器のそばに置き、その機器だけを個別に断路・保護するための小型の盤。盤記号はS。保守や点検のときに、上位の盤まで戻らずに電源を切れるようにするのが目的。
盤形状ばんけいじょう
盤の取付け方による区分。埋込形・壁掛形・自立形・屋外壁掛形・屋外自立形の5つで表すのが一般的で、設置スペース、防水・防塵の等級、搬入経路、前面の保守スペースがそれぞれ変わる。
盤名称ばんめいしょう
盤を識別する記号。「A-5P-1B」のように、添字・盤番号・盤種別（P:制御盤、LP:電灯動力盤、M:生産/実験盤、S:手元開閉器盤）・階（B1、1〜、P:PH階）・区分を組み合わせる。図面と現場のラベルを一致させるための約束事。
制御電源せいぎょでんげん
制御回路に供給する電源。主回路からAC200Vで取るか、AC100Vに降圧するか、各回路ごとに分けるか幹線系統ごとに共用するかを特記で指定する。
電流計でんりゅうけい
負荷電流を表示する計器。0.75kW以上の電動機回路に付けるのが一般的で、定格電流の位置に赤指針を入れて超過を見分けやすくする。三相は電流計切替スイッチ（AS）で相を切り替える。
検定付電力量計けんていつきでんりょくりょうけい
計量法の検定を受けた電力量計。テナントへの請求のように取引・証明に使う場合は検定付でなければならず、検定有効期間が切れる前に取替えが必要。社内の管理用なら検定なしでよい。
耐塩仕様・重耐塩仕様たいえんしよう・じゅうたいえんしよう
塩害地域で盤の腐食を抑える仕様。海岸からの距離で使い分け、めっき鋼板・塗装厚の増強・ステンレス化などで対応する。屋外の盤形状とあわせて指定する。
指定色していしょく
盤の塗装色を発注者側が指定すること。マンセル値で指示するのが一般的で、指定がなければメーカー標準色になる。意匠と合わせる必要のある露出盤で問題になりやすい。
片開き・両開きかたびらき・りょうびらき
盤の扉の開き方。幅800mm程度までは片開き、それを超えると両開きにするのが目安。前面に必要な扉の開き代（保守スペース）が変わるので、電気室の計画と関わる。
接地・保護・安全
単独接地極たんどくせっちきょく
特定の機器や系統のためだけに専用で設ける接地極。他の接地系統とは接続せず単独で大地に接地することで、ノイズの回り込みや他系統からの電位変動の影響を避ける目的で用いられる。医療機器やコンピュータ設備など電位変動を嫌う機器に採用されることが多いが、近年は落雷・地絡時の電位差を防ぐため、統合接地（共用接地）方式への移行が推奨される傾向にある。
集中接地端子しゅうちゅうせっちたんし
建物内にある複数系統の接地線（A種・B種・C種・D種など）を1か所に集約して接続する端子盤。接地線をまとめて管理することで、接地抵抗の測定や系統ごとの点検・切り分けが容易になる。電気室や分電盤内に設置されることが多く、統合接地方式を採る建物では設備全体の等電位化を支える重要な要素となる。
ボンディングぼんでぃんぐ
金属製の配管、ダクト、機器の外郭などを導線で相互に接続し、各部の電位を等しくする（等電位化する）工事。感電防止のほか、静電気の火花放電防止や雷サージ対策としても行われ、内線規程などで施工方法が定められている。大地へ電位を逃がす「接地」に対し、ボンディングは機器間・部材間の電位差そのものをなくす点が異なる。
接地極付コンセントせっちきょくつきコンセント
差込口とは別に接地端子（アース端子）を備えたコンセント。接地線を接続しておくことで、漏電時に機器の金属部分に生じた電位を大地に逃がし、感電事故を防止する。洗濯機・冷蔵庫・エアコンなど水回りや大型家電の電源には設置が推奨・義務付けられており、内線規程でも湿気の多い場所で使用する機器には接地極付コンセントの使用が求められる。
接地（アース）せっち
電気機器の金属部分や電路を大地と電気的につなぐこと。漏電時に電流を大地へ逃がし、感電や火災を防ぐのが目的。工事の種類はA・B・C・D種の4種類に区分される。
B種接地工事ビーしゅ
変圧器の低圧側中性点等に施す接地。高圧と低圧が混触したとき低圧側の電位上昇を抑えるためのもので、抵抗値は電力会社の1線地絡電流から計算で決まる。住宅のコンセントに100Vが安全に届く仕組みの根幹。
C種接地工事シーしゅ
300Vを超える低圧機器（三相400V級など）の外箱等に施す接地。接地抵抗値は10Ω以下（漏電遮断器等で0.5秒以内に遮断する場合は500Ω以下に緩和）。
D種接地工事ディーしゅ
300V以下の低圧機器の外箱や金属管などに施す接地。接地抵抗値は100Ω以下（0.5秒以内遮断で500Ω以下に緩和）。実務で最も頻繁に登場する接地工事。
接地抵抗の測定せっちていこう
接地極と大地との間の抵抗を接地抵抗計（アーステスタ）で測ること。補助極を2本打って測定する電位降下法が基本。規定値を超えた場合は接地棒の増し打ちなどで対応する。
漏電ろうでん
絶縁の劣化や損傷により、電気が本来の回路以外（機器の外箱や大地）へ漏れ流れること。感電・火災の原因となるため、漏電遮断器と接地工事の組み合わせで保護するのが低圧設備の基本。
絶縁抵抗測定（メガー）ぜつえんていこう
電路と大地間などの絶縁の良否を絶縁抵抗計（メガー）で測る試験。低圧回路では対地電圧150V以下で0.1MΩ以上などの基準があり、竣工時と定期点検で必ず実施する。
絶縁耐力試験ぜつえんたいりょく
高圧機器・ケーブルに最大使用電圧の1.5倍（10,350V）を10分間印加して絶縁の健全性を確認する試験。高圧受電設備の竣工検査で行う代表的な試験。
保護協調ほごきょうちょう
事故時に事故点へ最も近い保護装置だけが動作し、上位は動作しないよう遮断器や継電器の特性を整合させること。これが取れていないと、末端の小さな事故でビル全体が停電する「波及」が起きる。
活線作業・停電作業かっせんさぎょう・ていでんさぎょう
電路を停電させず通電したまま行う作業を活線作業、電路を開放し停電を確認して行う作業を停電作業という。活線作業は感電・アーク災害のリスクが高く、検電器での停電確認や短絡接地器具の取り付けが停電作業の基本手順となる。
混触防止板こんしょくぼうしばん
高圧巻線と低圧巻線が絶縁破壊等で接触（混触）した際、高電圧が低圧側へ侵入するのを防ぐため両巻線間に挿入する接地された金属板。混触防止板付き変圧器ではB種接地の抵抗値算定が変わる点に注意が必要。
等電位ボンディングとうでんいぼんでぃんぐ
建物内の金属体（配管、鉄骨、接地系統など）を導体で相互に接続し、電位差をなくす措置。落雷や地絡時の電位上昇による感電・火花放電を防止する目的で行われ、避雷設備やSPDと合わせて計画される。
絶縁監視装置（IGR）
電路を停電させずに対地絶縁抵抗の低下を常時監視する装置。低圧非接地系統に低周波信号を注入し漏れ電流を検出する方式などがあり、病院の無停電回路や情報通信設備で漏電の早期発見のために用いられる。
ヒューズ
過大な電流が流れると内部の金属線が自ら溶断し回路を遮断する簡易な保護部品。高圧受電設備の変圧器一次側保護（限流ヒューズ）や制御回路保護など、再投入不要な箇所で使われる。
絶縁劣化ぜつえんれっか
電線やケーブル、電動機巻線などの絶縁物が経年・水分・熱・振動により性能低下する現象。放置すると漏電や地絡、絶縁破壊による短絡事故につながるため、絶縁抵抗測定等による定期監視・診断が保守上重要。
IPコード（保護等級）
電気機器の外郭が固形物・水の浸入からどの程度保護されているかを「IP＋2桁の数字」で表すJIS/IEC規格。屋外盤や防水形器具の選定時に「IP54」のように仕様書へ記載し、設置環境に応じた防塵・防水性能を確認する。
二重絶縁（クラスII機器）にじゅうぜつえん
基礎絶縁に加えて補助絶縁を施し、接地なしでも感電を防止する構造。器具本体に二重四角のマークが付き、接地端子を持たないポータブル工具や家電に多い。保護接地に頼らない安全設計として現場で見分ける必要がある。
接地極（アース棒・アース板）せっちきょく
大地に直接埋設して電気的に接続する銅棒や銅板などの導体で、接地線と大地を結ぶ末端部分。打込み式のアース棒や接地板を単独または並列に埋設し、接地抵抗値が基準を満たすまで本数や埋設方法を調整する。
短絡接地器具たんらくせっちきぐ
高圧・特別高圧の停電作業時に、誤送電や誘導電圧による感電を防ぐため電路の各相を接地・短絡させる保護用具。検電後に取り付け、作業終了後に取り外す。停電作業の安全原則の中核をなす道具。
クランプメータ（クランプ式電流計）
電線を挟み込むだけで回路を切断せずに電流値を測定できる測定器。負荷電流の実測確認のほか、漏れ電流測定機能付きのものは漏電探査にも使用され、現場の日常点検・トラブルシューティングに欠かせない測定工具。
絶縁協調ぜつえんきょうちょう
雷サージや開閉サージなど異常電圧に対し、避雷器・変圧器・ケーブル等の絶縁強度に段階的な余裕を持たせ、事故時の絶縁破壊を避雷器側に集中させて設備全体を保護する設計上の考え方。保護協調とは対象が異なる。
アーステスター（接地抵抗計）
接地極の接地抵抗値を測定する専用計測器。補助接地棒を用いた電位降下法（3極法）や、既設の接地線を切らずに測定できるクランプ式などがあり、竣工検査や定期点検でD種100Ω以下等の基準を満たすか確認する際に使用する。
接地方式（TN-S・TT・IT方式）せっちほうしき
電源系統の接地と機器外箱の接地との関係による分類。保護導体を系統から独立させるTN-S方式、需要家側で個別に接地するTT方式、中性点を接地しないIT方式などがあり、IEC規格に準拠した医療施設やデータセンター等の設備で用いられる。
アークフラッシュ（アーク閃絡）
短絡や誤操作などにより発生する高温・高圧のアーク放電災害。強烈な熱・光・爆風を伴い作業者に重篤な熱傷を負わせる危険があるため、活線作業時には耐アーク性防護具の着用やリスク評価が求められる。
誘導障害ゆうどうしょうがい
高圧・特別高圧の電力線に平行または近接して敷設されたケーブルや通信線に、静電誘導・電磁誘導によって異常な電圧や電流が誘起される現象。活線に近接した状態でのケーブル作業時に感電や機器損傷を招くおそれがあるため、遮へいや接地により対策を講じる。
残留電荷ざんりゅうでんか
進相コンデンサや長距離のケーブル、大容量の機器などが電源を遮断した後も内部に蓄えたまま残す電荷。放置したまま端子に触れると感電事故につながるおそれがあるため、点検・作業前には放電抵抗や検電器を用いて確実に放電・確認してから作業に着手する。
ロックアウト・タグアウト（LOTO）
点検・修理などのため停電作業を行う際、作業中に誤って開閉器が投入されないよう施錠（ロックアウト）し、あわせて操作禁止を示す表示札（タグアウト）を掲示しておく安全管理手法。作業者の感電や巻き込まれ事故を防ぐ手順として現場で徹底されている。
接触電圧せっしょくでんあつ
地絡事故の際に人が同時に触れるおそれのある充電部と大地など二点間に生じる電位差のこと。感電の危険度を左右する指標で、接地設計や高圧設備周辺の安全距離検討で用いられる。
簡易接触防護措置かんいせっしょくぼうごそち
人が容易に触れられない高さや場所に電気設備を施設することで感電を防ぐ措置のこと。内線規程などで定められた高さの基準を満たすことで、より厳重な防護柵などを省略できる場合がある。
系統接地・機器接地・保安接地けいとうせっち・ききせっち・ほあんせっち
接地工事をその目的で分類したもの。電路の一部を接地する系統接地、機器の外箱を接地する機器接地、感電防止のために独立して行う保安接地などがあり、種別接地工事（A種〜D種）とは別の目的による区分。
統合接地方式とうごうせっちほうしき
避雷針・建物の鉄骨・各種接地（A種〜D種）を1つの接地系統としてまとめて接続する方式のこと。接地間の電位差をなくし、機器の誤動作や損傷を防ぐ目的で近年の建物で広く採用される。
絶縁変圧器ぜつえんへんあつき
一次側と二次側の巻線を電気的に絶縁し、直接の導通がない状態で電力を伝える変圧器のこと。感電リスクの低減や、ノイズの混入防止が必要な医療用コンセント回路などで使用される。
直接接地ちょくせつせっち
中性点接地方式の一つ。変圧器の中性点を直接大地に接続する方式で、275kV・500kVなど超高圧の特別高圧送電系統に採用される。1線地絡時に健全相の対地電圧がほとんど上昇しない利点がある一方、地絡電流が非常に大きくなるため、保護継電器の高速動作や遮断器の遮断容量確保が不可欠となる。設計・保守では過渡的な誘導障害や通信線への影響にも配慮が必要。
抵抗接地ていこうせっち
中性点接地方式の一つ。変圧器の中性点に抵抗器を挿入して接地する方式で、154kV以下の特別高圧送電系統に広く用いられる。抵抗により1線地絡電流を数百A程度に抑制できるため、地絡時の通信誘導障害や機器への熱的ストレスを軽減できる利点がある。一方で健全相の対地電圧はある程度上昇するため、機器の絶縁設計や保護継電器の整定にはこの上昇分を考慮する必要がある。
消弧リアクトル接地しょうこりあくとるせっち
中性点接地方式の一つ。抵抗の代わりにギャップ付き鉄心リアクトル（消弧リアクトル）を中性点に挿入し、送電線の対地静電容量に流れる進み電流とリアクトルの遅れ電流を打ち消し合わせることで、1線地絡電流を理論上ほぼゼロに抑えられる方式。地絡アークが自然に消弧しやすく、送電の継続性を保ちやすい利点があるが、リアクトルの同調調整が難しく保守に専門知識を要する点に注意が必要。
非接地ひせっち
中性点接地方式の一つ。中性点をどこにも接地せず、対地静電容量を通じてのみ大地とつながる方式で、30kV以下の比較的こう長の短い配電系統に用いられる。1線地絡時の地絡電流が小さく、瞬時の停電に至りにくい利点がある一方、地絡検出が難しく、間欠アーク地絡による異常電圧上昇（アーク地絡過電圧）のリスクがある。系統延長に伴い対地静電容量が増すと地絡電流も増大するため注意が必要。
トラッキングとらっきんぐ
コンセントやプラグ、配線器具などの絶縁物表面にほこりや湿気が付着し、そこに微弱な漏れ電流が繰り返し流れることで表面が徐々に炭化し、最終的に発火に至る現象。漏電火災の代表的な発生メカニズムの一つで、プラグ周りの清掃不足や差し込み不良が主な原因となる。防止策として、コンセント周辺の定期清掃、プラグの奥までの確実な差し込み、防塵カバーの使用などが有効とされる。
漏電火災ろうでんかさい
電気配線や機器の絶縁劣化により発生した漏れ電流が、トラッキング現象や接触部の異常発熱などを経て可燃物を発火させる火災。屋内配線の老朽化や湿気の多い場所での絶縁不良が主な原因となりやすい。予防には、感電・地絡を検出して電路を遮断する漏電遮断器の設置に加え、漏れ電流を常時監視して警報を発する漏電火災警報器（消防法で一定規模以上の防火対象物に設置義務あり）の活用が有効。
感知電流かんちでんりゅう
人体に電流が流れた際、本人がピリッとした刺激として知覚できる最小の電流値。商用周波数（50/60Hz）の交流では一般に1mA程度とされ、感電の影響を段階的に評価する際の最も低いしきい値として用いられる。感知電流を超えても直ちに危険というわけではないが、電気設備の安全設計や漏電遮断器の動作特性（感度電流）を検討する際の基礎的な指標として参照される。
離脱電流（可随電流）りだつでんりゅう（かずいでんりゅう）
感電した人が、自分の意思で握っている電線や触れている充電部から手を離すことができる限界の電流値。一般に交流で10〜15mA程度が目安とされ、これを超えると筋肉が硬直して自力で電路を離せなくなり、通電時間が長引いて重篤な感電災害につながりやすい。感電防止の観点から、漏電遮断器の高感度・高速動作の設定根拠の一つとされる重要な指標。
心室細動電流しんしつさいどうでんりゅう
人体に一定時間以上通電すると心室細動を引き起こす限界の電流値。心室細動は心臓が痙攣的に不規則収縮して血液を送り出せなくなる致死的な不整脈で、感電死亡事故の主要因とされる。感電の危険性評価では、自力で導体から離れられなくなる「離脱電流（可随電流）」と区別され、離脱電流を超えた状態が続き心室細動電流に達すると生命に関わる。感電防止には絶縁用保護具の着用や漏電遮断器の設置など、電流を人体に流さない対策が基本となる。
接近限界距離せっきんげんかいきょり
高圧または特別高圧の充電電路に対し、活線作業用器具や導電性の材料を用いて作業する電気取扱者が、それ以上電路に近づいてはならないと定められた限界の距離。労働安全衛生規則第344条（高圧活線作業）等に基づき、電圧区分ごとに具体的な距離が定められている。感電やアーク災害を防止するため、作業指揮者は作業員にこの距離を周知徹底し、絶縁用防具の装着や活線作業用器具の使用と組み合わせて安全を確保する必要がある。距離を誤ると空間放電（フラッシオーバ）による重大事故につながるため注意を要する。
離隔距離りかくきょり
移動式クレーンや高所作業車等を用い、工具・材料を保持しながら作業を行う際に、ブームやつり荷などの作業装置と架空電線・配電線路との間に確保すべき距離。厚生労働省通達（昭和50年12月17日付基発第759号）により電圧区分に応じた最小離隔距離が示されている。活線作業を行う電気取扱者自身の接近限度を定める「接近限界距離」に対し、離隔距離はクレーン運転者や玉掛け作業者など電気取扱者以外の作業者・機械側の限度を定めるものであり、対象や根拠通達が異なる点に注意が必要である。
電気取扱者でんきとりあつかいしゃ
高圧または特別高圧の充電電路の施設・修理・点検・操作等の業務に携わる作業者。電気主任技術者や電気工事士、特別教育を受講した者などが該当し、労働安全衛生法および関連規則に基づき、感電災害を防止するための知識・技能を有することが求められる。作業時には電気用ゴム手袋や絶縁帽などの絶縁用保護具を着用し、必要に応じて電路側に絶縁用防具を取り付けるなど二重の防護処置を講じることが原則である。無資格者による高圧活線作業は法令違反となるため、事業者は資格・教育記録の管理を徹底する必要がある。
絶縁用保護具ぜつえんようほごぐ
感電災害を防止するために電気取扱者が身につける絶縁性の保護具の総称で、電気用ゴム手袋、電気用絶縁帽、電気用ゴム長靴、絶縁衣などが含まれる。労働安全衛生規則に基づき、使用電圧の区分に応じた耐電圧性能を有する製品を選定し、定期的な耐電圧試験による自主検査が義務付けられている。作業者自身が着用して感電経路を遮断する点が特徴で、電路の充電部側に取り付けて絶縁を確保する「絶縁用防具」とは装着対象が異なる。ひび割れ等の劣化があると絶縁性能が著しく低下するため、使用前点検の徹底が実務上重要である。
絶縁用防具ぜつえんようぼうぐ
高圧の充電電路に近接して作業を行う際に、感電防止のため電路の充電部側に取り付けて絶縁を確保する防具で、ゴム絶縁シートや絶縁管、絶縁カバーなどが該当する。作業者が身につける「絶縁用保護具」とは異なり、電路そのものを覆うことで作業者と充電部との接触・接近による感電やアーク災害を防ぐ点が特徴である。労働安全衛生規則では、高圧充電電路に近接する場所での作業時に絶縁用防具の装着または接近限界距離の確保のいずれかの措置を講じることが定められている。装着前には耐電圧性能の適合確認と損傷点検が欠かせない。
注意標識板ちゅういひょうしきばん
配電盤室や電気室、キュービクルの扉など感電の危険がある箇所に取り付け、危険である旨を注意喚起するための標識板。JIS C 4620:2004（キュービクル式高圧受電設備）に規定される表示内容に準拠し、「危険」「高圧注意」等の文言・記号や視認性の高い色彩（黄色地に黒文字など）を用いる。無資格者や部外者の不用意な立入り・操作を防止し、感電・アーク事故を未然に防ぐ目的で設置される。設計・施工時には設置位置や高さに加え、汚損・退色による視認性低下を防ぐための定期点検も実務上のポイントとなる。
絶縁抵抗計（メガー）ぜつえんていこうけい
電路や電気機器の絶縁抵抗を測定するための計測器で、一般に「メガー」の通称で呼ばれる。電気設備技術基準では使用電圧の区分（対地電圧150V以下・300V以下・300V超など）に応じて必要な絶縁抵抗値の基準が定められており、竣工検査や定期点検で測定・記録することが求められる。測定時は対象回路を停電・切り離した上で直流の試験電圧（100V・250V・500Vなど）を印加して抵抗値を読み取る。通電状態のまま電流を測定するクランプメータとは用途が異なり、絶縁劣化や漏電の有無を事前に把握する点で感電・火災事故の予防に不可欠な計測器である。
接地抵抗せっちていこう
接地極と大地とのあいだの抵抗。A種10Ω以下、C種10Ω以下、D種100Ω以下が原則で、C種・D種は0.5秒以内に自動遮断する装置を設ければ500Ω以下に緩和される。B種は変圧器の容量と1線地絡電流から計算して求める。測定は接地抵抗計で行う。
接地線サイズせっちせんサイズ
接地線の太さ。電技解釈第17条では、A種は直径2.6mm以上、B種は原則4mm以上（高圧と低圧を変圧器で結合する場合は2.6mm以上）、C種・D種は1.6mm以上の軟銅線が基本。実務では内線規程の表で、過電流遮断器の定格電流に応じた太さを選ぶ。
接触防護措置せっしょくぼうごそち
充電部に人が触れないようにする措置（電技解釈第1条）。設備を屋内では床上2.3m以上、屋外では地表上2.5m以上の高さに施設するか、人が接近できないようさく・へいなどを設ける。屋内1.8m・屋外2m以上の簡易接触防護措置より厳しい区分。
定格感度電流ていかくかんどでんりゅう
漏電遮断器が確実に動作する漏れ電流の値。人体の感電保護には30mA以下を使い、火災保護や幹線の保護では100mA・200mA・500mAなどを選ぶ。
高感度形・中感度形こうかんどがた・ちゅうかんどがた
漏電遮断器の定格感度電流による区分。30mA以下が高感度形、30mAを超え1,000mA以下が中感度形、1,000mA超が低感度形。動作時間では0.1秒以内の高速形と時延形に分かれ、人体保護には高感度高速形を使う。
電線管・施工材料
ころがし配線ころがしはいせん
天井裏や床下などの隠蔽空間で、電線管に納めず、ケーブルを造営材にほとんど固定しないまま転がすように敷設する簡易な配線方法。内線規程ではケーブル工事の一種として、支持点間隔や施工条件を満たせば認められており、天井懐内の弱電配線や仮設配線で多く用いられる。恒久的な幹線配線としては損傷・接触のおそれがあるため、採用箇所を慎重に検討する必要がある。
たこ足配線たこあしはいせん
1つのコンセントやテーブルタップに多数の電気機器を接続し、分岐回路の定格電流を超えて使用する状態を指す俗称。過負荷によりプラグ・コード・コンセントが異常発熱し、火災の原因となるため、内線規程や各種安全指針で禁止・注意喚起される代表的な誤配線の例である。設計・現場では、機器の使用電流を想定したコンセント数・回路分割の計画が重要となる。
アクセスフロアあくせすふろあ
床下に電源・LAN・電話配線用の空間を確保した二重床構造の総称で、OAフロアとも呼ばれる。配線ルートの変更やレイアウト変更に柔軟に対応できるため、事務所ビルやデータセンター等で採用される。パネルの床高さ(一般に50〜100mm程度)や耐荷重区分、帯電防止性能を用途に応じて選定する必要がある。
インサートキャップいんさーときゃっぷ
コンクリートスラブに埋め込むインサート金物の雌ねじ部を、打設時のコンクリートやゴミの侵入から保護するためにかぶせる樹脂製のキャップ。天井吊りボルトを取り付ける際は取り外し、ねじ山内部を清掃してから使用する。埋込み位置の管理が不十分だと、インサート自体の発見・活用が困難になるため位置図の作成も重要。
サヤ管さやかん
地中埋設や躯体埋込みの配管において、電線・ケーブルを保護するとともに、将来の入れ替えや増設を容易にするために先行して埋め込んでおく合成樹脂製の保護管。ケーブルを直接埋設せずさや管に通線しておくことで、事故時の補修や配線ルート変更時に周辺を掘削・はつり出す必要がなくなる。呼び径は収容するケーブルの条数・太さに応じて余裕をもって設計する。
スリーブすりーぶ
壁・床・梁などの構造体を電線管や配管が貫通する箇所にあらかじめ設置しておく筒状の金物・樹脂管。コンクリート打設前に型枠へ設置し、貫通位置・径を確保するとともに、主筋・配筋を避けた位置に配置する必要がある。鋼管製・樹脂製・紙管製(ボイド管)など、防水性能や用途に応じて種類を使い分ける。
セルラーダクト工法せるらーだくとこうほう
波形デッキプレート(キーストンプレート)の溝を電線収容ダクトとして利用し、床コンクリート内に電力・通信配線を敷設する床配線工法。デッキプレートの溝がそのままダクトとなるため別途フロアダクトを設ける必要がなく、大規模オフィスビルのOA化対応に適する。ジャンクションボックスやインサートキャップの配置計画を建築側と早期に調整することが設計上のポイント。
ツバ付貫通スリーブつばつきかんつうすりーぶ
配管が躯体を貫通する箇所に用いるスリーブのうち、外周につば(フランジ)状の鍔を設けたもの。コンクリート打設時のずれ止めとして機能するほか、鍔部での止水効果により防水性能を高められるため、屋上や外壁、水槽まわりなど防水が求められる貫通部に用いられる。鍔の位置はコンクリート厚のほぼ中央に設定し、両面から均等に効果を発揮させる。
フラットケーブルふらっとけーぶる
複数本の導体を平行に配列し、扁平な形状に絶縁・シースしたケーブルの総称。天井や壁面の見切り部、OAフロア内など狭あいな空間に配線する際、かさばらず段差を抑えられる利点がある。可とう性に優れる一方、許容電流や最小曲げ半径に制約があるため、選定時にはメーカーの仕様値を確認する。
フリーアクセスフロアふりーあくせすふろあ
支持脚(束)でフロアパネルを持ち上げ、床下全体を配線・配管スペースとして利用できるようにした二重床構造。アクセスフロアとほぼ同義で用いられるが、パネルを自由に着脱してどこからでも配線にアクセスできる点を強調した呼称である。パネル高さや耐荷重区分(歩行用・重荷重用等)を室の用途に応じて選定する必要がある。
フロアダクト工事ふろあだくとこうじ
床スラブ内に鋼製のフロアダクトを埋設し、電力・通信配線を格子状または並行に敷設する床配線工法。インサートキャップの位置にジャンクションボックスを設けてダクトを分岐・接続し、必要な箇所でアウトレットを立ち上げてコンセント等に接続する。事務所ビルの床配線方式の一つで、セルラーダクト工法や平形保護層工事と並ぶ選択肢となる。
ブランチケーブルぶらんちけーぶる
幹線となるケーブルから分岐し、各機器・端末へ配線するための枝線ケーブル。LAN配線や制御・通信配線などで、主幹ケーブルから複数のブランチケーブルを分岐接続する構成に用いられることが多く、分岐部の接続方法(コネクタや分岐スリーブ等)や信号品質・許容電流の確保が設計上のポイントとなる。
ボイドスリーブぼいどすりーぶ
コンクリートスラブや壁に配管・配線用の貫通孔を確保するため、打設前に設置する紙管(ボイド管)製のスリーブ。打設後にコンクリートが硬化した段階で紙管部分を取り除くことで貫通孔を形成する。鋼管製スリーブに比べ安価で軽量、丸孔・角孔とも加工しやすいため、防水性能を求めない一般の貫通部に広く用いられる。
メタモール工事めたもーるこうじ
金属製のモール(ケーブルカバー)を壁面や床面に露出配管し、その内部に電線・ケーブルを収める配線工事。改修工事等で壁を壊さずに配線を増設したい場合に多用され、モールの断面サイズごとに収容できる電線本数の上限が定められている。意匠性を重視する場合は塗装対応品や薄型タイプを選定する。
メータボックスめーたぼっくす
電力量計(電力メーター)を屋外や共用部に設置するための収納ボックス。検針や取替え作業のため電力会社の作業員が容易にアクセスできる位置・高さに設置する必要があり、集合住宅では各住戸のメーターをまとめて設置するパイプシャフト(PS)内や共用廊下面に設けることが多い。
ロックウール充填ろっくうーるじゅうてん
防火区画を貫通する配管・電線管まわりのすき間に、不燃材であるロックウール(岩綿)を充填して耐火性能を確保する工法。建築基準法上の防火区画貫通部処理として、ロックウールとケイ酸カルシウム板やモルタルを組み合わせた大臣認定の耐火措置工法に基づき施工する必要がある。区画ごとに認定工法の仕様を確認し、隙間なく充填することが重要。
ワイヤーグリップわいやーぐりっぷ
ケーブルの端部を網状の金物で挟み込み、引張力をケーブル外装全体に分散させて牽引するための金物。ケーブルの布設(引き込み)作業時に、より線やメッセンジャーワイヤーとケーブルを接続し、牽引時に導体や接続部へ直接張力がかからないようにする役割を持つ。ケーブル外径に応じたサイズ選定と、編組の噛み込み長さの確保が施工上のポイントとなる。
平形保護層工事ひらがたほごそうこうじ
建築物の床スラブ上に、平形の絶縁物で保護された電線(平形保護層配線)を敷設し、その上に仕上げ材を施工する床配線工事。電気設備技術基準や内線規程に規定される特殊な配線方式で、事務所ビル等のOA化対応の床配線として、フロアダクト工事等と並ぶ選択肢となる。使用電圧の制限や防護措置など、施工条件が細かく定められている点に注意する。
弱電線路用電線じゃくでんせんろようでんせん
電話・インターホン・放送設備・LAN・監視カメラなど、弱電設備の信号伝送に用いる電線の総称。強電(動力・電灯)線路と区分して布設・離隔することで、誘導障害(ノイズ混入)を防止する必要があり、内線規程では強電線と弱電線の離隔距離や共用配管の可否が規定されている。
架橋ポリエチレンケーブル(CV)かきょうぽりえちれんけーぶる
導体を架橋ポリエチレン(XLPE)で絶縁し、外装をビニル(PVC)でシースした電力ケーブル。耐熱性・耐候性・絶縁性能に優れ、許容導体温度は90℃(ビニル絶縁の60℃より高い)であるため、同じ太さでもビニルケーブルより大きな許容電流を確保でき、幹線・動力配線に広く用いられる。単心(CV)・多心(CVTなど)がJCS規格に基づき使い分けられる。
消防用耐火ケーブルしょうぼうようたいかけーぶる
非常用照明・非常放送・消火栓ポンプなど、火災時にも一定時間電気的機能を維持する必要がある消防用設備の電源・信号回路に使用するケーブル。消防法および関連告示に基づく耐火性能試験(840℃×30分等)に適合したものが求められ、要求される耐火時間に応じて電源用耐火ケーブル(FP)や耐熱電線(HP)と系統ごとに使い分けられる。
溝形鋼みぞがたこう
断面がコの字(チャンネル)形をした形鋼で、電気設備工事ではケーブルラックや電線管、機器類を支持するための架台・支持材として広く用いられる。溝の開口方向を利用してUボルトやクリップで配管・ケーブルを固定でき、JISでフレーム幅・厚み等のサイズが規定されている。天井吊りボルトとの組み合わせで幹線ラック等の支持構造を構成することが多い。
耐熱電線(HP)たいねつでんせん
消防法に基づく耐熱性能試験に適合した電線で、非常用照明器具の電源回路など、火災時に一定時間(一般に840℃×15分の耐熱性能)電気的機能の維持が求められる回路に使用される。より長時間の耐火性能が要求される電源用耐火ケーブル(FP)より適用範囲が限定されるため、対象設備ごとの要求性能を確認し、系統を混同しないよう施工時の表示確認が重要となる。
電源用耐火ケーブル(FP)でんげんようたいかけーぶる
非常用エレベーターやスプリンクラー、非常用コンセント等、消防法上より長時間(一般に840℃×30分)の耐火性能維持が要求される電源回路に用いるケーブル。ケーブル本体に「FP」の表示があり、より短時間の耐熱性能でよい耐熱電線(HP)と混同しないよう、対象設備ごとに要求される耐火時間に応じて適切な種別を選定する必要がある。
電路支持材でんろしじざい
ケーブルラック、電線管、ダクト等の電路(配線・配管)を造営材や躯体に固定・支持するための金物・部材の総称。吊りボルト、アングル、Cチャンネル、溝形鋼などが用いられ、支持間隔や許容荷重は電路の重量に加え、地震時に生じる水平力も考慮して設計・選定する必要がある。
露出配線ろしゅつはいせん
壁面や天井面に電線・ケーブルをモール、電線管、ケーブルラック等に納めて見える状態のまま布設する屋内配線方式。改修工事や増設時に施工しやすく点検・修繕も容易だが、意匠性を損ないやすいため、事務所の共用部や工場、倉庫など機能性を優先する場所で多く採用される。
隠ぺい配線いんぺいはいせん
壁内・天井内・床スラブ内などに電線・ケーブルを収め、外部から見えない状態で布設する屋内配線方式。新築時の間仕切り内配線や住宅の一般的な配線方式として広く採用され、意匠性に優れる一方、事故時の点検・改修には壁や天井の開口が必要となるため、将来の増設・変更を見込んだ配線ルート計画が重要となる。
2種/3種ゴム絶縁キャブタイヤケーブルにしゅ・さんしゅごむぜつえんきゃぶたいやけーぶる
導体を天然ゴムまたは合成ゴムで絶縁し、外装(シース)を耐候性・耐摩耗性に優れたゴムで被覆したキャブタイヤケーブル。可とう性・耐屈曲性に優れ、機械的な外傷を受けやすい移動用電気機器や仮設電源、工事現場での配線に用いられる。2種は屋内外の一般用途、3種は2種よりも過酷な条件(重量物の圧力や強い屈曲を受ける現場等)に対応した性能区分で、JCS規格・電気設備技術基準に適合したものを使用する。
ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)びにるぜつえんびにるしーすけーぶる
導体をビニル(PVC)で絶縁し、その上をさらにビニルでシース(外装)した電力ケーブル。平形のVVFや丸形のVVRなどの種類があり、住宅や小規模建物の屋内配線・幹線として広く使用される。許容導体温度は60℃で、架橋ポリエチレンケーブル(CV)に比べ許容電流は小さいが、安価で施工性が良く一般用途に適する。
電線管でんせんかん
電線を保護し通線するための管の総称。金属管（G・C・E）と合成樹脂管（PF・CD・VE）に大別され、場所や工事種別で使い分ける。太さは収める電線の断面積の32%（または48%）以下を目安に選定する。
厚鋼電線管（G管）あつこう
肉厚の金属電線管。ねじを切って接続する。強度・耐候性に優れ、屋外や工場などの露出配管、重耐塩環境で使われる。呼び径はG16・G22など内径基準の奇数系列。
薄鋼電線管（C管）うすこう
肉薄でねじ切り接続する金属管。屋内の露出・隠ぺい配管に使われる。呼び径はC19・C25など外径基準。近年はねじなし電線管に置き換わる場面が多い。
ねじなし電線管（E管）ねじなし
ねじを切らずカップリングのビス止めで接続する金属管。軽く施工性が良いため、屋内の金属管工事では最も一般的。呼び径はE19・E25など。
VE管（硬質ビニル電線管）ブイイー
硬質塩化ビニル製のまっすぐな電線管。軽量で耐食性が高く、屋外の腐食環境や地中埋設の立ち上がりなどに使われる。熱に弱いため加熱して曲げ加工する。
プルボックス
電線管が集合・分岐する箇所や通線が長くなる中間に設ける金属製・樹脂製の箱。通線作業と接続のためのスペースで、サイズ計算ツールがあるほど選定に手間がかかる定番資材。
アウトレットボックス
スイッチ・コンセント・照明の取付や電線の接続に使う埋込ボックス。金属管・合成樹脂管工事の要所に設置される。中形四角・スイッチボックスなど種類が多い。
ケーブルラック
多数のケーブルを載せて敷設するはしご状の支持材。幹線や弱電ケーブルが集中する天井内・電気シャフト（EPS）で使われ、幅は収容ケーブルの合計幅に余裕を見て選定する。子桁ピッチや支持間隔にも規定がある。
金属ダクト・線ぴきんぞくダクト・せんぴ
多数の電線を収める角形の金属製配線路がダクト、幅5cm以下の小型のものが金属線ぴ（メタルモール等）。盤周りの多条配線や露出配線の美装に使われる。
造営材ぞうえいざい
建物の構造材・仕上材（柱・壁・天井など）を指す内線規程・電技上の用語。「ケーブルを造営材に沿って施設する場合の支持間隔」のように、配線工事の規定文に頻出する。
差込形コネクタさしこみがたコネクタ
工具を使わず電線を差し込むだけで接続できるコネクタ。リングスリーブ（圧着）に代わる簡易接続方法として広く普及し、住宅配線などで多用される。
FEP管（波付硬質合成樹脂管）エフイーピーかん
主に屋外の地中埋設配管に使われる波付き構造の硬質合成樹脂管。土圧や車両荷重に耐える強度を持ち、VE管のように継手を使わず管自体を曲げられるため地中配線工事の省力化に役立つ。
ノックアウト
アウトレットボックスや分電盤の鉄板にあらかじめ設けられた打ち抜き用の丸穴。電線管の接続口として使い、使わなかった穴はパッチで塞がないと防水・防塵性能が損なわれる。
ブッシング
電線管の端末やボックスの開口部に取り付ける絶縁保護部品。金属の鋭利なエッジからケーブルの被覆を保護し、省略すると被覆損傷による短絡・地絡事故の原因になる。
金属製可とう電線管（フレキ管）きんぞくせいかとうでんせんかん
螺旋状の帯状金属を筒状に巻いた自在に曲がる電線管。振動を伴う機器周りや盤への引込部など、剛性の電線管では施工しにくい箇所に使用され、一種（防湿無し）と二種（防湿・耐候性あり）がある。
占積率せんせきりつ
電線管の断面積に対して収める電線の総断面積が占める割合。内線規程では電線3本以下で32％以下、4本以上で48％以下とされ、これを超えると入線困難や放熱不足の原因になるため管サイズ選定で必須の計算項目。
ボックスコネクタ
PF管やCD管などの合成樹脂製可とう電線管をアウトレットボックスやスイッチボックスへ接続するための専用継手部材。管とボックスをワンタッチまたはねじ込みで固定し、電線の保護と抜け防止の役割を果たす。
呼び線（通線ワイヤ）よびせん
電線管の中にあらかじめ通しておく細いワイヤやテープで、これを引くことで本命のケーブル・電線を管内に引き込む（通線する）ための施工用材料。配管施工の完了後、ケーブル敷設工程で必ず使用される。
がいし引き工事がいしびきこうじ
磁器製の碍子で絶縁電線を造営材から離して支持する古くからの配線工法。露出配管が困難な工場の高天井部や耐熱・耐薬品性が求められる箇所で今も用いられ、第二種電気工事士の技能試験科目としても出題される伝統的工法。
ケーブルグランド
盤やボックスの外壁からケーブルを引き込む際、水や粉じんの侵入を防ぎつつケーブルを固定・防水するねじ込み式の接続金具。屋外設置の動力盤や防水形制御盤などIP保護等級が求められる箇所で使用される。
ロックナット
ねじなし電線管やねじ切り電線管をボックス類に接続する際、ブッシングやカップリングと組み合わせて管を固定するナット状の金物。ボックス内外の両側から締め付けて電線管の抜けや回転を防止する基本部材。
ハンドホール
屋外の地中埋設配管において、ケーブルの引き入れや接続・点検を行うために地中に設置するコンクリート製の桝。プルボックスの屋外・地中版にあたり、直接埋設やFEP管布設ルートに一定間隔で設置される。
露出配管・隠蔽配管ろしゅつはいかん・いんぺいはいかん
電線管を壁や天井の表面に見える状態で施工する露出配管と、壁内・スラブ内やPS内に隠して施工する隠蔽配管の総称。意匠性や改修性、施工手順が大きく異なるため、設計段階でどちらの工法を採るか明確に決めておく。
電線管の呼び径よびけい
PF管・VE管・金属管などの太さを表す規格上の寸法呼称で、「呼び22」のようにJIS規格に基づき表示される。実際の外径・内径とは数値が一致しないため、ボックスやカップリングとの適合サイズは呼び径同士で照合する。
ノーマルベンド
厚鋼電線管・薄鋼電線管を90度に曲げるための既製の曲がり管継手。狭小部やベンダーで現場曲げできない箇所に用いられ、点検口付きの「ユニバーサル」と使い分けられる、配管ルート設計で仕様指定される部材。
ケーブル延線（電線延線）えんせん
電線管やケーブルラックに電線・ケーブルを引き通す施工作業のこと。あらかじめ通した呼び線に電線を結び、電動ウインチや人力で引き込む。経路の曲がりや張力管理を誤ると被覆損傷につながるため計画が重要となる。
エントランスキャップ
屋外に露出配管の立ち上がり管端へ取り付け、電線の引込み口から雨水が浸入するのを防ぐ防水付属品。引込線や屋上・屋側の配管末端に使用し、下向きの開口部で電線を保護しつつ浸水を防止する。
電線管ユニバーサルでんせんかんゆにばーさる
電線管を直角に曲げて接続する際に用いる箱形の継手のこと。ノーマルベンドと異なり着脱可能なカバーが付いており、露出配管において電線の引き入れや点検口の確保がしやすい特徴がある。
ケーブルグリップけーぶるぐりっぷ
太いケーブルを電線管やケーブルラック、ピットへ引き入れる際、外周を編組状の金具で締め付けて先端に取り付ける牽引用金物のこと。張力を心線ではなく被覆全体で受けられるため断線を防げる。
HIVE・HIVPはいぶ・はいぶぴー
耐衝撃性を高めた硬質塩化ビニル電線管（HIVE）と、その管を接続する管継手（HIVP）のこと。通常の硬質ビニル電線管（VE管）より衝撃に強く、寒冷地や屋外露出配管などに用いられる。
金属ダクト工事きんぞくだくとこうじ
金属製のダクト（樋状の管路）内に多数の電線をまとめて収める配線工事のこと。多くの幹線・配線をまとめて敷設する必要がある工場や大規模施設で用いられる。
金属線ぴ工事きんぞくせんぴこうじ
金属製の線ぴ（断面がコの字形やU字形の小型管路）を用いて電線を保護しながら配線する工事のこと。小規模な露出配線の増設などで用いられる。
管路式・暗きょ式・直接埋設式かんろしき・あんきょしき・ちょくせつまいせつしき
地中電線路の代表的な3つの施設方法のこと。あらかじめ管を埋設してケーブルを引き入れる管路式、地中に暗きょ（トンネル状の構造物）を設ける暗きょ式、ケーブルを直接地中に埋める直接埋設式があり、条件に応じて使い分けられる。
屋内配線おくないはいせん
建物の内部に施設する、電気使用場所の配線（電技解釈第1条）。展開した場所か隠ぺい場所か、湿気の多い場所かといった施設場所と、使用電圧の組み合わせで、使える工事の種類が決まる。
金属管工事きんぞくかんこうじ
電線を金属製の電線管に収めて施設する工事（電技解釈第159条）。施設場所と使用電圧を問わず施工でき、機械的な保護に優れる。管内に電線の接続点を設けない、管相互とボックスを電気的・機械的に完全に接続する、管にはD種接地工事を施す（300V超はC種）といった基本ルールがある。
合成樹脂管工事ごうせいじゅしかんこうじ
VE管やPF管・CD管に電線を収めて施設する工事（電技解釈第158条）。金属管と同じく施設場所を問わないが、CD管は直接コンクリートに埋め込む場合などに限られ、露出や点検できる隠ぺい場所ではそのまま使えない。
展開した場所てんかいしたばしょ
点検でき、かつ電気設備が隠れていない場所（電技解釈第1条）。露出場所ともいう。隠ぺい場所と対になる区分で、ここが変わると使える工事の種類が変わる。
隠ぺい場所いんぺいばしょ
電気設備が造営材などで隠れている場所。点検口などから確認できる「点検できる隠ぺい場所」（天井裏・押入れなど）と、コンクリート内や点検口のない二重天井上のような「点検できない隠ぺい場所」に分かれ、後者では使える工事の種類が大きく減る。
湿気の多い場所・水気のある場所しっけのおおいばしょ・みずけのあるばしょ
湿気の多い場所は水蒸気が充満する場所、水気のある場所は水を扱う場所や雨露にさらされる場所（電技解釈第1条）。防湿・防水の措置や接地工事の要求が加わり、使える工事の種類も制限される。
天井裏てんじょううら
天井と上階の床または屋根とのあいだの空間。点検口があれば点検できる隠ぺい場所、なければ点検できない隠ぺい場所として扱う。造営材との離隔、断熱材との取り合い、周囲温度の上昇が配線設計の要点になる。
使用電圧しようでんあつ
電路の公称電圧（電技解釈第1条）。300V以下か超えるか、低圧か高圧かで、使える工事方法・接地工事の種別・離隔距離が変わる。電圧の種別（低圧・高圧・特別高圧）とは別の、条文上の判定軸。
照明・負荷設備
JIS Z 9110（照明基準総則）じすぜっときゅういちいちまる
照明設計の基本となる日本産業規格で、事務所・工場・学校・住宅・屋外など用途別に推奨照度、グレア（UGR）の上限値、平均演色評価数（Ra）の下限値などを規定する。照明計画の妥当性を判断する際の基準として設計・監理の両段階で参照され、改正のたびに基準値が見直されるため最新版の確認が必須。
VDTぶいでぃーてぃー
ディスプレイ画面を用いる情報機器作業（Visual Display Terminals）における照明・視環境上の配慮事項を指す用語。画面への光源の映り込み（反射グレア）防止、作業面照度の適正化などが求められ、厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」等が根拠となる。オフィス照明計画ではグレアレス器具の採用が一般的。
アクセント照明あくせんとしょうめい
特定の物や空間の一部を周囲より明るく照らし、視覚的な強弱・立体感をつける照明手法。周囲照度の3倍以上の差をつけると効果的とされ、美術品・商品陳列・建築のポイント部分を際立たせる目的で用いられる。店舗・展示施設で全般照明と組み合わせて計画されることが多い。
グレアぐれあ
視野内に極端に輝度の高い光源や反射面があることで生じる、まぶしさや見えにくさの総称。発生要因により直接グレア・反射グレア・間接グレアに、人への影響により不快グレア・減能グレアに分類される。UGR（統一グレア評価値）などで定量評価し、照明設計では低減対策が求められる。
コファ照明こふぁしょうめい
天井面を四角形や円形にくぼませ、そのくぼみの内部に光源を隠して設置し、間接光を得る建築化照明の手法。天井意匠にアクセントを加えながら柔らかい拡散光を得られ、ホテルロビーやエントランスなど高級感を演出する空間で用いられる。くぼみの深さと光源位置の関係で明るさ・輝度分布が変わるため断面検討が重要。
コーニス照明こーにすしょうめい
壁面上部に光源を隠して設置し、光を壁面に沿って下方（あるいは上下両方向）へ照射する建築化照明の手法。壁の質感やカーテン、装飾を効果的に見せる用途で使われ、光源を隠す遮光板（コーニスボード）の出寸法・高さの設計がグレア防止と光の広がりを左右する。
コーブ照明こーぶしょうめい
天井と壁の境目や折り上げ天井の内部に光源を隠して設置し、光を天井面に反射させて間接光として室内を照らす建築化照明の手法。グレアの少ない柔らかい光環境が得られる一方、天井仕上げの反射率や光源からの離隔距離によって得られる明るさが大きく左右される。
タスク・アンビエント照明たすく・あんびえんとしょうめい
作業面を重点的に照らすタスク照明と、室全体の雰囲気・基本的な明るさを確保するアンビエント照明を組み合わせた照明方式。全般照明のみで高照度を確保する場合に比べて省エネルギーとなり、必要な場所だけ高照度を確保できる。オフィスの省エネ照明計画で採用が進んでいる。
バランス照明ばらんすしょうめい
壁面や窓上部に取り付けた光源で、上方の天井面と下方の壁・カーテン面の両方を同時に照らす建築化照明の手法。コーブ照明とコーニス照明を組み合わせたような効果が得られ、上下方向のバランスが取れた柔らかい光環境をつくる。
モデリング（照明）もでりんぐ
光の当たり方によって物の立体感・質感・陰影の表れ方がどう見えるかを表す概念。拡散光のみでは陰影が乏しく平坦に見え、直接光と間接光のバランスによって立体感（モデリング効果）が生まれる。人物撮影用照明や商品照明、美術照明の計画で重視される。
ルーバー天井るーばーてんじょう
光源の下面に格子状・羽根状の遮光材（ルーバー）を配置し、光源が視野内に直接映り込まないようにしてグレアを抑える天井仕上げ・器具形式。オフィスや学校などVDT作業のある空間で、反射グレア対策として広く採用される。
不快グレアふかいぐれあ
視野内の高輝度光源によって心理的な不快感やまぶしさを感じさせるグレア。視作業の遂行能力を直接低下させるわけではないが、疲労やストレスの原因となる。UGR（統一グレア評価値）で数値評価され、JIS Z 9110ではオフィスでUGR19以下が推奨される。
光天井ひかりてんじょう
天井全体を乳白パネルなどの均等拡散面とし、その裏側に光源を配置して天井全面を発光させる建築化照明の手法。グレアが少なく均一な明るさが得られる一方、パネル裏の清掃や光源交換などメンテナンス性への配慮が設計段階から必要となる。
反射グレアはんしゃぐれあ
光沢のある机上面やディスプレイ画面などに光源が映り込み、その反射光によって生じるグレア。VDT作業での画面の見にくさの主な原因となり、光源位置の工夫、ルーバー付き器具の採用、低反射天井材への変更などで低減する。
均等拡散面きんとうかくさんめん
どの方向から見ても輝度が等しく見える理想的な拡散反射（または拡散透過）面。ランバート面とも呼ばれ、光天井や乳白パネルなどの輝度計算・グレア評価の基礎となる概念で、照明設計における反射率・透過率の検討に用いられる。
局部照明きょくぶしょうめい
室内の特定の作業面や場所だけを重点的に照らす照明方式。全般照明を併用せず局部照明のみとすると周囲との輝度差が大きくなりグレアを生じやすいため、JIS Z 9110では全般照明との併用（タスク・アンビエント照明）が推奨される。
建築化照明けんちくかしょうめい
光源を天井や壁など建築部位に組み込み、器具自体を意匠として見せずに建築と一体化させる照明手法の総称。コーブ照明・コーニス照明・コファ照明・光天井などが含まれ、意匠性の高い空間演出に用いられる一方、施工性や保守・清掃計画を設計段階から検討する必要がある。
明視照明めいししょうめい
対象物を正確かつ快適に見えるようにすることを目的とした照明の考え方。十分な照度、適切な輝度分布、グレアの少なさ、良好な演色性の4要素を満たすことが求められ、事務所・工場など視作業を伴う空間の照明計画の基本となる。
減能グレアげんのうぐれあ
視野内の高輝度光源からの光が眼内で散乱し、対象物とのコントラストを低下させて視認性そのものを低下させるグレア。不快感の有無に関わらず作業能率や安全性に直接影響するため、道路照明やトンネル照明の設計で特に重視される。
演色評価数（Ra）えんしょくひょうかすう
基準光源で照らした場合と比較して、物体の色をどれだけ自然に再現できるかを示す指標。平均演色評価数Raは100に近いほど自然な色再現性が高く、店舗・美術館ではRa90以上、一般オフィスではRa80以上が目安とされる。算出方法はJIS Z 8726に規定される。
照度しょうど
単位面積あたりに入射する光束の量を表す指標で、単位はルクス（lx）。人が知覚する明るさ感そのものではなく面が受ける光の量を表す物理量で、JIS Z 9110では用途・作業内容ごとに推奨照度が規定され、照明設計の基本パラメータとなる。
直接グレアちょくせつぐれあ
光源そのものを視野内に直接見ることによって生じるグレア。裸の光源や高輝度器具が視線に近い位置にあると発生しやすく、遮光角の確保、ルーバーや拡散カバーの採用によって低減する。
直接照明ちょくせつしょうめい
光源からの光の大部分（配光率でおおむね90%以上が目安）を直接下方の作業面側へ照射する照明方式。効率よく高照度が得られる一方、天井や周辺部が暗くなりコントラストが強くなりやすいため、直接グレアへの対策が重要になる。
輝度きど
光源や反射面から特定方向へ放射される光の強さを、単位面積あたりで表した指標で、単位はcd/m²。人が実際に「まぶしさ」や「明るさ感」として知覚する量であり、グレア評価や光天井・ディスプレイ設計における重要な指標となる。
配光はいこう
照明器具から放射される光の強さ（光度）の空間的な分布。極座標形式の配光曲線として表され、器具形状や直接照明・間接照明の区分に応じて異なる。照度計算やグレア評価の基礎データとして照明設計ソフトへ取り込まれる。
間接グレアかんせつぐれあ
光源からの光が天井や壁などで反射・拡散され、視野に間接的に入り込むことで生じるグレア。光源を直視する直接グレアと異なり、建築化照明や間接照明であっても天井・壁面の輝度が過大になると発生し得るため、均等拡散面の反射率管理や光源出力の適正化で防止する。
間接照明かんせつしょうめい
光源からの光を天井や壁などに一度反射させてから室内を照らす照明方式。光が拡散されるためグレアが少なく柔らかな光環境が得られる一方、直接照明に比べて作業面照度は得にくく、天井・壁の反射率が明るさに大きく影響する。
防犯照明ぼうはんしょうめい
夜間の犯罪抑止や不審者の視認性向上を目的に設置する照明。駐車場・通路・建物周囲などに用いられ、自治体の防犯まちづくり指針等で防犯灯は概ね3lx以上、駐車場では3〜20lx程度が目安とされ、死角をつくらない配光計画が重要となる。
雰囲気照明ふんいきしょうめい
明視性よりも空間の雰囲気づくりや演出効果を重視した照明。レストラン・ホテル・住宅のリビングなどで用いられ、低照度・暖色系の光色に間接照明やアクセント照明を組み合わせることで、落ち着いた空間を演出する。
LED照明エルイーディー
発光ダイオードを光源とする照明。蛍光灯・水銀灯からの置き換えが完了しつつあり、新設設計では実質唯一の選択肢。消費電力・寿命に優れ、器具光束（lm）と固有エネルギー消費効率（lm/W）で選定する。
照度設計しょうどせっけい
室の用途ごとに必要な明るさ（lx＝ルクス）を確保するよう器具台数・配置を決めること。JISの照度基準（事務室750lxなど）をもとに、照明率・保守率を使う逐点法・光束法で計算する。
放電灯・蛍光灯ほうでんとう
放電現象を利用した光源の総称で、蛍光灯・水銀灯・メタルハライドランプなど。安定器が必要で、内線規程には1,000Vを超える放電灯（ネオン等）の施設規定もある。LED化に伴い既存改修で扱うことが中心。
動力（電動機負荷）どうりょく
三相200Vで動くモーター類の負荷を指す現場用語。空調機・ポンプ・ファン・エレベーターなどが該当し、照明コンセント（電灯）系統と分けて設計する。「電灯」「動力」の区分は設備設計の基本骨格。
電動機（モーター）でんどうき
電気を回転力に変える機器で、設備では三相かご形誘導電動機が主流。出力はkWで表し、定格電流・始動電流をもとに分岐回路・手元開閉器・電磁開閉器を選定する。始動方式（直入れ・スターデルタ等）も設計項目。
EV充電用コンセントイーブイ
電気自動車の普通充電用に設ける200V回路。戸建てでは200V20Aの専用回路＋接地極付コンセントが基本形。集合住宅・事務所では充電器の台数と受電容量の検討が設計課題になる。
蓄電池設備ちくでんちせつび
停電時の非常電源や電力ピークカットに使う電池設備。消防用設備の非常電源（直交変換装置を含む）としての設置基準と、住宅用のリチウムイオン蓄電池では扱いが大きく異なる。設置場所・換気・耐震が実務ポイント。
人感センサーじんかんセンサー
赤外線などで人の動きを検知し、照明や換気設備を自動でON/OFFする装置。トイレ・廊下・駐車場などの省エネ照明制御で標準的に採用される。
スターデルタ始動スターデルタしどう
三相誘導電動機の始動時、巻線をスター（Y）結線で始動して始動電流を抑え、回転が安定した後にデルタ（△）結線へ切り替える始動方式。始動電流を抑えたい中〜大容量モーターの制御盤設計で使われる代表的な方式。
UPS（無停電電源装置）
停電や瞬時電圧低下が起きても、内蔵バッテリーとインバータで負荷への電力供給を継続する装置。サーバー室や医療機器など停止が許されない負荷に採用され、非常用発電機が起動するまでの橋渡し電源としても使われる。
インバータ（可変電圧可変周波数制御）
交流電源の周波数と電圧を変換し、電動機の回転速度を連続的に制御する装置。ポンプやファンに組み込むと需要に応じて回転数を絞れるため、始動電流の抑制と省エネルギーが可能になる。
演色性（Ra）えんしょくせい
光源が物の色をどれだけ自然光に近く見せられるかを示す指標で、平均演色評価数Raで表される。数値が100に近いほど自然な色再現性が高く、色の見え方が重要な店舗や医療施設で照度設計と併せて選定基準になる。
ダウンライト
天井に埋め込んで設置する小型の照明器具。器具本体が天井面から突出しないため空間をすっきり見せられ、店舗・オフィス・住宅で広く採用される。断熱施工天井対応（SB形）など施工条件に応じた選定が必要。
光束（ルーメン）こうそく
光源が単位時間あたりに放出する光の総量を表す量で、単位はlm（ルーメン）。空間の平均照度を求める光束法計算の基礎となり、照度（lx）が「受照面での明るさ」を表すのに対し、光束は「光源そのものが出す光の量」を表す点で区別される。
保守率ほしゅりつ
照明器具の経年による光束低下やほこりの付着などを見込み、初期照度に対する使用後の照度低下割合を係数化したもの。照度設計（光束法）において必要台数を算定する際に用いられ、器具の種類や設置環境、清掃周期によって値が異なる。
色温度しょくおんど
光源の光色を数値で表す指標で、単位はK（ケルビン）。数値が低いほど暖かみのある電球色、高いほど青白い昼光色になる。空間用途に応じた照明器具選定・調光計画の際に演色性とあわせて検討する基本指標。
ソフトスタータ
電動機の始動時に半導体素子で電圧を徐々に上げ、始動電流と機械的衝撃を抑える始動装置。スターデルタ始動より滑らかな加速が可能で、ポンプやコンベヤなど始動ショックを避けたい負荷に採用される。
UGR（統一グレア評価値）
照明器具からのまぶしさ（不快グレア）を数値化した指標。値が小さいほどまぶしさが少なく、オフィスはUGR19以下が推奨されるなどJIS/CIE基準がある。照度だけでなく視作業の快適性を評価する照明設計の重要指標。
配光曲線はいこうきょくせん
照明器具から出る光の強さ（光度）を角度ごとに表したグラフ。極座標形式で表され、直付・ダウンライト・投光器など器具形状ごとに異なる。照度計算ソフトへ取り込み、必要な明るさが得られるか検証する設計資料。
直入れ始動（全電圧始動・DOL）じかいれしどう
電動機の始動方式のひとつで、定格電圧をそのまま印加して起動する方法。小容量電動機で広く採用されるが、始動電流が定格電流の5〜7倍程度流れるため配線サイズやブレーカー容量、電圧降下への影響を検討する必要がある。
DALI（照明制御プロトコル）
照明器具を個別にデジタル制御できる国際規格の通信プロトコル。1本の制御線に複数器具をアドレス指定して接続し、調光・点滅・スケジュール制御が可能。オフィスや商業施設のインテリジェント照明システムで採用が増えている。
パワーコンディショナ（PCS）
太陽光発電や蓄電池が発生・放電する直流電力を、商用電源と同じ交流に変換する装置。系統連系保護機能を内蔵し、単独運転検出や電圧・周波数異常時の解列も担う、太陽光・蓄電池設備設計の中心となる機器。
LED電源（LEDドライバ）エルイーディーでんげん
LED照明器具に安定した直流電流を供給する電源ユニット。旧来の蛍光灯用安定器に相当し定電流方式が主流。調光対応の可否や突入電流の大きさが分電盤・配線設計や同一回路への接続台数決定に影響する。
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）
電気自動車(EV)に蓄えた電力を専用機器を介して住宅・建物側に供給する仕組み。EV充電用コンセントが充電専用なのに対し、V2H機器は双方向の電力融通に対応し、非常用電源や自家消費拡大策として採用が増えている。
太陽光発電設備（PV・太陽光パネル）たいようこうはつでんせつび
太陽光パネルで発電した直流電力をパワーコンディショナ（PCS）で交流に変換し、自家消費や売電に利用する発電設備。系統連系時は逆潮流の有無や単独運転防止装置の設置、連系保護継電器の選定が電気設計上の要点となる。
防爆形照明器具（防爆灯）ぼうばくがたしょうめいきぐ
可燃性ガスや粉じんが存在する爆発危険場所で使用する照明器具。内部の火花・アークや表面温度が周囲の爆発性雰囲気に引火しないよう耐圧防爆・安全増防爆等の構造で設計され、塗装工場や化学プラント等で採用される。
エレベーター動力設備（昇降機動力）えれべーたーどうりょくせつび
昇降機を稼働させるための動力設備。原則専用回路で計画し、地震時管制運転や停電時の自動着床装置、非常用発電機との連動など、建物防災計画と連携した電気設計が求められる。
リアクトル始動りあくとるしどう
誘導電動機の始動時に電源とモーターの間に直列リアクトルを挿入し、始動電流と始動トルクを低減させてから徐々に定格電圧へ切り替える始動方式。スターデルタ始動より電圧・トルク変動が滑らかで、大容量ポンプやファンの始動に用いられる。
ファンコイルユニット（FCU）
冷温水を熱源とし、内蔵ファンで室内空気を循環させて冷暖房を行う空調端末機器。電気設備工事側では専用の電源回路・リモコン配線・搬送ファン用電動機回路の設計と、空調設備業者との盤配置や配管ルートの取り合い確認が必要になる。
ベースライトべーすらいと
天井に埋め込みまたは直付けで設置する細長い箱形の照明器具のこと。事務所や学校の全般照明に広く使われ、逆富士形などの器具形状やFHP形・LED形など複数のタイプが流通している。
高天井照明こうてんじょうしょうめい
倉庫や工場、体育館など天井高の高い空間向けに設計された照明のこと。一般的な器具では床面照度が不足するため、高出力のLED器具や配光角を絞った専用器具が用いられる。
三相誘導電動機さんそうゆうどうでんどうき
三相交流電源で駆動する、産業用途で最も一般的なモーターのこと。ファン・ポンプ・コンプレッサーなど動力負荷の中心的な機器で、スターデルタ始動などの始動方式の対象となる。
換気扇かんきせん
室内の空気を屋外へ排出する、または外気を室内に取り込むための送風機のこと。配線図では負荷設備として扱われ、スイッチや連動制御と組み合わせて記載される。
小勢力回路しょうせいりょくかいろ
使用電圧が60V以下の弱い電流で動作する回路のこと。インターホンやチャイム、火災感知器の一部などに使われ、一般の電灯・動力回路とは異なる規制（内線規程）が適用される。
リモコン変圧器りもこんへんあつき
リモコンリレーやリモコンスイッチを動作させるための低電圧（一般に24V）を作る小型変圧器のこと。集合住宅などで多数のスイッチを一括制御するリモコン配線方式で使用される。
スポットライト・フットライトすぽっとらいと・ふっとらいと
特定の対象を照らすスポットライトと、足元を照らすフットライトのこと。いずれもライティングダクトなどに取り付けて使用され、演出照明や安全照明として設置される。
水銀灯すいぎんとう
水銀蒸気中のアーク放電による発光を利用する高輝度放電灯（HIDランプ）の一種で、演色性は劣るが長寿命・高効率であったため屋外照明や体育館、工場の高天井照明に多用されてきた。水銀に関する水俣条約を受け、日本では2021年以降一般照明用水銀灯の製造・輸出入が原則禁止されており、既設設備は改修・更新時にLED器具等への更新が求められる。安定器や高圧始動用の点灯回路を要する点も設計上の留意点となる。
ナトリウム灯なとりうむとう
ナトリウム原子の発光を利用する放電灯で、橙色の単色光を発する低圧ナトリウム灯と、演色性を改善した高圧ナトリウム灯に大別される。低圧形は視感度が高く霧中透過性に優れるためトンネル照明に、高圧形は効率と演色性のバランスからトンネル照明や道路照明、高天井の工場照明などに用いられる。いずれも高輝度放電灯（HIDランプ）に属し、点灯には専用の安定器・始動器が必要である。近年は保守性・調光性に優れるLED照明への置き換えが進んでいる。
メタルハライドランプ
水銀蒸気に金属ハロゲン化物を封入し、発光効率と演色性を高めた高輝度放電灯（HIDランプ）の一種。水銀灯に比べ白色に近い光色と高い演色性が得られるため、競技場や体育館、駐車場、店舗の高天井照明など広い空間を高照度で照らす用途に用いられてきた。点灯には専用安定器と高圧パルス始動回路が必要で、始動から安定点灯まで数分を要する点や再始動に時間を要する点が設計上の制約となる。近年はLED照明への更新が進み新設採用は減少傾向にある。
接続箱せつぞくばこ
太陽電池モジュールを直列に接続したストリング複数系統を集約し、逆流防止ダイオードや開閉器、避雷素子（SPD）などを内蔵してパワーコンディショナ（PCS）へ接続する箱。集電箱とも呼ばれ、ストリング単位での電流監視や保守時の切り離しを容易にする役割を持つ。屋外設置となるため防水・防塵性能（保護等級）や温度上昇対策、太陽光による劣化対策が施工上の留意点となり、系統ごとの点検・故障探査を容易にする点でメンテナンス性向上にも寄与する。
コージェネレーションこーじぇねれーしょん
発電と同時に生じる排熱を給湯・暖房・蒸気供給などに利用し、総合的なエネルギー利用効率を高めるシステム（熱電併給、CGS）。ガスエンジンやガスタービンを原動機とし、ビルや工場、病院等で常用発電設備として導入される。系統連系する場合は電力会社との協議や逆潮流の可否などの手続きが必要となり、排熱利用先として吸収式冷凍機と組み合わせ冷房にも活用するケースが多い。省エネルギー法上のエネルギー使用効率算定にも関わる設備である。
吸収式冷凍機きゅうしゅうしきれいとうき
冷媒（水）と吸収液（臭化リチウム水溶液等）の吸収・再生作用を利用して冷水を製造する冷凍機で、圧縮機を用いる圧縮式冷凍機と異なり熱エネルギーを主動力として稼働する。都市ガスや重油の直だき式のほか、コージェネレーションの排熱や地域冷暖房の蒸気・温水を熱源とする排熱投入型があり、電力需要抑制やエネルギーの有効利用を図れる。フロン等の冷媒を使用しない点も環境面での特長だが、圧縮式に比べ設置面積や冷却水量が大きくなる点が計画上の留意点となる。
消防・防災設備
2段式警報方式にだんしきけいほうほうしき
自動火災報知設備で、感知器の火災信号を受信した際にまず関係者に注意を促す「注意表示」を発し、一定時間内に確認・復旧操作がなければ自動的に地区音響装置を全館鳴動させる「本警報」へ移行する方式。非火災報による誤放送やパニックを防ぎつつ、確認遅延時には確実に避難放送へ切り替えられる点が特徴。感知器数が多く誤作動の影響が大きい大規模・高層建物や病院等で採用される。
LCX方式エルシーエックスほうしき
漏洩同軸ケーブル（Leaky Coaxial Cable）を線状アンテナとして地下街・地下鉄・トンネル等の長い区間に敷設し、無線通信補助設備の再送信アンテナとして機能させる方式。ケーブル全長にわたり均一な感度で送受信できるため、消防隊の携帯無線機との交信を区間全体で確保しやすい。アンテナ方式に比べ施工延長は長くなるが、電波の死角が生じにくい利点がある。
LPガス用ガス漏れ警報器エルピーガスようガスもれけいほうき
空気より重いプロパンガス等の液化石油ガスの漏えいを検知する警報器。ガスが低所に滞留する性質から、検知部は床面からおおむね30cm以内の高さに設置するのが基準とされ、天井付近に設置する都市ガス用警報器とは設置位置の考え方が逆になる点が実務上の注意点。飲食店等の対象用途では液化石油ガス法・消防法令に基づき設置が求められる。
P型発信機ピーがたはっしんき
火災を発見した人が押しボタンを押すことで、専用の信号線を通じてP型受信機に火災発生を通報する手動起動機器。1回線ごとに配線を持つP型受信機に対応し、押された発信機の位置は回線（地区）単位でしか特定できない。屋内消火栓箱に併設され、赤色表示灯とセットで設置されることが多い。
R型発信機アールがたはっしんき
多重伝送方式のR型受信機に接続され、発信機ごとに固有のアドレス信号を持たせることで火災発生位置をピンポイントで表示できる手動起動機器。P型と異なり回線ごとの配線本数を大幅に削減できるため、感知区域の多い大規模・高層建物に適する。中継器を介して受信機と通信する構成が一般的。
くぐり戸付き防火シャッターくぐりどつきぼうかシャッター
避難用の小扉（くぐり戸）を一体化した防火シャッターで、シャッター閉鎖後も歩行者がくぐり戸を開けて避難・通行できる構造とした防火設備。全閉時に煙・炎の拡散を防ぎつつ、人の避難経路を完全に遮断しない点が利点。防火区画を貫通する避難経路上に設けられることが多く、くぐり戸には自動閉鎖装置や警報ブザーを付加する場合もある。
アンテナ方式（無線通信補助設備）アンテナほうしき
地下街や地下駐車場等で消防隊が使用する無線機の電波を屋内に届けるため、八木アンテナ等の空中線を要所に分散設置して送受信する無線通信補助設備の一方式。線状にケーブルを敷設するLCX方式に比べ施工が簡易でコストを抑えやすいが、電波の届きにくい死角が生じやすいため配置計画が重要となる。地上端子箱を介して地上から地下の空中線へ接続する構成が一般的。
ダンパー制御ダンパーせいぎょ
排煙設備・空調設備において、火災感知器や排煙操作装置からの信号を受け、防火ダンパー・防煙ダンパー・排煙ダンパーの開閉を電動または連動機構で制御すること。火災時にはダクト内の延焼・煙拡散を防ぐため防火ダンパーを閉鎖し、排煙が必要な区画では排煙ダンパーを開放するなど、用途により動作方向が逆になる点に注意が必要。自動火災報知設備や中央監視装置と連動させる設計が一般的である。
中央監視装置（ビルオートメーションシステム/BA）ちゅうおうかんしそうち
空調・電気・給排水・防災設備など建物内の各種設備の稼働状況を一元的に監視・制御する中枢システムで、ビルオートメーション（BA）とも呼ばれる。中央管理室に設置され、異常発生時の警報表示や遠隔操作、省エネルギー運転管理などを行う。大規模建物・高層建築物では、防災センター機能と一体で計画されることが多い。
中央管理室ちゅうおうかんりしつ
建築基準法施行令に基づき、高層建築物や大規模地下街等に設置が義務付けられる、防災・防犯・設備監視機能を集約した管理室。中央監視装置（BA）や自動火災報知設備の受信機、非常放送設備の操作部などを集中配置し、有事の際に状況把握と各種設備の遠隔操作を一元的に行う。防災センターと兼用または隣接して計画されることが多い。
予備電源別置型器具よびでんげんべっちがたきぐ
非常用照明器具のうち、蓄電池等の予備電源を器具本体に内蔵せず、別置きの専用電源装置から電力供給を受ける形式のもの。器具側に電池を持たないため軽量・小型化でき、保守点検（電池交換）を電源装置側で一元管理できる利点がある。電池内蔵型と異なり、電源装置から各器具までの耐熱配線が必要となる。
住宅用火災警報器じゅうたくようかさいけいほうき
一般住宅の火災による死者低減を目的に、消防法によりすべての住宅への設置が義務付けられている、煙または熱を感知して警報音を発する小型の火災警報器。寝室・階段等への設置が全国一律で義務化され、台所等は市町村条例で追加される場合がある。電池式が主流で、自動火災報知設備とは異なり単独で警報を発する簡易な機器である。
光電式分離型感知器こうでんしきぶんりがたかんちき
送光部と受光部を離れた位置に対向設置し、両者を結ぶ光路を煙が遮ることで火災を検知する煙感知器。体育館・倉庫・アトリウムなど天井が高く、一般的なスポット型感知器では検知が困難な大空間に適し、公称監視距離は機種ごとに定められる。光軸の設置高さや障害物による遮光が生じないよう、設置計画時に注意が必要。
固定マイクロ通信伝搬障害防止区域こていマイクロつうしんでんぱんしょうがいぼうしくいき
電波法に基づき、固定マイクロ波回線の電波伝搬経路を建築物等が遮ることのないよう指定される区域。区域内で一定の高さを超える建築物を建てる場合は、事前に総務大臣への届出が必要となる。高層建築物や鉄塔等を計画する際は、敷地が当該区域に該当するかの事前調査が必須の項目となる。
地上端子箱ちじょうたんしばこ
無線通信補助設備において、地下街や地下階に敷設された漏洩同軸ケーブル（LCX）やアンテナ回線を地上から利用するために設ける端子箱。消防隊が地上から可搬型の無線機やケーブルを接続し、地下部分との無線通信を確立するために用いる。設置場所や表示方法は消防法令・条例により規定される。
安全区画あんぜんくかく
火災時に煙や熱の侵入を防ぎ、避難者が一時的に安全を確保できるよう防火・防煙性能を持たせた区画。付室（前室）や特別避難階段の階段室などが該当し、加圧防排煙により区画内への煙の流入を抑制する設計がとられる。高層建築物や地下街の避難計画において、避難経路上の安全性を段階的に確保する考え方の基礎となる。
定温式スポット型感知器ていおんしきスポットがたかんちき
周囲温度が一定の公称作動温度に達すると作動する熱感知器で、感知部が一局所（スポット）に集中している型式。厨房や駐車場など、正常時でも温度変化が大きく差動式では誤作動しやすい場所に適する。特種・1種・2種の感度種別があり、取付面の高さや感知区域の面積に応じて設置できる種別・個数が消防法令で定められている。
客席誘導灯きゃくせきゆうどうとう
劇場・映画館・集会場等の客席部分において、非常時に観客が座席から通路・出口へ避難できるよう客席の床面や通路を照らす誘導灯。避難口誘導灯・通路誘導灯のように扉や矢印で避難方向を明示するのではなく、床面の照度確保を主目的とする点が特徴。客席の床面において、消防法令で定める光度・照度の基準を満たす必要がある。
差動式分布型感知器さどうしきぶんぷがたかんちき
熱感知器の一種で、空気管やサーミスタ等のセンサーを天井裏や広範囲に張り巡らせ、感知区域全体の温度上昇率を検知して作動する型式。1個のスポット型感知器では検知が困難な、体育館や倉庫等の広い空間・天井の高い場所に適する。空気管式・熱電対式・熱半導体式があり、施工では空気管の敷設長さ・曲げ半径・支持間隔等に規定がある。
感知器連動自動起動装置かんちきれんどうじどうきどうそうち
火災感知器からの火災信号を受けて、スプリンクラー設備や排煙設備、防火戸・防火シャッター等の防災設備を自動的に作動させる装置。人の操作を待たず感知器の発報と同時に連動起動することで、初期対応の遅れによる被害拡大を防ぐ。誤作動時の影響が大きいため、複数感知器の同時発報を起動条件とするクロスゾーニング方式が採用される場合が多い。
排煙口はいえんこう
建築基準法・消防法に基づく排煙設備において、火災時に発生した煙を排煙風道（ダクト）を通じて屋外へ排出するため、防煙区画の天井付近に設ける開口部。平常時は閉鎖され、火災時に手動または感知器連動により開放される。防煙区画の各部分から排煙口までの水平距離は30m以内とするなど、設置位置に関する基準が定められている。
水平面平均照度すいへいめんへいきんしょうど
誘導灯や非常用照明の性能評価に用いられる指標で、床面など水平な面上の各測定点における照度を平均した値。避難経路として必要な視認性を確保できているかを判断する基準となり、誘導灯の明るさ（表示面等級）や設置間隔の検討に用いられる。実測は格子状に測定点を設け、照度計で測定した値の平均を算出するのが一般的。
炎感知器ほのおかんちき
燃焼に伴い放射される紫外線または赤外線を検知して作動する感知器で、紫外線式スポット型・赤外線式スポット型がある。熱や煙の対流を待たず火炎の放射を直接検知するため応答速度が速く、煙感知器や熱感知器の設置が難しい吹き抜け・アトリウム等の大空間に適する。監視距離・監視角度が機種ごとに定められており、障害物による死角が生じないよう設置位置を計画する必要がある。
煙感知器けむりかんちき
火災時に発生する煙を検知して作動する感知器の総称で、光の散乱を利用する光電式スポット型と、離れた送光部・受光部間の光路遮断を利用する光電式分離型がある。熱感知器より早期の発報が期待できるため、廊下・階段・エレベーター昇降路等の避難経路には煙感知器の設置が義務付けられる場合が多い。厨房など煙や湯気が発生しやすい場所では非火災報の原因となるため、設置場所の選定に注意が必要。
熱感知器ねつかんちき
火災による温度上昇を検知して作動する感知器の総称で、一定の温度上昇率を検知する差動式と、一定温度に達すると作動する定温式に大別される。煙感知器に比べ非火災報（誤作動）が少なく、厨房・駐車場・浴室など蒸気や排気ガスが発生する場所に適する一方、発報のタイミングは煙感知器より遅くなる傾向がある。取付面の高さや感知区域の面積に応じて、設置個数や感度種別が定められている。
特定防火対象物とくていぼうかたいしょうぶつ
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、劇場・飲食店・百貨店・病院・旅館・福祉施設等、不特定多数の者が出入りし、または自力避難が困難な者が利用する用途を含む建物。非特定防火対象物に比べ火災時の人的被害リスクが高いため、消防用設備等の設置基準が厳格化されるほか、防火対象物点検報告制度の対象となる場合がある。
終端器しゅうたんき
自動火災報知設備の感知器回線の末端に接続する抵抗器（終端抵抗）で、受信機が回線の断線を常時監視できるようにするための機器。回線が正常であれば終端器を通じて微弱な監視電流が流れ続け、断線するとこの電流が途絶えることで受信機が断線を検出する。感知器回線の最遠端に確実に設置し、施工時の結線ミスや未接続に注意する必要がある。
緩和放送かんわほうそう
非常放送設備において、火災が誤報や小規模なものと確認された場合に、避難放送を取り消し利用者の混乱・不安を解消するために行う放送。「先ほどの放送は誤報でした」等のアナウンスにより、パニックの拡大や不要な避難行動を防ぐ目的で行われる。防災センター等の操作担当者が状況確認のうえ手動で放送する運用が一般的である。
複合用途防火対象物ふくごうようとぼうかたいしょうぶつ
消防法施行令別表第一において、一つの建物内に店舗・事務所・共同住宅・飲食店等、性質の異なる複数の用途が混在する防火対象物。用途ごとに適用される消防用設備等の基準が異なるため、原則として最も厳しい基準が適用される用途部分を含む全体にその規制がかかる点が実務上の重要な注意点。防火管理者の選任義務や統括防火管理の要否判定にも関わる。
通路誘導灯つうろゆうどうとう
廊下や通路のうち、避難口の位置が視認しにくい区間で避難方向を示すために設置する誘導灯。緑色の地に白色の矢印で避難方向を表示するのが特徴で、避難口誘導灯を直接視認できない歩行区間に補完的に設置される。設置間隔は、識別できる歩行距離（B級・C級等の区分）に応じて消防法令で定められている。
連結送水管設備れんけつそうすいかんせつび
高層建築物や地下街等において、消防隊が消火活動を行う際に地上の送水口から消防ポンプ車で加圧送水し、各階に設けた放水口から放水できるようにする消防用設備。7階以上の建物や地階を含む一定規模以上の建物に設置が義務付けられ、11階以上の建物では加圧送水装置（ブースターポンプ）を備えた「湿式」とする必要がある。放水口は階段室付近等、消防隊が接近しやすい位置に設ける。
避難口誘導灯ひなんぐちゆうどうとう
直接屋外へ通じる出口や直通階段の出入口など、避難上重要な扉の上部等に設置し、避難口の位置そのものを示す誘導灯。緑色の地に白色の人型・矢印ピクトグラムで表示され、A級・B級・C級の表示面の大きさ区分に応じて有効な視認距離（歩行距離）が定められている。通路誘導灯と併用し、避難経路全体を連続的に誘導する計画とする。
都市ガス用ガス漏れ警報器としガスようガスもれけいほうき
空気より軽い天然ガス（都市ガス、主成分メタン）の漏えいを検知する警報器。ガスが天井付近に滞留する性質から、検知部は天井面からおおむね30cm以内かつガス燃焼器から離れすぎない位置に設置するのが基準とされ、床付近に設置するLPガス用警報器とは設置高さの考え方が逆になる。ガス事業法・消防法令に基づき、対象用途の建物では設置が求められる。
防火管理者ぼうかかんりしゃ
消防法に基づき、一定規模以上の防火対象物の管理権原者が選任する義務者で、消防計画の作成、消火・避難訓練の実施、消防用設備等の点検・維持管理、火気の使用・取扱いの監督などを行う。収容人員や用途に応じて甲種・乙種の資格区分があり、特定防火対象物では要件が厳格化される。複合用途防火対象物では、防火対象物全体を統括する統括防火管理者の選任が必要となる場合がある。
防煙壁ぼうえんへき
建築基準法・消防法上、天井から一定の高さ（一般に50cm以上）垂れ下がる形で設け、火災時に発生した煙が水平方向に拡散するのを防ぐための間仕切り。不燃材料で造られた固定式の垂れ壁のほか、煙感知器と連動して自動下降する可動式の防煙垂れ壁も用いられる。防煙壁で区画された範囲が防煙区画となり、排煙設備の設計単位となる。
電池内蔵型（非常照明器具）でんちないぞうがた
非常用照明器具のうち、蓄電池を器具本体に内蔵し、停電時に器具単独で点灯できる形式のもの。予備電源別置型のような専用配線が不要で、既存の照明回路配線をそのまま利用できるため改修工事にも適用しやすい。内蔵電池には寿命があり、劣化を確認する定期点検と適切な時期での交換が必要となる。
非常警報設備ひじょうけいほうせつび
消防法施行令に基づき、火災発生時に建物内の人々へ火災の発生を知らせ避難を促すための設備の総称で、非常ベル、自動式サイレン、非常放送設備等が含まれる。収容人員や防火対象物の規模・用途に応じて設置すべき種別が定められ、大規模な建物では自動火災報知設備の感知器信号と連動して自動的に鳴動する放送設備が採用されることが多い。
非特定防火対象物ひとくていぼうかたいしょうぶつ
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、事務所・共同住宅・工場・倉庫等、特定防火対象物に該当しない用途の建物。不特定多数の利用や自力避難困難者の利用が少ないとされ、消防用設備等の設置基準や点検報告制度の適用が特定防火対象物に比べて緩和される場合がある。ただし用途が複合する場合は、複合用途防火対象物として別途の規制がかかる点に注意が必要。
風道ふうどう
空調設備・排煙設備において、空気や煙をダクトを通じて所定の経路へ送る通路の総称で、建築基準法令上はダクトそのものを指す用語として用いられる。防火区画を貫通する風道には、火災の延焼を防ぐため防火ダンパーの設置が義務付けられる。排煙設備における風道（排煙風道）は、煙の高温に耐えられる不燃材料で造ることが求められる。
自動火災報知設備（自火報）じかほう
感知器で火災を自動検出し、受信機で警報を出す設備。建物の用途・面積で設置義務が決まる。電気設備設計では受信機の位置・感知器の種別と配置・配線ルートが主な設計項目。
感知器かんちき
火災の熱・煙・炎を検出する機器。差動式スポット型（熱）、光電式スポット型（煙）などがあり、部屋の用途・天井高さで種別と設置個数が決まる。取付面の高さと感知面積の関係は試験・実務の頻出事項。
誘導灯ゆうどうとう
避難口や通路を示す緑色の照明。消防法により設置され、停電時も内蔵バッテリーで点灯する。A級・B級・C級の区分と設置間隔、高輝度誘導灯への更新が実務の要点。
解結線かいけつせん
誘導灯や非常用照明の端子台に、出荷時から取り付けられている短い渡り線（短絡線）。常時点灯の2線式で使うときは付けたまま、信号で消灯させる3線式配線にするときはこの線を外して、充電用の電源と点灯用の電源を分ける。端子の並びや呼び方はメーカー・機種で違うので、必ず器具の施工説明書で確認する。
非常用照明ひじょうようしょうめい
停電時に避難に必要な床面1lx（蛍光灯・LEDは2lx）以上を確保する照明で、建築基準法に基づく設備。誘導灯（消防法）とは根拠法令が異なる別物という区別が設計の基本。
屋内消火栓設備おくないしょうかせん
建物内の消火栓箱からホースで初期消火する設備。電気設計ではポンプの動力回路と操作回路、位置表示灯・起動装置の配線が関わり、非常電源と耐火・耐熱配線の要求がある。
スプリンクラー設備
火災時にヘッドから自動放水する消火設備。電気設計ではポンプ動力・流水検知装置や圧力スイッチの監視配線・自火報との連動が関係する。
水噴霧消火設備みずふんむ
駐車場や危険物施設などで水を霧状に放射して消火する設備。油火災にも適用でき、電気室には使えない（電気室はガス系消火）といった適用区分が設計知識として重要。
排煙設備はいえんせつび
火災時の煙を排出して避難を助ける設備。排煙機の動力と手動開放装置・排煙口の制御配線が電気設計の対象で、非常電源と耐熱配線が求められる。
自家発電設備じかはつでんせつび
停電時に消防用設備等へ電源を供給する非常用発電機。40秒以内の電圧確立、負荷の優先順位、燃料・換気・騒音対策が設計要素。消防用と保安用・BCP用の負荷区分を明確にするのが実務の勘所。
耐火配線・耐熱配線の区分
消防用設備の配線は、非常電源から機器までを耐火配線、操作・表示回路などを耐熱配線とするなど、設備ごとに要求区分が決まっている。配線種別と工事方法（埋設・露出）の組み合わせを消防法令の表で確認して設計する。
非常コンセント設備ひじょうコンセントせつび
高層階建物などで、消防隊が消火活動用の照明・排煙用資機材への電源を確保できるよう設置される専用コンセント設備。電源・配線・表示灯などから構成され、消防法令で設置基準が定められている。
防火ダンパーぼうかダンパー
空調ダクトが防火区画を貫通する箇所に設置し、火災時にダクトを通じて煙や炎が他区画へ広がるのを防ぐ装置。温度ヒューズ式のほか煙感知器と連動して作動するタイプもあり、自火報設備との電気配線が必要になる。
受信機（P型・R型）
感知器や発信機からの信号を受け、火災の発生場所を表示して地区音響装置等を鳴動させる自動火災報知設備の中枢機器。回線ごとに専用の配線・表示を持つP型と、多重伝送でアドレスごとに管理するR型があり、建物規模に応じて選定される。
地区音響装置ちくおんきょうそうち
自動火災報知設備が作動した際に、建物内の在館者へ火災発生を知らせるベルやサイレン、音声警報装置。消防庁告示で定められた基準に基づき、各階の任意の場所から水平距離25m以下となるよう配置される。
連結送水管れんけつそうすいかん
消防隊が建物内に進入せず、地上の送水口からポンプ車で送水し、各階の放水口からホースを延長して消火活動を行うための配管設備。高層・地下階を有する建物などで消防法により設置が義務付けられる。
不活性ガス消火設備（ガス系消火設備）
窒素やCO2などの不活性ガスを放出して酸素濃度を下げ、窒息作用により消火する設備。水損を避けたい電算機室や電気室、美術館などに採用されるが、放出時の人体への酸欠リスクがあるため退避措置や警報が厳格に定められている。
発信機はっしんき
火災を発見した人が押しボタンを押して受信機に火災発生を通報する手動起動装置。自動火災報知設備の構成要素の一つで、電話連絡用のジャックが付くP型1級発信機などがあり、感知器と異なり人の操作で作動する。
ガス漏れ火災警報設備がすもれかさいけいほうせつび
燃料用ガスや臦然発生する可燃性ガス（メタン等）の漏れをガス漏れ検知器で検知し警報を発する消防用設備。地下街や複合用途建物など消防法で設置が義務付けられる対象があり、検知器・中継器・受信機で構成される。
非常電源専用受電設備ひじょうでんげんせんようじゅでんせつび
消防用設備等の非常電源の一種で、常用の商用電源から専用の変圧器・開閉器等を経て消防用設備にのみ電力を供給する設備。自家発電設備と異なり発電機能は持たず、電源側の信頼性確保により非常時の電源を確保する。
泡消火設備あわしょうかせつび
水に泡消火薬剤を混合し、油面を泡で覆って窒息消火する設備。駐車場や危険物施設など油火災のおそれがある場所に設置される。電気設備としては起動用の感知連動やポンプ・電磁弁の制御回路の設計確認が必要。
連結散水設備れんけつさんすいせつび
地下街や地階に設置され、送水口から消防ポンプ車で送水し天井の散水ヘッドから放水する設備。自動起動するスプリンクラーと異なり消防隊が操作する点が特徴で、連結送水管と混同されやすいため区別が重要。
中継器ちゅうけいき
自動火災報知設備で、感知器や発信機からの信号を受信機へ中継する機器。R型システムで多用され、警戒区域ごとに設置して信号線の延長や電源分岐を行う。設置場所や配線ルートの検討が電気設計・施工上のポイントとなる。
総合操作盤そうごうそうさばん
大規模・高層建築物の防災センターに設置され、自火報・非常放送・排煙・消火設備など各防災設備の監視・操作を一元的に行う盤。消防法で設置基準が定められており、防災センター要員が有事に迅速な初動対応を行うための中枢設備。
警戒区域けいかいくいき
自動火災報知設備において、火災発生区域を他と区別して識別できるように区画した範囲。原則として一の警戒区域の面積は600㎡以下、一辺の長さは50m以下とされ、感知器回路や受信機の回線数を決める設計上の基本単位。
防火対象物ぼうかたいしょうぶつ
消防法で定められる、消防用設備等の設置義務・点検・消防同意の対象となる建築物や工作物の総称。用途・規模区分によって必要な自火報や消火設備の内容が変わるため、電気設計者も区分を踏まえて計画を行う必要がある。
消火ポンプ起動盤しょうかポンプきどうばん
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の加圧送水ポンプを起動・制御する専用の制御盤。感知器・発信機からの信号や遠隔起動スイッチと連動し、非常電源から給電される、消防設備工事で電気工事側が担う代表的な盤。
屋外消火栓設備おくがいしょうかせんせつび
建物の外部に設置し、屋外からの初期消火や隣接建物への延焼防止を目的とする消防用設備。屋外消火栓箱・ホース・双口形放水口等で構成され、屋内消火栓設備とは設置基準や放水量が異なる。
移報いほう
自動火災報知設備の感知器や受信機からの火災信号を、防火戸・防火ダンパー・空調停止・エレベーター管制運転など他設備の制御盤へ電気的に伝達し連動作動させること。設備間連携の要となる配線・端子処理が必要。
防災センターぼうさいせんたー
自動火災報知設備の受信機や消火設備の監視盤、非常放送設備の操作部などを一室に集中設置し、防災要員が常駐して建物内の火災・防災情報を監視・操作する管理室。消防法や各自治体の条例により延べ面積等に応じて設置が義務付けられる。
火災通報装置かさいつうほうそうち
火災発生時にボタン操作または感知器との連動により、消防機関へ自動的に電話回線等を通じて通報し、あらかじめ録音しておいた施設所在地や火災情報を伝える装置。病院や社会福祉施設など消防法令で設置が義務付けられる用途区分がある。
加圧防煙設備かあつぼうえんせつび
火災時に階段室や付室、非常用エレベーターの昇降路などに送風機で外気を送り込み、周囲より高い圧力を保つことで煙の侵入を防ぎ避難経路の安全を確保する設備。火災室から煙を排出する排煙設備とは目的・方式が異なる点に注意が必要。
消火器しょうかき
初期消火に用いる可搬式の消火設備のこと。粉末式・強化液式などの種類があり、消防法により建物の用途や床面積に応じて設置本数や設置間隔（歩行距離）が定められている。
防火シャッターぼうかしゃったー
火災時に防火区画を形成するため大開口部を自動で閉鎖する鋼製シャッターのこと。自動火災報知設備の感知器信号と連動して降下させる電気配線が必要で、電気工事の対象範囲となる。
漏電火災警報器ろうでんかさいけいほうき
建物の漏えい電流を常時監視し、規定値を超えた際に警報を発する設備のこと。木造建築物などで、漏電による火災を早期に検知するために設置される。
無線通信補助設備・漏えい同軸ケーブルむせんつうしんほじょせつび・ろうえいどうじくけーぶる
地下街や高層建物など電波の届きにくい場所で、消防隊の無線連絡を確保するための設備のこと。信号を外部に漏らしながら伝送する漏えい同軸ケーブルを敷設し、一定規模以上の建物で設置が義務付けられる。
消防用設備等しょうぼうようせつびとう
消防法第17条により防火対象物に設置が義務づけられる設備の総称。消火設備・警報設備・避難設備からなる「消防の用に供する設備」に、消防用水と、消火活動上必要な施設（排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備）を加えたもの。要否は用途（令別表第一）・延べ面積・階・無窓階・収容人員で決まる。
消火設備しょうかせつび
水や消火剤で火を消す設備の区分（消防法施行令第7条第2項）。消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備が該当する。
警報設備けいほうせつび
火災の発生を知らせる設備の区分（令第7条第3項）。自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、火災通報装置、非常警報器具・非常警報設備が該当し、電気設計の主戦場になる区分。
消火器具しょうかきぐ
消火器と簡易消火用具（水バケツ・水槽・乾燥砂・膨張ひる石など）をまとめた法令上の区分（令第10条）。防火対象物のどの部分からも歩行距離20m以内（大型消火器は30m以内）に設ける。無窓階の定義がこの条文のカッコ書きに置かれている。
避難器具ひなんきぐ
避難はしご・救助袋・緩降機・すべり台など（令第25条）。要否は用途ごとの収容人員と直通階段の数で決まる。電気の図面には出てこないが、減免の条件に「防火戸を煙感知器と連動させること」が入っているため電気設計と接点がある。寸法は規則ではなく告示にある。
誘導標識ゆうどうひょうしき
避難口や避難方向を示す標識で、誘導灯と違って電源を持たない（蓄光式など）。一定の条件では誘導灯に代えて誘導標識とすることができる。
パッケージ型消火設備パッケージがたしょうかせつび
消火薬剤とノズルを一体にした、水源も配管も不要な消火設備。屋内消火栓設備やスプリンクラー設備に代えて設置できる（令第29条の4、平成16年総務省令第92号、消防庁告示第12号・第13号）。手動のパッケージ型消火設備には電源の規定がなく非常電源も不要だが、パッケージ型自動消火設備には非常電源（監視状態60分）が要る。地階・無窓階・煙が著しく充満するおそれのある場所には設けられない。
動力消防ポンプ設備どうりょくしょうぼうポンプせつび
可搬式または車載式のポンプで消火する設備（令第20条）。屋内消火栓設備や屋外消火栓設備の代替になるが、条文に電気の規定が一つもなく、非常電源も配線も出てこないのが特徴。図面で見かけても電気設計の作業は発生しない。
粉末消火設備ふんまつしょうかせつび
粉末の消火薬剤を放射するガス系の消火設備。令第13条第1項の表で選べる部分が決まっており、発電機・変圧器その他これらに類する電気設備の部分（200㎡以上）では、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備とこの3種から選ぶ。
ハロゲン化物消火設備ハロゲンかぶつしょうかせつび
ハロゲン化物を放射するガス系の消火設備。電気設備の部分や通信機器室では選択肢に入るが、令第13条第1項の表では道路の用に供される部分だけ選択肢から外れている。
収容人員しゅうようじんいん
その防火対象物に出入りし、勤務し、または居住する人の数（消防法施行規則第1条の3）。基本形は「従業者の数＋利用者の数」。防火管理者の要否、避難器具、非常警報設備など多くの規定のしきい値になる。無窓階と並んで、消防用設備等の必要量を決める2つの判定のひとつ。
指定可燃物していかねんぶつ
綿花類・木毛・ぼろ・糸類・わら類・合成樹脂類・可燃性固体類・可燃性液体類・木材加工品など、火災が拡大しやすい物品（危険物の規制に関する政令 別表第四）。基準数量以上を扱う部分は消火設備の要求が上がる。
消防法施行令しょうぼうほうしこうれい
消防法を受けた政令で、消防用設備等の設置基準の本体。第7条で設備の区分、第10条以降で設備ごとの設置義務、別表第一で用途の区分を定める。実務で「令第◯条」といえばこれを指す。
消防法施行規則しょうぼうほうしこうきそく
消防法施行令を受けた総務省令で、技術基準の細目を定める。「令で要否、規則で細目、告示で寸法」という三層構造になっており、無窓階の判定基準（第5条の5）のように定義の中身が規則側にあることも多い。
令別表第一れいべっぴょうだいいち
消防法施行令の別表第一。防火対象物の用途を(1)項から(20)項まで区分した表で、消防用設備等の要否はまずこの項の判定から始まる。(5)項ロが共同住宅、(16)項が複合用途防火対象物。
機器点検・総合点検ききてんけん・そうごうてんけん
消防用設備等の法定点検。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行う（規則第31条の6、平成16年消防庁告示第9号）。結果の報告は特定防火対象物で1年に1回、非特定防火対象物で3年に1回。
着工届・設置届ちゃっこうとどけ・せっちとどけ
着工届は消防用設備等の工事に着手する10日前までに消防設備士が届け出るもの（消防法第17条の14）。設置届は工事完了後4日以内に関係者が届け出て、消防検査を受けるもの（法第17条の3の2）。届出者が違う点に注意。
既存不適格きそんふてきかく
建てた当時は適法だったが、その後の法改正で現行基準に合わなくなった状態。消防用設備等は原則として現行基準が遡って適用されるが、消防法第17条の2の5により一部の設備は既存不適格が認められる。認められる設備と認められない設備の線引きが実務の要点。
特定共同住宅等とくていきょうどうじゅうたくとう
一定の構造・設備を備えた共同住宅で、通常の消防用設備等に代えて共同住宅用の設備を設置できるもの（平成17年総務省令第40号）。二方向避難型・開放型などの構造類型と階数で、必要な設備が決まる。
燃料電池設備ねんりょうでんちせつび
水素と酸素の化学反応で発電する設備。非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備と並ぶ、消防用設備等の非常電源4種類のひとつ。
非常電話ひじょうでんわ
火災時に防災センターや中央管理室と各所を結ぶ専用電話。消防法上の「消防用設備等」として一律に義務づけられるものではなく、総合操作盤の構成や自治体の指導、建物の運用に応じて設ける。
建築・躯体（現場で出る建築用語）
スケルトン・インフィル分離住宅すけるとん・いんふぃるぶんりじゅうたく
建物の構造躯体（スケルトン）と、内装・設備・配管配線（インフィル）を分離して計画する住宅方式のことで、SI住宅とも呼ばれる。電気設備設計では、将来の間取り変更やリフォームに対応できるよう、幹線や分電盤の位置を躯体側に固定しつつ、住戸内の配線・コンセント計画はフリーアクセス化や二重床・二重天井を利用して更新しやすくする点が要点となる。竣工後の増改修時に配線ルートを大きく変更できる余地を確保するため、初期段階でPS（パイプスペース）やEPS（電気シャフト）の位置を将来対応も見据えて計画する必要がある。
レースウェイれーすうぇい
天井面や壁面に露出配線するための電線収納用ダクトのことで、オフィスビルなどでコンセントやLAN配線を後から自由にレイアウト変更できるように用いられる。電気設備設計者にとっては、天井インテリアとの取り合いや吊りボルトとの干渉を避けつつ、将来の増設・移設に対応した配線容易性を確保する手段として計画に組み込む要素である。露出配線となるため意匠性への配慮が必要になる一方、天井裏に配線を隠す方式と比べて改修工事の際の施工性や維持管理性に優れる点が特徴といえる。
配線用ピットはいせんようピット
床スラブの一部を凹状にくぼませ、その中に電力・通信ケーブルを収めて配線するための溝状の空間のことで、工場やデータセンター、体育館など大きな床面積を持つ建物でよく用いられる。電気設備設計者は、ピットの深さ・幅を将来のケーブル増設分も見込んで計画するとともに、蓋（ピット蓋）の耐荷重や防水・排水勾配、他設備配管との交差部の納まりを事前に調整する必要がある。フリーアクセスフロアと比較して床高さを抑えられる反面、施工後の配線変更には床解体を伴うことが多く、用途や更新頻度に応じた使い分けが求められる。
躯体くたい
建物の構造体（柱・梁・床・壁）のこと。電気工事では躯体工事段階での打込み配管やスリーブ・インサートの仕込みが品質と工程を左右する。躯体に後から穴を開けるのは構造耐力に関わるため原則NGで、事前の仕込みが鉄則。
スラブ
鉄筋コンクリートの床版。照明用のアウトレットボックスや配管を打ち込む対象で、スラブ配管はコンクリート打設前に仕込む。スラブ厚と配管径・かぶり厚の関係で、通せる管サイズが制限される。
梁貫通（スリーブ）はりかんつう
梁に配管・ダクトを通すための貫通孔（スリーブ）。開けられる位置・径には構造上の制限（梁せいの1/3以下、端部付近は不可など）があり、構造担当との事前調整が必須。後からの追加はまず通らない。
二重天井・システム天井
吊りボルトと下地で組む一般的な天井が二重天井。グリッド状の下地に照明・空調・感知器をユニットで組み込むのがシステム天井で、オフィスビルの標準。照明配置が天井モジュールに拘束されるのが設計上のポイント。
LGS（軽量鉄骨下地）エルジーエス
壁・天井の下地に使う軽量鉄骨材。間仕切り壁内に配管・ボックスを仕込む際に関わる。ボードを貼る前の「LGS段階」でボックス取付と配線を済ませるのが工程の基本。
ALCパネルエーエルシー
軽量気泡コンクリートのパネル。工場・倉庫の外壁や間仕切りに多い。もろく重量物の固定に弱いため、ボックスや機器の取付には専用アンカーや裏当て補強が必要になる。
RC造・S造・SRC造アールシーぞう
建物の構造種別。RC＝鉄筋コンクリート造、S＝鉄骨造、SRC＝鉄骨鉄筋コンクリート造。構造によって配管方法（打込み・転がし・露出）や施工手順、接地の取り方まで大きく変わる。
EPS・PS・DSイーピーエス
建物を縦に貫くシャフトの略称。EPS＝電気シャフト、PS＝給排水配管シャフト、DS＝ダクトシャフト。幹線・弱電の縦ルートはEPSに集約されるため、EPSの位置と広さの確保は電気設計の初期の最重要事項。
防火区画と区画貫通処理ぼうかくかく
火災の延焼を防ぐために建物を区切る耐火性能をもつ壁・床。ケーブルや電線管が区画を貫通する箇所は、大臣認定工法（耐火パテ・耐火ブロック等）で処理する義務があり、建築・消防検査の定番チェックポイント。
墨出しすみだし
図面上の位置を現場の床・壁に印すこと。盤・ボックス・照明器具の位置決めの基準となる。通り芯からの寸法やレベル（FL＋○○）の読み方は、新人が現場で最初に覚える技能。
取り合い（納まり）とりあい
空調・衛生・建築など他工種との位置関係や施工順序の調整のこと。「ダクトと照明の取り合い」「天井内の納まり」のように使う。総合図・プロット図での事前調整が現代の標準的な進め方。
竣工図・施工図しゅんこうず
施工図は現場で実際に作るための詳細図、竣工図は完成状態を正確に反映した引渡し図面。改修工事では竣工図が頼りになるため、正確な竣工図を残すことが次の工事への最大の引き継ぎになる。
GL・FL・SL・CH
図面上の高さ基準を表す記号群。GL＝地盤面、FL＝床仕上げ面、SL＝構造スラブ面、CH＝天井高を指し、配線・器具の取付け高さを図面から読み取る基本知識。※用語集内の「ケーブルヘッド（CH）」とはCHの意味が異なるので注意。
強電・弱電きょうでん・じゃくでん
「強電」は動力・照明など通常の電力（一般に100V以上）を扱う電気設備、「弱電」は電話・LAN・監視カメラ・自火報など信号系の低電圧設備を指す区分。設計・配線経路（EPS/DS）でも強電と弱電は原則分離して計画される。
OAフロア（フリーアクセスフロア）
床スラブの上に支持脚を立てて二重床を構成し、内部空間に電力・LAN配線を自由に敷設できるようにした床構造。オフィスや通信機器室で多用され、床用コンセントの配置計画や床下配線の防火区画貫通処理を検討する必要がある。
電気ピットでんきぴっと
建物の床下や地下に設けられる、ケーブルや配管を敷設・収容するための溝状・箱状の空間。受変電設備からの幹線ケーブルの引き回しや、点検・増設時の作業スペースとして計画され、防水・排水対策が重要となる。
あと施工アンカー（ケミカルアンカー）あとせこうアンカー
コンクリート躯体に後から穴を開けてボルトを固定する工法・金物の総称。接着系（ケミカルアンカー）と金属拡張系（オールアンカー等）があり、ケーブルラックや盤の支持金物、機器の据付けなど電気工事の現場で幅広く用いられる。
ハト小屋はとごや
屋上スラブから配管・電線管等を防水を保ちながら立ち上げるために設ける、小屋状のコンクリート製突起物。防水層の立上り高さを確保する役割があり、屋上に設置するキュービクルや盤への配管ルートを確保する際にも設けられる。
斫りはつり
コンクリートや躯体の一部をノミや電動工具で削り取る作業。電気工事では配管・スリーブの後施工や埋設ボックスの位置修正などで発生し、鉄筋切断を避けるため事前の配筋調査や施工承諾が求められる。
耐火被覆たいかひふく
鉄骨造の柱・梁を火災時の熱による強度低下から守るため、ロックウールや耐火塗料などで被覆する処理。電気配線・ラックを鉄骨に支持する際は耐火被覆を傷つけない工法や、貫通部の耐火性能維持への配慮が必要。
コア抜き（コアボーリング）こあぬき
硬化した既存のコンクリートスラブや壁に、専用の穿孔機で円形の貫通孔を後開けする工法。配管・配線ルートの変更や増設時に用いられ、鉄筋の位置を事前に探査して切断を避ける必要がある。梁貫通（スリーブ）が事前計画であるのに対し後工程での対応策として使われる。
捨てコン（捨てコンクリート）すてこん
基礎工事の際、地盤面の水平・不陸を均し墨出しの基準面を作るために薄く打設する無筋のコンクリート。電気工事ではこの上に基礎の墨出しを行い、地中埋設管やアース棒の打設位置を決める基準として利用する。
エキスパンションジョイント（EXP.J）
建物の温度伸縮や地震変位を吸収するため構造体をあえて分割している目地部分。電気配線・配管がこの部分を横断する際は変位を吸収できるフレキシブル継手や電線のたるみを設け、剛体接続を避ける必要がある。
型枠かたわく
コンクリートを所定形状に固めるための仮設の枠。スラブや梁のコンクリート内に打込み配管やインサートを仕込む作業は型枠解体前に完了させる必要があり、型枠大工の工程と電気工事のスケジュール調整が重要となる。
PC造（プレキャストコンクリート造）ぴーしーぞう
工場であらかじめ製作した鉄筋コンクリート部材（プレキャスト部材）を現場で組み立てる工法。現場打設が少なく工期短縮できる一方、電気工事では部材製作段階でのスリーブ・インサート位置を事前調整する必要がある。
デッキプレート
床スラブのコンクリート打設時に型枠と鉄筋の役割を兼ねる波型鋼板。フロアダクトやセルラダクトを一体化した製品もあり、床下配線ルートや配管の納まりに影響するため電気設計時に構造図との照合が必要となる。
免震層めんしんそう
免震建物において基礎と上部構造の間、または中間階に積層ゴム等の免震装置を配置した層。地震時に大きく水平変位するため、電気配線やケーブルラックはたわみを吸収する可とう性のある渡り配線で接続する必要がある。
建て方たてかた
鉄骨造やプレキャストコンクリート造の建物で、工場加工された部材を現場でクレーン等により組み立てて骨組みを構築する工程。この工程の進捗に合わせて梁貫通スリーブや先行配管などの電気設備工事の段取りを調整する必要がある。
耐震クラスたいしんくらす
建築物の重要度や用途に応じて構造体や設備機器に要求される耐震性能の等級区分。官庁施設の耐震基準ではS類・A類・B類などに分類され、キュービクルや分電盤、ケーブルラック、幹線などの耐震支持・固定方法の設計に反映される。
機器基礎ききそ
変圧器やキュービクル、発電機などの電気設備機器を据え付けるために築造するコンクリート基礎のこと。機器の荷重やアンカーボルト位置を踏まえ、躯体工事側と事前に納まりを調整する。
開口補強かいこうほきょう
梁や壁、床に配管・配線用の開口やスリーブを設ける際、強度低下を補うため開口周囲に追加する鉄筋や鋼材のこと。位置や大きさは構造設計者の承認を得てから施工する必要がある。
パラペットぱらぺっと
屋上やバルコニーの端部に立ち上げられた低い壁のこと。避雷針の引下げ導線やアンテナ、太陽光パネルなど屋上設備を固定・立ち上げる際の基準面として扱われることが多い。
C型チャンネル鋼しーがたちゃんねるこう
断面がアルファベットの「C」形をした鋼材のこと。ケーブルラックや機器の支持架台など、電気設備の取り付け下地として使用される。
水平地震力すいへいじしんりょく
地震発生時に設備や建物にかかる水平方向の力。設計者は建物の階数や地盤から想定される水平地震力、機器の重心の高さ、転倒の支点からアンカーボルトまでの距離を用いて、ボルト1本あたりにかかる最大引抜力を計算する。
転倒モーメントてんとうもーめんと
水平地震力などの外力によって、キュービクルなどの設備がその設置面を支点として転倒しようとする回転力。この転倒モーメントに対する耐力を確保するため、アンカーボルトの本数・太さや基礎への定着深さが設計される。
引抜力ひきぬきりょく
地震時の転倒モーメントによってアンカーボルト1本あたりに生じる、基礎から引き抜く方向にかかる力。設計者は重心の高さや設置面からボルトまでの距離をもとにこの引抜力を厳密に計算し、耐えうる太さ・本数のボルトを選定する。
定着力ていちゃくりょく
アンカーボルトがコンクリート基礎に埋め込まれることで得られる、引抜力に抵抗する保持力。埋め込み深さや周囲のコンクリートの強度によって決まり、想定される最大引抜力を上回る定着力を確保することが耐震設計上不可欠となる。
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）びむ
建物の設計・施工・設備情報をコンピュータ上の3次元モデルに統合し、あらゆる情報を一元管理する手法（Building Information Modeling）。デジタルツインの導入とあわせて、キュービクルなど受変電設備の設計図から稼働データまでを仮想空間上で一体的に扱う取り組みが進んでいる。
床面積ゆかめんせき
建築物の各階またはその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（建築基準法施行令第2条第1項第3号）。消防用設備等の設置基準はこの床面積や延べ面積をしきい値にしているものが多く、自火報・誘導灯・非常用照明の要否を判断する起点になる。
延べ面積のべめんせき
各階の床面積の合計（令第2条第1項第4号）。屋内消火栓設備やスプリンクラー設備など、多くの消防用設備等の設置基準がこの値で決まる。令8区画があると区画ごとに別の防火対象物として扱われ、面積が合算されない。
主要構造部しゅようこうぞうぶ
建築物の骨格をなす壁・柱・床・はり・屋根・階段のこと（建築基準法第2条第5号）。構造上重要でない間仕切壁や最下階の床、屋外階段などは除かれる。ここが耐火構造か準耐火構造かで、消防用設備等の設置基準に大きな緩和がかかる。なお令和6年4月の法改正で、耐火建築物の判定には「特定主要構造部」という用語が使われるようになった。
耐火構造たいかこうぞう
通常の火災が終了するまでのあいだ、建築物の倒壊と延焼を防ぐ性能をもつ構造（建築基準法第2条第7号、令第107条）。鉄筋コンクリート造やれんが造など。主要構造部がこれに該当すると、屋内消火栓設備などの設置基準の面積が大きく緩和される。
準耐火構造じゅんたいかこうぞう
通常の火災による延焼を一定時間抑える性能をもつ構造（建築基準法第2条第7号の2、令第107条の2）。耐火構造ほどではないが、消防用設備等の設置基準では面積緩和の対象になる。設置基準の表でカッコ書きの数値が使えるのはこの構造から。
耐火建築物たいかけんちくぶつ
主要構造部（令和6年4月以降は「特定主要構造部」）が耐火構造などで、かつ延焼のおそれのある部分の開口部に防火戸などの防火設備を備えた建築物（建築基準法第2条第9号の2）。
不燃材料ふねんざいりょう
加熱開始後20分間、燃焼せず、変形・溶融などの損傷を生じず、避難上有害な煙やガスを発生しない材料（建築基準法第2条第9号、令第108条の2）。コンクリート・れんが・瓦・鋼材・ガラスなど。10分が準不燃材料、5分が難燃材料。ケーブルの難燃性・耐火性の区分とは別の話なので混同しない。
内装制限ないそうせいげん
火災の拡大をおさえるため、壁と天井の仕上げ材を不燃材料・準不燃材料・難燃材料に制限する規定（建築基準法第35条の2、令第128条の3の2〜）。特殊建築物・大規模建築物・火気使用室などが対象。主要構造部の構造とセットで、消防用設備等の設置基準の緩和条件になることが多い。
開口部かいこうぶ
壁・床・屋根に設けられた窓や出入口などの開かれた部分。無窓階の判定では、大きさ・床からの高さ・面する場所・進入できる構造・維持の要件をすべて満たした開口部だけが算入される。防火区画の開口部には防火戸や特定防火設備が必要になる。
居室きょしつ
居住・執務・作業・集会・娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室（建築基準法第2条第4号）。倉庫・便所・機械室などの非居室と区別され、非常用照明や採光・換気の規定はこの区分で決まる。
無窓階むそうかい
建築物の地上階のうち、避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階（消防法施行令第10条第1項第5号のカッコ書き）。判定は消防法施行規則第5条の5で、11階以上は「直径50cm以上の円が内接する開口部の合計が床面積の30分の1超」、10階以下はこれに加えて「直径1m以上の円が内接する開口部、または幅75cm以上かつ高さ1.2m以上の開口部を2以上」。窓の有無ではなく開口部の要件で決まり、無窓階になると消防用設備等の必要量が増える。
令8区画れいはちくかく
開口部のない耐火構造の床または壁で区画されている場合、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなす規定（消防法施行令第8条）。延べ面積が合算されないため消防用設備等の要否が変わる。この区画を電気配線が貫通できるかどうかが実務の焦点。
避難階段ひなんかいだん
直通階段のうち、令第123条の構造基準（区画・防火設備・排煙など）を満たしたもの。5階以上の階または地下2階以下の階に通ずる直通階段は、原則として避難階段または特別避難階段としなければならない（令第122条）。
歩行距離ほこうきょり
実際に歩く経路に沿って測る距離で、直線距離ではない。居室の各部分から直通階段までの歩行距離（令第120条）、消火器までの歩行距離20m（大型消火器は30m）など、避難と消火の基準に広く使われる。
特定防火設備とくていぼうかせつび
加熱開始後1時間、加熱面以外に火炎を出さない性能をもつ防火設備（令第112条第1項）。20分の防火設備より要求が厳しく、面積区画や竪穴区画の開口部に使う。
共同住宅きょうどうじゅうたく
廊下・階段などを共用する住戸の集合体。建築基準法では特殊建築物、消防法では令別表第一(5)項ロにあたる。特定共同住宅等の構造類型に該当すると、通常の消防用設備等を代替できる特例がある。
法規・規格・資格
第一種電気工事士だいいっしゅでんきこうじし
電気工事士法に基づく国家資格。第二種電気工事士が扱える一般用電気工作物等の工事に加え、最大電力500kW未満の自家用電気工作物（ビルや工場の高圧受電設備など）の電気工事にも従事でき、免状交付には合格後一定年数の実務経験が必要となる。ただしネオン工事・非常用予備発電装置工事（特殊電気工事）は別途「特種電気工事資格者」の認定が必要。
第二種電気工事士だいにしゅでんきこうじし
電気工事士法に基づく国家資格で、一般住宅や小規模店舗など600V以下で受電する一般用電気工作物等の電気工事に従事できる。高圧受電設備などの自家用電気工作物の工事は対象外で、その工事には第一種電気工事士以上の資格が必要となるため、扱える工事範囲の違いが資格選びの基本となる。
電気工事士でんきこうじし
電気工事士法に基づき電気工事の作業に従事できる国家資格の総称で、扱える工事の範囲により第一種と第二種に区分される。無資格者による電気工事は法令で禁止されており、感電・漏電・火災事故を防止する観点から工事の種類に応じた有資格者の配置が求められる。
建築設備士けんちくせつびし
建築士法に基づく資格で、電気設備・空調設備・給排水衛生設備など建築設備の設計・工事監理について建築士に専門的な助言を行う技術者。一定規模以上の建築物では建築設備士の意見を聴いた旨を設計図書に記載することが求められる場合があり、設備設計の質を担保する役割を担う。
消防設備士しょうぼうせつびし
消防法に基づく国家資格で、自動火災報知設備やスプリンクラー設備、誘導灯などの消防用設備等の工事・整備・点検を行う。甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検のみが可能で、扱う設備の種類に応じて甲種特類・第1類から第7類などに区分される。
電気主任技術者でんきしゅにんぎじゅつしゃ
電気事業法に基づく国家資格で、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督を行う。第一種から第三種に区分され、選任できる電圧階級や設備規模が異なり、需要設備の規模に応じて選任が義務付けられる自主保安体制の中核を担う。
特殊電気工事とくしゅでんきこうじ
自家用電気工作物の電気工事のうち、ネオン工事および非常用予備発電装置工事を指す区分。電気工事士法上、第一種電気工事士であっても別途「特種電気工事資格者」の認定証の交付を受けなければ従事できず、一般の自家用電気工事より専門性の高い工事として区別されている。
電気用品安全法でんきようひんあんぜんほう
電気用品による危険及び障害の発生を防止するための法律（通称PSE法）で、対象となる電気用品の製造・輸入・販売事業者に技術基準への適合、自主検査、PSEマークの表示等を義務付けている。規制の厳しい特定電気用品（菱形マーク）とそれ以外の電気用品（丸形マーク）に区分され、設計者は使用機器の適合表示の確認が必要となる。
内線規程ないせんきてい
一般社団法人日本電気協会が電気設備技術基準の解釈等をもとに定めた民間規程で、低圧・高圧の屋内配線などの設計・施工に関する具体的な実務基準を示したもの。法的強制力はないものの、電力会社の供給約款や多くの現場で事実上の標準として運用され、電技解釈を補完する位置づけにある。
自主保安じしゅほあん
電気事業法の理念に基づき、電気工作物の設置者自らが保安規程の作成や電気主任技術者の選任等を通じて設備の安全を確保する仕組み。国による直接規制ではなく設置者の自己責任による保安体制を基本とし、自家用電気工作物の維持管理の考え方の根幹となっている。
CASBEEキャスビー
建築物総合環境性能評価システム（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）の略称で、省エネルギー性能や環境負荷低減、室内環境の質などを総合的に評価する日本発の評価制度。評価結果はランクで示され、自治体の建築物環境配慮制度への届出や不動産価値の指標としても活用される。
LCC(ライフサイクル・コスト)らいふさいくるこすと
建築物や設備の企画・設計から建設、運用・維持管理、解体・廃棄に至る全期間に発生する費用の総称。初期投資（イニシャルコスト）だけでなく、電気設備の保守・更新費用や光熱水費などのランニングコストを含めて評価することで、設計段階での機器選定や更新計画の最適化に用いられる。
LCEM(ライフサイクル・エネルギー・マネジメント)らいふさいくるえねるぎーまねじめんと
建築物の設計段階から運用段階までを通じて、エネルギー消費量をシミュレーションしながら継続的に最適化していく管理手法。省エネルギー性能を定量的に評価するためのツールが公的機関から提供されており、設備計画の比較検討やBEMS運用の効果検証にも活用される。
トップランナー基準とっぷらんなーきじゅん
省エネ法に基づき、変圧器・照明器具・空調機など特定機器について、現時点で市場にある最も優れた機器の性能を基準とし、将来の目標年度までに製造事業者等が満たすべきエネルギー消費効率を定めた制度。電気設備分野では変圧器や照明器具の選定時に対象機器が基準を満たしているかの確認が求められる。
令別表第1れいべっぴょうだいいち
消防法施行令第6条に規定される別表で、劇場・百貨店・病院・共同住宅・工場など建築物の用途を(1)項から(20)項までに区分したもの。防火対象物の用途区分に応じて必要な消防用設備等の種類や設置基準が定められるため、消防設備士や設計者が設備計画を行う際の基本となる。
JEAC・JESCジェアック
JEACは日本電気協会の電気技術規程（内線規程＝JEAC 8001、高圧受電設備規程＝JEAC 8011など）。JESCは日本電気技術規格委員会の規格で、電技解釈に引用されることで法的な位置付けを持つものもある。
JEAGジェアグ
日本電気協会が発行する電気技術指針（Japan Electric Association Guide）。読みは「ジェアグ」。JEAC（電気技術規程）が「〜による」「〜が望ましい」と守るべき事項を定めるのに対し、JEAGは技術的な考え方や手引きを示す指針という位置づけ。JEAC・JESCとあわせて、電技・解釈を実務に落とし込むための民間規格群を構成する。
電気設備技術基準（電技・解釈）でんぎ
電気事業法に基づく国の省令「電気設備に関する技術基準を定める省令」と、その具体的判断基準である「解釈」。法的強制力を持つ最上位のルールで、内線規程や高圧受電設備規程はこれを実務向けに展開したもの。
高圧受電設備規程こうあつじゅでんせつびきてい
高圧受電設備の設計・施工・維持の民間規格（JEAC 8011）。主遮断装置の形式（CB形・PF・S形）と設備容量の上限、機器の離隔・保守空間など、キュービクル設計の実務基準がまとまっている。
JISジス
日本産業規格。電気設備ではキュービクル（JIS C 4620）、照度基準（JIS Z 9110）、配電盤・電線・照明器具など多くの機材・設計基準がJISで規定され、仕様書に「JIS適合品」として引用される。
電気工事士（第一種・第二種）でんきこうじし
電気工事の作業に従事するための国家資格。第二種は一般住宅・店舗など低圧（600V以下受電）の工事、第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物（高圧受電のビル・工場等）まで従事できる。
技能試験ぎのうしけん
電気工事士試験の実技試験。公表候補問題の中から出題され、ケーブル加工・輪作り・器具結線・リングスリーブ圧着などを時間内に完成させる。欠陥判定基準が明確なので、練習部材での反復が合格の王道。
電気主任技術者（電験）でんきしゅにんぎじゅつしゃ
事業用電気工作物の保安監督を行う国家資格（第一種〜第三種）。高圧受電の建物には選任が必要で、外部委託制度により電気保安法人等へ委託されるケースが多い。
認定電気工事従事者にんていでんきこうじじゅうじしゃ
自家用電気工作物（500kW未満）の低圧部分の工事に従事できる認定資格。第二種電気工事士だけでは高圧受電ビル内の低圧工事ができない、という盲点を埋める資格で、講習または実務経験で取得する。
電力会社協議（引込協議）でんりょくがいしゃきょうぎ
新設・増設時に電力会社と行う受電方式・引込位置・計量位置などの協議。申込みから送電までの標準工程があるため、設計初期に協議を始めないと工程全体が遅れる。実務では最重要の段取り項目。
自家用電気工作物じかようでんきこうさくぶつ
600Vを超えて受電する需要設備など、設置者自身が保安を管理する電気工作物。高圧受電をするとこれに該当し、電気主任技術者の選任と保安規程の届出が必要になる。
電気事業法でんきじぎょうほう
発電・送配電から需要家の電気工作物までを対象に、電気の安全確保と円滑な供給を規定する日本の基本法。電気設備技術基準や保安規程など、多くの技術基準・規程はこの法律に基づいて定められている。
PSE（電気用品安全法）
電気用品を製造・輸入・販売する事業者に、技術基準への適合と表示（PSEマーク）を義務付ける法律。危険度の高い「特定電気用品」には菱形、それ以外には丸形のPSEマークが表示され、現場で使用する製品の適合確認に用いられる。
施工体系図せこうたいけいず
元請・下請の関係をツリー状に図示し、工事に関わる各業者の役割分担や施工体制を示す書類。建設業法により一定額を超える下請契約がある工事では作成が義務付けられ、公共工事では現場内への掲示も必要となる。
電気工事業法でんきこうじぎょうほう
電気工事業を営む者に対し、登録・届出や主任電気工事士の設置、器具の備付けなどを義務付ける法律。電気工事の適正な施工を確保し、一般消費者や需要家の安全を守ることを目的としており、電気工事士制度と並ぶ実務上の重要な法規。
電気関係報告規則でんきかんけいほうこくきそく
自家用電気工作物等で感電死傷事故や電気火災、主要電気工作物の破損等が発生した場合に、事業者が経済産業大臣（産業保安監督部）へ速報・詳報を期限内に報告することを定めた省令。電験の法規科目でも頻出の実務上重要な規則。
系統連系規程（JEAC9701）けいとうれんけいきてい
太陽光発電設備などの分散型電源を電力系統に接続する際の技術要件をまとめた日本電気協会の規程。逆潮流の可否や保護継電器の設置基準、単独運転検出方式などが定められ、系統連系申請時の電力会社協議の基礎となる。
特別教育（低圧電気取扱業務特別教育）とくべつきょういく
労働安全衛生法に基づき、低圧の充電電路の敷設・修理・点検など感電の危険がある業務に従事する労働者に事業者が受講させることが義務付けられている安全教育。電気工事士資格とは別に、実務上必要となるケースが多い。
建築基準法けんちくきじゅんほう
建築物の敷地・構造・設備に関する最低基準を定めた法律。電気設備では非常用照明・非常用エレベーター電源・防火区画貫通処理などが同法および関連告示で規定されており、電気設備技術基準や消防法と並ぶ設計・施工の根拠法令。
消防同意しょうぼうどうい
建築確認申請の際、建築主事等が消防長または消防署長に対して行う同意手続き。防火対象物の消防用設備等の設置計画が消防法令に適合しているか確認するもので、電気設計上は自火報・非常放送等の計画図が審査対象となる。
小規模事業用電気工作物しょうきぼじぎょうようでんきこうさくぶつ
2023年の電気事業法施行規則改正で新設された区分で、太陽光発電等のうち一定出力以下の小規模な事業用電気工作物を指す。主任技術者の選任義務が緩和される一方、技術基準適合維持のための基礎情報届出が求められる。
電気管理技術者（外部委託承認制度）でんきかんりぎじゅつしゃ
電気主任技術者を自社選任せず、経済産業省の外部委託承認制度に基づき保安管理業務を委託できる個人事業者・法人。中小規模の自家用電気工作物で多く利用され、月次点検・年次点検などの保安業務を代行する。
電気工事士法でんきこうじしほう
電気工事の欠陥による災害発生防止のため、電気工事士等の資格や電気工事の作業範囲・義務を定めた法律。電気工事士資格そのものを規定する根拠法であり、無資格者による工事の禁止等を規律する。
消防法しょうぼうほう
火災予防・警戒・鎮圧や国民の生命身体財産の保護を目的とする法律。自動火災報知設備や消火設備等の消防用設備等の設置基準、消防設備士制度、消防同意等、電気設備工事にも関わる規定を多く含む。
建設業法けんせつぎょうほう
建設工事の適正な施工確保と発注者保護を目的とする法律。電気工事業を営むための建設業許可、主任技術者・監理技術者の配置、下請契約や施工体系図の整備義務など、電気工事業法とは別に規律する基本法。
労働安全衛生法ろうどうあんぜんえいせいほう
労働者の安全と健康を確保するための法律で、電気工事における感電防止措置や活線作業時の絶縁用保護具着用、特別教育の実施義務などを定める。低圧電気取扱業務特別教育や自主検査、保護具の使用基準の根拠となる法令のひとつである。
電気工事施工管理技士でんきこうじせこうかんりぎし
電気工事の施工計画・工程管理・品質管理・安全管理を行う国家資格。1級・2級があり、1級取得者は特定建設業の専任技術者や監理技術者になれる。電気工事士とは別の資格で、施工管理者のキャリアアップに欠かせない資格として位置づけられる。
主任技術者と監理技術者しゅにんぎじゅつしゃとかんりぎじゅつしゃ
建設業法に基づき工事現場への配置が義務付けられる技術者。下請契約の総額によりどちらを置くかが決まり、電気事業法上の電気主任技術者（電験）とは別に、施工体制上の管理責任者としての立場・資格を指す。
建設キャリアアップシステム（CCUS）
技能者の保有資格や現場経験を業界統一のICカードで登録・蓄積する国交省主導の制度。就業履歴が客観的に評価され処遇改善に活用されるほか、現場入退場管理用カードリーダーの導入が電気工事業でも一般化している。
標準負荷容量ひょうじゅんふかようりょう
建物の用途・床面積から幹線・受電設備容量を概算するために用いられる、単位面積あたりの負荷容量の目安値のこと。詳細設計前の概算検討に用いられる。
再閉路さいへいろ
送配電線の事故時に、遮断器がいったん電路を遮断した後、自動的に再投入を試みる方式のこと。瞬時的な事故（樹木接触など）であれば、これにより停電時間を短縮できる。
避雷設備
むね上げ導体（棟上げ導体）むねあげどうたい
建物の棟・軒・パラペットなど屋根の端部に沿って水平に張り巡らせる裸導体で、突針を用いずに受雷部として機能させるもの。金属板葺きなど平坦で面積の広い屋根に適し、むね上導体方式（ケージ方式）の主要な構成要素となる。JIS A 4201に基づき、回転球体法やメッシュ法による保護範囲の検討と併せて配置間隔を決定する。
むね上導体方式（ケージ方式）むねあげどうたいほうしき
突針を林立させる代わりに、むね上げ導体を屋根の棟や軒に巡らせて受雷部とする避雷設備の方式。建物の輪郭に沿って導体網を形成するため外観への影響が少なく、面積の大きい工場や倉庫の屋根で多く採用される。引下げ導線・接地極と多点で接続し、メッシュ法に準じた考え方で保護範囲を確保する。
ケージけーじ
建物や構造物の屋根面・外壁を網目状の導体で覆い、電気的に籠（かご）状に構成した受雷部・引下げ導線の総体。内部空間を雷撃や側撃から遮蔽する考え方に基づき、メッシュ法による保護範囲算定の理論的根拠となっている。実務では棟・軒・壁面の導体を相互接続し、複数箇所で接地極に導通させて均等な保護を図る。
ケージ方式けーじほうしき
建物全体を導体網（ケージ）で覆い、屋根面だけでなく外壁面にも受雷部・引下げ導線を配置して雷撃から遮蔽する避雷設備の方式。突針方式やむね上導体方式に比べて保護の均一性が高く、電算機室や重要施設など側撃・誘導雷への対策を重視する建物に採用される。JIS A 4201のメッシュ法の考え方を建物全周に適用した方式といえる。
保護範囲ほごはんい
受雷部（突針、むね上げ導体、メッシュ導体等）によって直撃雷から保護される空間的な範囲。JIS A 4201では保護角法・回転球体法・メッシュ法の三つの算定方法が規定されており、建物の高さや用途、要求される保護レベルに応じて適切な方法を選定する。保護範囲外に突出する部分は直撃雷を受けるおそれがあるため、受雷部の追加配置が必要となる。
保護角ほごかく
突針など受雷部の先端を通る鉛直線と、保護範囲の境界線とがなす角度。角度が小さいほど保護範囲は狭く高い保護レベルとなり、突針の高さや要求される保護レベルに応じてJIS A 4201の表から値を選定する。保護角法による保護範囲算定の基本パラメータであり、建物高さが高くなるほど適用できる保護角は小さくなる。
保護角法ほごかくほう
突針など受雷部の先端から一定の保護角で広がる円錐状の空間を保護範囲とみなす、避雷設備の保護範囲算定方法の一つ。JIS A 4201に規定される三方式（保護角法・回転球体法・メッシュ法）のうち最も簡便で、突針が単独で建つ比較的低い建物や構造物に適用しやすい。ただし建物高さが高くなると適用範囲が制限されるため、回転球体法やメッシュ法との併用が必要になる場合がある。
回転球体法かいてんきゅうたいほう
保護レベルに応じた半径の仮想球体を建物や受雷部の表面に沿って転がし、球体が接触しない空間を保護範囲とみなす算定方法。JIS A 4201に規定される三方式の中で最も汎用性が高く、複雑な形状の建物や凹凸のある屋根にも適用できる。球体が接触する箇所には直撃雷のおそれがあるため、その部位に受雷部を追加する必要がある。
メッシュ法めっしゅほう
屋根面全体を一定間隔の網目状導体で覆い、網目の交点で受雷させることにより保護範囲を確保する算定方法。JIS A 4201では保護レベルに応じてメッシュの幅が規定されており、平坦で面積の広い屋根や陸屋根の建物に適している。むね上導体方式・ケージ方式による受雷部配置の基本的な考え方でもある。
受雷部じゅらいぶ
雷撃を捕捉し、引下げ導線・接地極へ電流を導く避雷設備の構成要素の総称。突針、むね上げ導体、メッシュ導体などがあり、JIS A 4201では保護角法・回転球体法・メッシュ法のいずれかにより配置位置と保護範囲を検討する。建物の突出部や角、屋上機器などは受雷確率が高いため、優先的に受雷部を配置する必要がある。
引下げ導線ひきさげどうせん
受雷部が捕捉した雷電流を接地極まで導く導線。JIS A 4201では建物の外周に沿って均等な間隔で複数条設けることが規定されており、経路はできるだけ直線的・最短距離とし、金属製部材との離隔距離を確保して閃絡を防ぐ。避雷導線と呼ばれることもあるが、現行JISでは引下げ導線の呼称が用いられる。
独立架空地線どくりつかくうちせん
保護対象の構造物に接触・接近させず、専用の支持柱で構造物の上方に独立して張り渡す架空の導線。雷撃を導線側で受け止め、構造物本体を経由せずに専用の引下げ導線・接地極へ電流を流すことができる。危険物タンクや火薬類貯蔵庫など、雷電流が構造物に流入することを避けたい施設に用いられる。
独立架空地線方式どくりつかくうちせんほうしき
保護対象物から離隔した位置に独立架空地線を張り渡し、雷撃を構造物本体から分離して受け止める避雷設備の方式。構造物に導体を直接取り付けないため側撃・火花放電のリスクを低減でき、石油タンクなど爆発・引火の危険がある施設で多く採用される。設計にあたっては、構造物と架空地線・支持柱との間に十分な離隔距離を確保することが重要である。
独立避雷針どくりつひらいしん
保護対象の構造物に取り付けず、専用の支持柱・基礎により単独で自立させた避雷針。突針で捕捉した雷電流を専用の引下げ導線・接地極を通じて大地に流すため、構造物本体に雷電流を流入させずに保護できる。危険物を貯蔵するタンクなど、着火・爆発のおそれがある施設の保護に用いられる。
独立避雷針方式どくりつひらいしんほうしき
構造物から離れた位置に独立避雷針を設置し、雷撃を構造物本体から分離して受け止める避雷設備の方式。独立架空地線方式と同様に構造物への直接接続を避けることで側撃・火花放電のリスクを低減でき、保護対象物と避雷針・引下げ導線との離隔距離をJIS A 4201に基づき確保することが設計上の要点となる。
突針とっしん
建物や工作物の屋上などに設置する、雷を捕捉するための棒状の受雷部。先端の尖った部分は突針部と呼ばれ、突針はその突針部を含む支持棒・取付金物一式を指す語として用いられることが多く、実務上は突針部とほぼ同義に扱われる場合もある。保護角法や回転球体法により、突針の高さ・本数から保護範囲を算定する。
避雷導線ひらいどうせん
受雷部で捕捉した雷電流を接地極へ導く導線を指す、避雷設備における導線の総称的な呼び方。現行のJIS A 4201では受雷部から接地極までの導線を「引下げ導線」と呼び分けて規定しているが、現場や旧規格では避雷導線の呼称も広く用いられている。金属製の配管・手すり等との離隔距離を確保し、閃絡を防止することが施工上の注意点となる。
ラスモルタル造らすもるたるぞう
金属製のラス（網状の金属板）を下地にモルタルを塗り付けて壁面を構成する工法。壁体内部に導電性のラスが連続して存在するため、避雷設備の設計では引下げ導線との離隔距離や、ラス相互・鉄骨等との接地・ボンディング処理を検討し、側撃による閃絡や火花放電を防ぐ必要がある。JIS A 4201でも金属部材を有する外壁の取り扱いとして考慮される。
せん絡（閃絡）せんらく
雷サージなどの高電圧により、空気や仕上げ材などの絶縁部分を飛び越えて電流が流れる現象。避雷設備では引下げ導線と金属製の配管・手すり・鉄骨などとの離隔距離が不足すると閃絡が発生し、火災や感電事故につながるおそれがある。JIS A 4201に基づく離隔距離の確保や、やむを得ず接近する場合の等電位ボンディングが対策として求められる。
通信・情報設備
EPS(Electric Pipe Shaft)いーぴーえす
建物内で電気・通信の配管や幹線ケーブルを上下階へ通すための専用縦シャフト。各階に点検口を設け、盤やケーブルラックを納めるスペースとして建築計画段階から確保する。将来の増設や更新工事を見込んだ余裕あるスペース確保と、防火区画貫通部の処理が設計上のポイントとなる。
ICカード錠あいしーかーどじょう
ICカードをかざすことで施錠・解錠を行う電気錠システム。カードごとに入退室権限や履歴を管理でき、紛失時はカード登録を無効化するだけで済むため鍵の交換が不要になる。オフィスや共同住宅の出入口管理で採用され、入退室管理システムと連携させることが多い。
IP-PBXあいぴーぴーびーえっくす
構内交換機（PBX）の機能をIPネットワーク上で実現した電話交換装置。従来のPBXが専用の内線ケーブルで電話機を接続するのに対し、IP-PBXはLAN配線を利用して音声をパケット化して伝送するため、既存のネットワーク配線を流用でき拠点間の内線化も容易になる。
NCU(電話回線用制御装置)えぬしーゆー
集合住宅などで電話回線を各住戸へ分岐・制御する装置。回線の異常時に故障住戸を自動的に切り離し、他住戸への影響拡大を防ぐ機能を持つ。MDF（本配線盤）付近やEPS内に設置されることが多く、保守点検のためのアクセス性を確保する。
VDSLぶいでぃーえすえる
既存の電話用メタルケーブルを利用して高速データ通信を行う伝送方式。マンションなどで光回線を共用部まで引き込み、各住戸へは既設の電話配線でVDSLモデムを介して接続することで、住戸内の配線工事を省略できる。伝送距離が延びると速度が低下するため、住戸配置に応じた設計が必要。
ガラス破壊センサーがらすはかいせんさー
窓ガラスが割られた際の振動や特有の周波数を検知し、防犯設備の警報を作動させるセンサー。ガラス面や窓枠に取り付け、ガラス破り侵入への対策として防犯ガラスと併用されることが多い。誤検知を避けるため、設置場所の振動条件や感度調整を現場で確認する。
テナントビル用通話システムてなんとびるようつうわしすてむ
複数のテナントが入居するビルで、来訪者と各テナントとの通話・解錠を行うインターホンシステム。共用玄関の集合玄関機からテナントごとの子機・親機を呼び出す方式で、テナントの入退去に応じて番号設定を変更できる柔軟性が求められる。
テレビ共同受信設備てれびきょうどうじゅしんせつび
共同住宅やビルで、屋上のアンテナやCATV引込みから受信した電波を分配器・混合器などを介して各戸へ配信する設備。個別受信に比べて景観や電波障害を抑えられ、地上デジタルやBS/CS放送の受信レベルを均一化するため増幅器やレベル調整が設計上重要となる。
バッジセンサーばっじせんさー
IDバッジ（社員証など）を検知・認証して入退室を制御するセンサー。ICカードリーダーと組み合わせて使用され、非接触で読み取ることでスムーズな通行を実現する。入退室管理システムのログ記録と連動させ、セキュリティレベルに応じた設置範囲を計画する。
フラッシュライト付サイレンふらっしゅらいとつきさいれん
防犯・防災警報の発報時に、音（サイレン）と光（フラッシュライト）で異常を知らせる複合警報器。聴覚障害者への対応や騒音環境下での視認性確保に有効で、非常口や共用廊下など人目につきやすい位置に設置する。
ブラックアウト(電波障害)ぶらっくあうと
高層建築物や大型構造物が電波の伝搬経路を遮ることで、テレビ電波が届かなくなり受信画像が完全に映らなくなる電波障害現象。反射波によるゴースト障害とは異なり信号自体が届かないため、共同受信設備の設置や建築主による対策工事が必要となる。
ブロックノイズぶろっくのいず
デジタル放送の受信レベル低下や信号劣化により、映像がモザイク状のブロックになって乱れる現象。アナログのゴースト障害とは異なりデジタル特有の症状で、受信レベルが最低電界強度を下回ると発生しやすいため、増幅器の設置やケーブル損失の見直しで対処する。
マグネットセンサーまぐねっとせんさー
扉や窓に磁石とセンサー本体を対で取り付け、開閉状態を検知する防犯センサー。開放時に磁石とセンサーが離れることで回路が開き警報信号を発する仕組みで、構造がシンプルで誤動作が少なく防犯設備の基本センサーとして広く用いられる。
光回線終端装置(ONU)ひかりかいせんしゅうたんそうち
光ファイバーで伝送された光信号を電気信号に変換し、宅内のLAN機器やモデムへ橋渡しする終端装置。集合住宅ではMDFや各住戸のインターホン盤付近に設置されることが多く、停電時はバックアップ電源がないと通信が途絶える点に注意が必要。
分岐器ぶんきき
テレビ共同受信設備において、幹線を流れる信号の一部を分岐して支線側へ取り出す機器。分配器と異なり主要な信号レベルを幹線側に残したまま少量だけ分岐させる特性を持ち、幹線から順次多数の住戸へ引き込む配線方式で使用される。
分配器ぶんぱいき
テレビ共同受信設備で、入力された信号を均等なレベルで複数の系統へ分割して出力する機器。分岐器のように幹線を通過させず全ての出力を同レベルで分けるため、各戸や各部屋へ均等に信号を配る末端側の配線で用いられる。
変復調装置(モデム)へんふくちょうそうち
デジタル信号とアナログ信号を相互に変換する装置。送信側でデジタルデータをアナログ信号に変調し、受信側でアナログ信号を復調してデジタルデータに戻す機能を持ち、VDSLやCATVインターネットなど回線種別に応じた機種選定が必要となる。
建築施設情報設備けんちくしせつじょうほうせつび
建物内の電話・LAN・放送・インターホンなど通信情報設備全般を、建築設備の一部として体系的に整理した総称。設計段階でEPSや配管ルート、端末盤の設置スペースを他設備と調整しながら計画する必要がある。
指紋認証キーしもんにんしょうきー
指紋の紋様を読み取って本人照合を行い、電気錠の施解錠を制御する認証装置。ICカードのような紛失リスクがなく、複数人の指紋を登録して個別の入退室権限を設定できるため、サーバー室や重要区画の入退室管理に採用される。
最低電界強度さいていでんかいきょうど
テレビ受信機やブースターが正常に映像を復調できる、受信信号の下限レベル。この値を下回るとブロックノイズや映像の乱れが発生するため、テレビ共同受信設備の設計では幹線損失やケーブル長を計算し、各戸の受信レベルが最低電界強度を上回るよう増幅器や分配器を配置する。
業務放送ぎょうむほうそう
店舗やビルなどの施設内で、案内・呼び出し・BGMなど日常業務のために行う一般放送。非常時に優先して割り込む緊急放送とは区別され、平常時は業務放送を流し、火災など異常発生時は自動的に緊急放送へ切り替わるよう放送設備を設計する。
構内交換装置こうないこうかんそうち
PBXやIP-PBXなど、建物内の内線電話相互および外部回線との接続を制御する交換設備の総称。内線数や外線数、将来の増設余裕を踏まえて機器容量を選定し、電話配線とともにMDFや電話制御盤との接続を計画する。
混合器こんごうき
テレビ共同受信設備で、地上波・BS/CS放送など周波数帯の異なる複数の信号を1本の同軸ケーブルにまとめる機器。分配器・分岐器とは逆に信号を合成する働きを持ち、アンテナ直下や引込み口付近に設置して各系統の信号を効率よく共用幹線へ送り出す。
玄関子機げんかんこき
住戸や施設の玄関先に設置し、来訪者が呼び出しボタンを押して室内の親機と通話するインターホン機器。カメラ付きで映像を送信するタイプが主流となっており、防犯性を高めるため設置高さや夜間照明との位置関係を現場で確認する。
用途別情報設備ようとべつじょうほうせつび
電話、LAN、放送、インターホン、防犯など、目的ごとに区分した通信情報設備の分類。設計時にはそれぞれの用途に必要な配管・配線容量や端末数を個別に算出したうえで、EPSや情報盤へ集約する調整を行う。
直列アウトレットちょくれつあうとれっと
テレビ共同受信設備において、複数の機器を直列に接続しながら各部屋へ信号を分配する末端コンセント。分配器を各室に個別設置する方式に比べ配線がシンプルになる一方、接続順によって信号レベルが徐々に低下するため、最終端でも最低電界強度を確保できるよう機器選定を行う。
相互親子式インターホンそうごおやこしきいんたーほん
複数の親機同士が対等に通話できる機能を備えたインターホンシステム。管理室と各住戸間だけでなく、住戸同士や親機相互の連絡にも対応できるため、集合住宅の管理体制や緊急連絡ルートに応じて配線・機能設定を計画する。
立哨りっしょう
警備員が特定の場所に立ち、監視や誘導を行う警備形態。防犯設備の映像や警報と組み合わせて配置計画を行うことで、機械警備だけでは対応しにくい死角や来訪者対応を人的に補完する。
管理室親機かんりしつおやき
集合住宅やビルの管理室に設置し、各住戸の玄関子機や管理員室からの呼び出しに応答するインターホンの中枢機器。全戸との通話に加え、共用部の監視カメラ映像や緊急通報を集約する機能を持つことが多く、管理形態に応じた回線数・機能の選定が必要となる。
緊急放送きんきゅうほうそう
火災や災害の発生時に、業務放送や一般放送より優先して自動的に割り込み、避難誘導や状況伝達を行う放送。消防法令に基づく非常放送設備として設置が義務付けられる場合があり、業務放送との切り替えが確実に行われるよう配線・制御盤を設計する。
親子式インターホンおやこしきいんたーほん
一台の親機に対して一台または複数の子機を接続し、玄関先と室内間で通話・解錠を行う基本的なインターホン方式。相互親子式のように親機同士の通話機能は持たず、戸建住宅や小規模施設で広く採用される。
通信情報設備つうしんじょうほうせつび
電話、LAN、放送、インターホン、防犯設備など、建物内外の情報伝達を担う設備全般の総称。電気設備の中でも弱電に分類され、EPSや配管ルートの計画段階から強電設備との離隔や電磁干渉対策を考慮する必要がある。
防犯ガラスぼうはんがらす
ガラスとガラスの間に強靭な中間膜を挟み込み、破壊や貫通に時間がかかるよう強化したガラス。ガラス破壊センサーと併用することで、侵入までの時間を稼ぎつつ異常を検知する二重の防犯対策となる。
電子認証カードでんしにんしょうかーど
ICチップに登録された識別情報を読み取り機にかざして本人確認を行うカード。ICカード錠や入退室管理システムの認証媒体として使用され、紛失時は速やかにカード登録を無効化することでセキュリティを維持する。
電気料金・契約
電気料金でんきりょうきん
家庭の電気代は、①基本料金、②電力量料金、③燃料費調整額、④再エネ賦課金の4つの合計。③と④は使う側の節約努力では動かせない外部要因で、2022年からの値上がりはこの2つが主役だった。自分で減らせるのは②の使用量。
基本料金きほんりょうきん
契約アンペア（容量）の区分ごとに決まる固定部分で、電気を1kWhも使わない月でもかかる。関西・中国・四国・沖縄エリアは基本料金ではなく最低料金制をとるため、アンペアを下げて基本料金を減らす節約が使えない。
電力量料金（従量料金）でんりょくりょうりょうきん
使った電力量（kWh）に応じてかかる料金。従量料金ともいう。多くのプランで単価が3段階に上がる。月400kWhを超える家庭やオール電化・EV充電のある家では基本料金よりこちらの影響が大きく、プランと会社を比べる価値が出る。
燃料費調整額ねんりょうひちょうせいがく
発電に使うLNG・石炭・原油の価格に連動して毎月変わる調整額。プラスにもマイナスにも動く。大手電力の規制料金には上限があるが、新電力の多くは上限を設けていないため、燃料高騰の局面では単価が安いはずのプランが逆転することがある。
再エネ賦課金さいエネふかきん
正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金。再生可能エネルギーの普及を支えるため、使用量（kWh）に応じて全員が負担する費用で、単価は年度ごとに改定される。FITによる買取の原資にあたる。電力の市場価格が高騰した年は、回避できた費用が大きくなって賦課金が一時的に下がることがある。
契約アンペアけいやくアンペア
同時に使える電流の上限として契約する値。基本料金はこの区分で決まり、超えるとアンペアブレーカーが落ちる。スマートメーターの家なら遠隔で変更できることが多い。→ アンペア契約
最低料金制さいていりょうきんせい
関西・中国・四国・沖縄エリアで採用されている料金の仕組み。最初の一定使用量までを最低料金として定額で課金し、そもそも契約アンペアという区分がない。これらのエリアではアンペアを下げる節約が使えないので、比べる対象はプランと会社そのものになる。
規制料金きせいりょうきん
大手電力が経過措置として残している、国の認可が必要な従来型のプラン。燃料費調整額に上限があるのが特徴で、燃料高騰時の逆転が起きにくい。2023年に各社が値上げ改定を行い、家庭の電気代が一段上がる要因になった。
従量電灯じゅうりょうでんとう
一般家庭でもっとも標準的な低圧の契約種別。使用量に応じて単価が上がる3段階制が基本。A・B・Cの区分は地域と契約容量で変わり、最低料金制のエリアではAが標準になる。
新電力しんでんりょく
電力自由化後に参入した小売電気事業者の総称。電気の「売り手」が変わるだけで、電線・引込線・メーターの保安は送配電会社のままなので、乗り換えても停電時の連絡先や工事の窓口は変わらない。契約期間の縛りと解約金、燃料費調整額の上限の有無は事前に確認する。
送配電会社そうはいでんがいしゃ
一般送配電事業者。地域の送電線・配電線・引込線・メーターを保有し、送配電と設備の保安を担う。小売を新電力に切り替えても、責任分界点より電力会社側はこの会社の担当のまま。
検針票けんしんひょう
使用量と請求額の明細。契約アンペア、使用量（kWh）、燃料費調整額や再エネ賦課金の単価まで載っているので、プランを比べるときはまずこれを見る。スマートメーターの普及で紙をやめ、Web明細に移行した会社が多い。
オール電化オールでんか
給湯・調理・暖房をすべて電気でまかなう住宅。エコキュートやIHクッキングヒーターを使い、夜間が安いプランと組み合わせるのが前提。ガス併用より契約容量が大きくなるので、幹線とブレーカーの容量を計画段階から見ておく。
深夜電力しんやでんりょく
夜間の電力を割安な単価で使える契約・プランの総称。オール電化住宅の給湯や蓄熱式暖房と組み合わせて使われてきた。近年は太陽光が余る昼間を安くするプランも出ている。
FIT（固定価格買取制度）フィット
再生可能エネルギーで発電した電気を、決められた価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度。買取の原資は再エネ賦課金としてすべての需要家が負担している。住宅用太陽光の買取期間は10年。
図面・積算・実務
公共建築設備数量積算基準こうきょうけんちくせつびすうりょうせきさんきじゅん
公共工事で数量を拾うときの共通ルール。国土交通省が定め、電線・電線管・機器の数え方や割増の扱いを規定する。民間工事でも実質的な標準として参照される。
公共建築工事標準仕様書こうきょうけんちくこうじひょうじゅんしようしょ
国土交通省が定める公共工事の標準仕様書。電気設備工事編があり、材料・工法・試験の基準として民間工事でも広く参照される。数量の数え方を定める公共建築設備数量積算基準と対で使う。
現場でよく聞く「動作の方言」集
番外編：現場の略称・呼び方
方言とは少し違いますが、正式名称と現場での呼び方が異なる略語もあります。あわせて紹介します。
VVFケーブル正式名称との呼び分け
現場では「VA（ブイエー）」と呼ばれることが多い（主に関西・中部）。関東では平らな形状から「Fケーブル」「F」と呼ばれることが多く、地域によって呼び方が分かれる。
IV線正式名称との呼び分け
「アイブイ線」と読む。ローマ数字の「Ⅳ（4）」と間違われやすいが、正しくはアルファベットの「I」「V」を1文字ずつ読む。
PF管正式名称との呼び分け
「ピーエフ管」と読む。合成樹脂製可とう電線管（PF）の略称で、現場ではそのままアルファベット読みされることが多い。
CD管正式名称との呼び分け
「シーディー管」と読む。PF管と似た可とう電線管だが、CD管はオレンジ色で耐火性がなく、コンクリート埋設専用として区別される。
ペンドラ正式名称との呼び分け
ペン型（スティック型）の電動ドライバー・ドリルドライバーの略称。電気工事士がポケットに入れて携帯しやすいことから現場で広く使われる呼び方。「ペンドラ充電しといて」のように使う。
イモ（配線・イモハンダ）正式名称との呼び分け
見た目が不格好な配線や、接続不良のはんだ付けを指す現場用語。「そこイモになってるよ」と言われたら、接続部の仕上がりが汚い、または導通不良の可能性があるという指摘。
エフコテープ正式名称との呼び分け
自己融着テープの現場での通称（商品名に由来）。「屋外の接続はエフコで巻いといて」＝自己融着テープで防水・絶縁処理をしておいてという意味。
インシュロック・タイラップ正式名称との呼び分け
結束バンドの通称。いずれも商標名が一般化したもので、西日本や電材業界は「インシュロック」、東日本や設備業界は「タイラップ」と呼ぶ傾向がある。「インシュロックで縛っといて」と言われて、タイラップしか知らない新人が別物だと思ってしまうことがある。
ズンギリ正式名称との呼び分け
寸切りボルト（頭のない全ねじの棒鋼）の通称。「ズンギリで吊りボルト作っといて」＝寸切りボルトでケーブルラックなどの吊り材を用意しておいてという意味。
ガッチャ正式名称との呼び分け
レバーブロック（レバーホイスト）の通称。操作時の動作音に由来し、地方によってはチェーンブロックも含めてこう呼ばれる。「ガッチャ持ってきて」＝レバーブロックを持ってきてという意味。
カラス（カラスプライヤー）正式名称との呼び分け
ウォーターポンププライヤーの通称。先端の形がカラスのくちばしに似ることから。「カラス貸して」と言われて正式名称が分からず戸惑う新人が多い。
鉄砲正式名称との呼び分け
釘打ち機（エア式・ガス式ネイラー）の通称。見た目や動作音が銃に似ることから。「鉄砲でいいから先に留めといて」＝釘打ち機で仮止めしておいてという意味。
トラロープ正式名称との呼び分け
黄色と黒の縞模様の規制・立入禁止ロープの通称。開口部やケーブル敷設中の通路など、安全確保のための仮設区画でよく使われる。
番外編：足場・土止め支保工の作業用語
電気工事は足場業者・土木業者と現場を共有する場面が多く、資材の固定や配線ルートの判断に関わる基礎用語です。安全と他職種連携のポイントも合わせて紹介します。
足場
単管足場足場の種類
直径48.6mmの鋼管パイプを緊結金具で組み合わせて作る足場。形状の自由度が高く、狭小地や複雑な建物でも組みやすい一方、枠組み・くさび式より強度面ではやや劣るとされる。小規模改修や狭い現場での仮設照明・仮設配線でよく使われる。
くさび緊結式足場（ビケ足場）足場の種類
支柱のポケットに手すりや布材のクサビをハンマーで打ち込んで固定する足場。組立・解体が早く低コストで、現在もっとも普及している足場形式。くさびの緩みや浮きがあれば作業前に足場業者へ報告する。
枠組み足場足場の種類
門型のプレハブフレーム（建枠）を積み重ねて構成する足場。剛性・耐荷重性が高く中高層の外部工事で多用される。積載荷重が管理されているため、資材を勝手に大量に置かないなど他業者との共有ルールを守る必要がある。
布板・アンチ足場の部材
足場の作業床となる板状部材。鋼製で滑り止め穴があるものは「アンチ」、アルミ製は「布板」と呼ばれることが多く、現場では呼び方が混同されやすい。工具やケーブルドラムを置く場所でもあり、整理整頓が墜落防止に直結する。
手すり先行足場足場の工法
組立・解体の際、構造体を積む前に手すりを先に設置する工法・足場。厚生労働省のガイドラインで墜落災害防止のため推奨されている。仮設ケーブルを通すため手すりを一時的に外した場合は、必ず作業後に復旧する。
建地（たてじ）足場の部材
足場を自立させる垂直方向の支柱。高さ・間隔は労働安全衛生規則で定められている。無断で穴あけや荷重をかけると足場全体の強度に影響するため、固定したい場合は必ず足場担当者の許可を得る。
壁つなぎ足場の部材
足場を建物の壁面に固定し、倒壊・変形を防ぐ仮設金具。一定間隔ごとの設置が義務付けられた重要な安全部材。外壁の配線・貫通穴あけで撤去が必要な場合は、無断で外すと重大事故につながるため足場業者との事前調整が必須。
幅木（つま先板）足場の部材
作業床の端に取り付ける板状部材。工具や資材の落下防止と踏み外し防止を兼ねる。配線・配管を通すため一時的に外したら、下で作業する他業種への落下物防止のため必ず復旧する。
土止め支保工
山留め（土留め）掘削・支保工の基本
掘削時に周囲の地盤が崩れないよう設ける仮設構造物の総称。「山留め」と「土留め」はほぼ同義で使い分けられる。地中埋設ケーブルや接地極、キュービクル基礎の掘削工事で必ず接する概念。
親杭横矢板工法山留め工法
H形鋼（親杭）を一定間隔で打設し、杭の間に木製の横矢板をはめ込んで土砂の崩落を防ぐ代表的な山留め工法。比較的安価だが止水性は低く、隙間から地下水がにじむことがあるため、掘削底での電気工事は湿気・漏電対策に注意する。
鋼矢板（シートパイル）山留め工法
継手のある鋼板を連続して打ち込み、壁状に一体化させる土留め工法・部材。親杭横矢板工法より止水性が高く、地下水が多い軟弱地盤で採用される。この工法の現場では防水処理により気を配る必要がある。
腹起し（はらおこし）支保工の部材
山留め壁に沿わせて水平に設置し、土圧を受け止める部材（多くはH形鋼）。受けた荷重は切梁へ伝達する。構造部材のため仮設ケーブルを直接固定するのは厳禁で、専用の吊り金具を使い山留め業者の承諾を得る。
切梁（きりばり）支保工の部材
山留め壁や腹起しの変形を抑えるため、掘削面を横断して設置する水平の圧縮部材。掘削が深いほど必須となる。勝手に切断・移設できないため、配線・配管ルートは山留め計画図と必ず突き合わせる。
火打ち（火打ち梁）支保工の部材
腹起しの隅角部や切梁の交点に斜めに取り付ける補強部材。隅部の変形・応力を軽減する。掘削の角は立坑や引込み点になりやすいが、火打ちがある位置は構造上の要所なので穿孔作業は避ける。
中間杭支保工の部材
掘削幅が広いときに切梁の座屈を防ぐために設置する垂直の支持杭。仮設路面（覆工板）からの荷重も受け持つ固定点で、埋設配線工事のルート計画時には位置を必ず確認する。
ボイリング・ヒービング・盤ぶくれ掘削の危険現象
いずれも掘削底面が崩壊・隆起する危険現象。ヒービングは粘性土で底面が押し上がる現象、ボイリングは砂質土で地下水の浸透により底面が沸き立つ現象、盤ぶくれは被圧水の圧力で底面が持ち上がる現象。底面のふくらみや湧水、亀裂に気づいたら即座に退避し現場監督へ報告する。