副業の確定申告と就業規則｜会社員の電気設備技術者が始める前に確認すること

副業を始める前に、お金と就業規則のルールだけは押さえておく必要があります。この記事では、電気設備技術者（会社員）が副業を始める前に確認すべきポイントを整理します。※本記事は一般的な情報のまとめです。個別の税務判断は税務署・税理士に確認してください。

まず就業規則｜副業の3パターン

会社の規定	対応
届出制	届け出れば原則OK。素直に届け出るのが最も安全
許可制	事前に許可を取る。競業・情報漏えいに当たらない内容なら認められやすい
禁止	懲戒リスクを負ってまでやる価値はない。資産運用や不動産など「副業に当たらない」範囲を確認

公務員（電気職含む）は法律で原則禁止です。また、どの会社でも本業と競合する事業・会社の情報を使う副業は懲戒の対象になり得ます。

確定申告｜「20万円ルール」の正確な理解

• 給与を1か所からもらう会社員は、副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら確定申告が必要です。
• 20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。ここを勘違いしている人が非常に多いので注意。
• ブログ広告収入・講師謝金は原則「雑所得」。規模と継続性によっては事業所得（青色申告で最大65万円控除）を検討できます。

所得の状況	国への確定申告	自治体への住民税の申告
副業の所得が20万円超	必要	確定申告をすれば別途は不要
副業の所得が20万円以下	原則として不要	別途必要
副業をしていない	不要	給与から天引きで完結

会社に伝わる仕組みと対策

副業が会社に伝わる主な経路は住民税の通知です。副業分の所得が加算されると、会社が天引きする住民税額が同僚より不自然に増え、経理が気づくことがあります。

確定申告書の第二表で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税を自分で納められます（自治体によって扱いが異なるため、心配なら市区町村に確認を）。

経費と帳簿づけの基本

• 経費になるもの（例）：サーバー・ドメイン代、書籍・教材、取材の交通費、機材の副業使用分（按分）。
• 領収書・明細は保存：クラウド会計ソフトを使うと帳簿づけが楽になります。
• 売上1,000万円・インボイス：副業レベルでは当面関係しない人が大半ですが、取引先から登録を求められるケースはあります。

やること	いつ動くか	残しておくもの
就業規則を確認する	始める前	届出や許可のやり取りの記録
所得を集計する	年内から随時	収入と経費が分かる帳簿
申告の要否を判断する	年明け	申告書の控え
住民税の納付方法を選ぶ	申告のとき	第二表の選択内容
領収書を整理する	都度	領収書・明細と按分の考え方

まとめ

副業でつまずくのは稼ぎ方より、始める前の確認であることが多いです。順番に見ていけば、それほど複雑な話ではありません。

押さえる順番	確認すること	見落としたときのリスク
① 就業規則	届出制か、許可制か、禁止か	無許可が後から発覚する
② 申告	所得20万円超か、20万円以下か	無申告のまま時間が経つ
③ 住民税	普通徴収を選べるか	意図しない形で会社に伝わる
④ 帳簿	経費と領収書を残せているか	経費を証明できず手取りが減る

ルールの確認は最初の1日で終わります。逆に、後から発覚した無申告・無許可は取り返しに大きなコストがかかります。就業規則→住民税→帳簿の3点を押さえて、安心して副業を育ててください。

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