副業を始める前に、お金と就業規則のルールだけは押さえておく必要があります。この記事では、電気設備技術者（会社員）が副業を始める前に確認すべきポイントを整理します。※本記事は一般的な情報のまとめです。個別の税務判断は税務署・税理士に確認してください。

この記事の要点
✔ 先に就業規則。「知らなかった」は通らない
✔ 所得20万円超で確定申告。20万円以下でも住民税の申告は必要
✔ 会社に伝わる主な経路は住民税。普通徴収の選択を検討
contents
  1. まず就業規則｜副業の3パターン
  2. 確定申告｜「20万円ルール」の正確な理解
  3. 会社に伝わる仕組みと対策
  4. 経費と帳簿づけの基本
  5. まとめ

まず就業規則｜副業の3パターン

会社の規定 対応
届出制 届け出れば原則OK。素直に届け出るのが最も安全
許可制 事前に許可を取る。競業・情報漏えいに当たらない内容なら認められやすい
禁止 懲戒リスクを負ってまでやる価値はない。資産運用や不動産など「副業に当たらない」範囲を確認

公務員（電気職含む）は法律で原則禁止です。また、どの会社でも本業と競合する事業・会社の情報を使う副業は懲戒の対象になり得ます。

確定申告｜「20万円ルール」の正確な理解

  • 給与を1か所からもらう会社員は、副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら確定申告が必要です。
  • 20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。ここを勘違いしている人が非常に多いので注意。
  • ブログ広告収入・講師謝金は原則「雑所得」。規模と継続性によっては事業所得（青色申告で最大65万円控除）を検討できます。

会社に伝わる仕組みと対策

副業が会社に伝わる主な経路は住民税の通知です。副業分の所得が加算されると、会社が天引きする住民税額が同僚より不自然に増え、経理が気づくことがあります。確定申告書の第二表で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税を自分で納められます（自治体によって扱いが異なるため、心配なら市区町村に確認を）。

経費と帳簿づけの基本

  • 経費になるもの（例）：サーバー・ドメイン代、書籍・教材、取材の交通費、機材の副業使用分（按分）。
  • 領収書・明細は保存：クラウド会計ソフトを使うと帳簿づけが楽になります。
  • 売上1,000万円・インボイス：副業レベルでは当面関係しない人が大半ですが、取引先から登録を求められるケースはあります。

まとめ

ルールの確認は最初の1日で終わります。逆に、後から発覚した無申告・無許可は取り返しに大きなコストがかかります。就業規則→住民税→帳簿の3点を押さえて、安心して副業を育ててください。

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