今号まるわかりグラレコ:2026年8月31日号。東京都区部の電気代は前月比マイナス8.6%、今朝8時50分に経済産業省の月次統計が5本同時公表

東京都区部の8月分(中旬速報値)で、電気代は前月比−8.6%・前年比−2.4%。そして今朝8時50分、経済産業省の月次統計が5本まとめて出ます。

※本記事は情報提供のみを目的としています。数値・制度は公表時点のものであり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。補助金の適用可否や個別案件の納期についての助言でもありません。

今号のポイント3点

  1. 東京都区部の消費者物価指数(2026年8月分・中旬速報値)で電気代は指数94.3、前月比−8.6%・前年比−2.4%。7月の−0.3%から下落幅が広がりました
  2. 当サイトの日次記録では、先週の電気銅建値の改定は8月25日の+4万円の1回だけ。以降は238万円/トンで据置きです
  3. 本日8時50分、経済産業省の月次統計が5本同時公表。鉱工業生産7月速報、生産動態統計速報などです。次回は9月30日

今日の数字

  • ドル円(8月28日 東京17時・日本銀行):159.50円(月曜のため、これが最新の確定値です)
  • 電気銅建値(JX金属):238万円/トン(8月25日改定。本日朝の時点で改定はありません)
  • 東京都区部の電気代指数(2026年8月分・中旬速報値):94.3(2025年=100)。前月比−8.6%、前年比−2.4%
図解1:期限のカウントダウンと、先週の指標ふりかえり。値上げ3件と補助金などの残り日数、当サイトの日次記録による先週の銅建値とドル円

昨日からの変化

  • 電気銅建値は8月25日改定の238万円/トンのまま。本日朝の時点で改定はありませんでした。
  • ドル円は日曜に公表がなく、8月28日分の159.50円が最新です。
  • あかり専科掲載品の改定前価格が適用される正式発注の期限は本日8月31日。残り1日から0日になりました。

1 電気代:都区部の8月分は前月比−8.6%でした

総務省が8月28日に公表した消費者物価指数の東京都区部2026年8月分(中旬速報値)で、電気代は指数94.3、前月比−8.6%、前年同月比−2.4%でした。7月分の前年比は−0.3%でしたから、1か月で下落幅が2ポイント以上広がったことになります。

エネルギー全体は指数95.2、前月比−6.7%・前年比−2.0%。都市ガス代も前月比−5.2%ですが、灯油は前年比+11.6%と、向きはそろっていません。

同じ資料の政策効果の寄与度(試算値)はエネルギー全体で−0.27、うち電気代が−0.12。8月23日号で「前年比マイナスがほぼ消えた」と書きましたが、都区部の8月分では逆に広がった格好です。

ただし都区部の中旬速報値は全国に先立つ先行指標です。全国の8月分は9月18日公表予定で、同じ向きとは限りません。

出典:総務省「消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)8月分(中旬速報値)」2026年8月28日公表。指数・前月比・前年同月比・寄与度の試算値は同資料の記載によります

実務メモ|設備を担当されている方は、省エネ改修の効果額を試算する電気料金単価がいつ時点のものかを、9月中に確認しておきたいところです。この指数は家計が買う電気の価格で、高圧・特別高圧の契約単価とは別のものです。


2 先週の総括:銅建値の改定は1回だけ、ドル円は159円台後半でした

当サイトが毎朝記録している2指標で、先週(8月24日〜28日)をふり返ります。他社サイトの履歴からは取得していません。

電気銅建値は、8月24日・25日の記録が234万円/トン、26日以降が238万円/トン。改定は8月25日の1回だけで+4万円、その後は本日まで据置きです。

ドル円は、各記録日の朝に公表済みだった直近営業日の東京17時値で158.82円(8月21日分)から159.35円(8月27日分)へ。本日時点の最新は8月28日分の159.50円、8月21日分比で0.68円の円安方向です。

銅建値は円建てなので、この2つは独立していません。円安が進めば国際的な銅価格が動かなくても建値は上がるため、+4万円がどちらの要因かは2指標だけでは分けられません。

出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」(JX金属ウェブサイトへのリンク/2026年8月31日閲覧)/日本銀行「外国為替市況(日次)」各日分。並びは当サイトの日次記録によるもので、実際の調達価格を示すものではありません

実務メモ|調達を担当されている方は、据置きが続く今週のうちに、銅の比率が高い機器(変圧器電動機・ケーブル)の見積の有効期限を洗い出しておきたいところです。建値は素材の指標で、加工費・流通コストを含む調達価格とは一致しません。

▶ 納期から発注日を逆算したいときは、姉妹サイトの資材の発注リミット逆算ツールが使えます。会員登録は不要で、無料・ブラウザだけで動きます。

※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。

3 今週:今朝8時50分に、経済産業省の月次統計が5本まとまって出ます

経済産業省の統計公表スケジュールによると、本日8時50分に、鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(2026年7月分)、製造工業生産予測指数(8月調査)、生産動態統計速報、商業動態統計速報など5本が同時公表されます。13時30分には石油統計速報も出ます。

実務からいちばん近いのは生産動態統計です。電線・ケーブル、配電盤・制御盤といった品目の生産量・出荷量が月次で載るため、品物がどれだけ流れているかを値段とは別の切り口で見られます。物価指数が価格の話なのに対し、こちらは数量の話です。

次回はいずれも9月30日です。月末に集中するので、月初の打ち合わせで直前の数字として使えます。

出典:経済産業省「統計公表スケジュール」(2026年8月31日閲覧)。公表日・公表時刻・統計名は同ページの記載によります

実務メモ|設計・積算を担当されている方は、電線・配電盤の生産動態統計を、今週の受注見通しを話す前に一度見ておきたいところです。本稿執筆時点では、本日の公表内容はまだ出ていません。


4 基準改定:消費者物価指数は7月分から2025年基準に切り替わりました

もうひとつ押さえておきたいのが基準改定です。消費者物価指数は2026年7月分(全国は8月21日公表)から2025年基準に切り替わり、指数の分母が「2025年平均=100」になりました。

都区部8月分で総合が102.4、電気代が94.3という数字なのはこのためです。以前の2020年基準の値と並べて「何ポイント上がった」と引き算すると、意味の違う数を引き算することになります。

ウエイトも改定され、今回の資料では電気代が1万分の279。古い基準のウエイトが残っていると、寄与度の計算が合わなくなります。

出典:総務省「消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)8月分(中旬速報値)」2026年8月28日公表。基準改定の時期およびウエイトは同資料の記載によります

実務メモ|物価スライドや単価根拠に指数を使っている方は、社内資料の指数が何年基準かを9月の資料更新の前にそろえておきたいところです。どの指数・基準年を使うかは契約書や約款の定めにより個別に決まります。迷う場合は契約の相手方および有資格者にご確認ください。

図解2:今週から月末までの確定スケジュールと、今日の1問

出典一覧

  • 総務省「消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)8月分(中旬速報値)」2026年8月28日公表
  • 経済産業省「統計公表スケジュール」(2026年7月31日最終更新/2026年8月31日閲覧)
  • JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」(JX金属ウェブサイトへのリンク/2026年8月31日閲覧)
  • 日本銀行「外国為替市況(日次)」2026年8月28日分
  • コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(2026年8月31日閲覧)
  • パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日(同)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募情報(3次公募)」(2026年8月31日閲覧)

ご注意|①数値・制度はいずれも公表時点のものです。東京都区部の8月分は中旬速報値であり、後日訂正される場合があります。②相場・物価・個別企業に関する記載は事実の紹介であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。③補助金・支援制度の申請可否は申請者要件・設備要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領および所管官庁・執行団体にご確認ください。当サイトは申請手続きの代行・受任を行いません。④価格改定の率・起算点・期限は各社公表時点のものであり、適用条件は取引先・契約により異なります。対象品番・生産完了品番は各社の別紙リストをご確認ください。⑤納期・受注期限・納品期限はメーカー公表の目安であり、個別案件の納期を保証するものではありません。必ずメーカー・商社に個別確認してください。⑥電気銅建値・ドル円は当サイトが毎日記録したもので、日本銀行・JX金属の図表を転載したものではありません。本文では本日値と直前1回分の比較、および当サイト自身の記録の並びにとどめています。⑦記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。⑧画像はすべて当サイトの自作で、他社の図表・製品画像は含みません。

次回配信|2026年9月1日(火)朝7時。火曜は納期・調達を深掘りします。

※本記事は情報提供のみを目的としています。特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。