敷設方法と消防協議
非常電源専用受電設備の場合の
高圧ケーブルって耐火にする必要があるの？
非常電源専用受電設備の場合、
引込ケーブルを耐火仕様（ＦＰＴ）に求められる場合があります
規程などがあるわけではなく、
消防の指導や設計指針によって選定する必要があります
非常電源専用受電設備の引込回路
非常電源専用受電設備の場合、非常電源を一般系統から供給しています。
火災によりケーブルが燃えて断線などが起こると電力の供給が止まってしまいます。
このため受電点～キュービクル間の高圧引込ケーブルを
耐火仕様にするよう求められる場合があります。
一般ケーブルでの条件
耐火を求められた場合でも下記条件の場合、一般仕様にて敷設可能な場合があります。
- 地中
- 別棟、屋外、若しくは屋上又は屋根で
開口部からの火災の影響を受けるおそれが少ない場所 - 不燃材料で区画された機械室等
- 耐火性能を有するパイプシャフト
（①及び②以外のものは、金属管工事としたものに限る。）
地上キュービクルの場合であれば建物と接触しない引込ルートである場合が多く需要家側での火災によってケーブルが燃える可能性は低いといえます。
このような場合も考慮して、上記のような措置を講じれば一般ケーブルの使用でもよい可能性があります。
敷設状況、施工方法を明記の上協議を事前協議を行いましょう。
技術基準の記載
非常電源専用受電設備の引込回路の配線及び機器は、次によること。
(１) 配線
非常電源専用受電設備の場合については、建物引込点より規制されることとされており、
引込線取付点（電気事業者用の変電設備がある場合は、当該室等の引出口）から非常電源の
専用区画等までの回路（以下「引込回路」という。）の配線は、別表「耐火耐熱保護配線の
工事方法」（以下「別表」という。）の耐火配線により施設すること。ただし、次に掲げる場所については、別表の耐火配線の電線の種類（①及び②以外のものは、金属管工事としたものに限る。）を用いることで足りるものとする。
① 地中
② 別棟、屋外、若しくは屋上又は屋根で開口部からの火災の影響を受けるおそれが少ない場所
③ 不燃材料で区画された機械室等
④ 耐火性能を有するパイプシャフト出典：（福岡市 福岡市消防用設備等の技術基準｜福岡市消防局）より
