電気設備の経済ニュース|2026年9月18日号

配信 2026年9月18日/金曜は今週の値動きまとめをお届けします

電気銅建値が9月17日に231万円へ上がりました。ドル円も円安方向で、週の後半は2つがそろって同じ向きに動いています。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月18日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 155.68円(9月17日 東京17時値・日本銀行。前日比71銭の円安方向)
・電気銅建値 231万円/トン(JX金属 9月17日改定分。9月15日から7万円の上げ)
・建設総合統計7月の出来高総計 5兆1,662億円(国土交通省・9月17日。前年同月比+5.5%)
■ 昨日からの変化
・JX金属が9月17日に電気銅建値を2,310,000円へ改定。本日朝の時点で改定はありません。
・日本銀行が9月17日分を公表。ドル円の東京17時値は155円68銭でした。
・国土交通省が建設総合統計(令和8年7月分)を、経済産業省が関西電力への報告徴収を公表。
期限のカウントダウンと今週の値動き
図解1:期限のカウントダウンと、今週の値動き(当サイト作成)
今週の値動き

銅建値と為替が、週の後半でそろって上を向きました

コスト

当サイトが毎朝記録した値で今週を振り返ります。電気銅建値は9月11日に2,280,000円へ改定されたあと、15日に2,240,000円へ下げ、17日に2,310,000円へ戻りました。週の初めと比べて30,000円の上げです。

ドル円の東京17時値は9月11日分の154円21銭から17日分の155円68銭まで、1円47銭の円安方向。前半は下げ、後半で戻す形が材料と為替で重なった1週間でした。

→ 実務メモ 見積のご担当者は、今週中に、提出済みの見積書の有効期限と、材料費・為替の前提を置いた日付を一覧にしておきたいところです。必ず個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月18日閲覧)/日本銀行「外国為替市況」2026年9月17日分(東京17時のスポット・レートのビッド側)。9月11日分・9月15日分・9月16日分は当サイトが毎朝1日1行で記録した値で、同社・同行の履歴ページから遡って取得したものではありません。図表・グラフ画像は転載していません
統計

建設総合統計7月分。出来高総計は5兆1,662億円で前年同月比+5.5%

新規

国土交通省は9月17日、建設総合統計の令和8年7月分を公表しました。出来高総計は5兆1,662億円で前年同月比+5.5%。民間は3兆2,873億円で+7.5%、うち非居住用の建築が1兆73億円で+5.5%、土木が8,190億円で+8.2%です。公共は1兆8,790億円で+2.2%でした。

この統計は着工・受注の金額を工事の進捗に合わせて月ごとの出来高に展開した加工統計で、受注の統計とは見ている段階が違います。

→ 実務メモ 施工管理のご担当者は、今月中に、来春の完成が重なりそうな現場の人員と受変電盤の手配時期を、工程表の上で並べて見ておきたいところです。個別の工期は案件ごとに判断が必要です。
出典:国土交通省 報道発表資料「建設総合統計(令和8年7月分)」2026年9月17日 https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001393.html (2026年9月18日閲覧。金額・前年同月比は同発表の添付資料「概要」から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。図表・PDFは転載していません)
電気事業法

関西電力に、約款の単価設定の誤りについて報告を求めました

制度

経済産業省は9月17日、関西電力株式会社に対し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めたと公表しました。同社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款について、単価設定が誤っていた事案を踏まえたものです。

求められているのは、事実関係と経緯、需要家への影響、対応方針と対応状況、発生原因を特定・整理したうえでの再発防止策です。同省は9月10日にも、中部電力ミライズ株式会社に同種の事案で報告を求めています。

→ 実務メモ 建物の電気料金を見ている方は、今月中に、契約中の料金メニュー名と、請求書の単価が約款どおりかを一度つき合わせておきたいところです。この事案の対象に当たるかは契約内容により個別に判断されます。必ず契約先の小売電気事業者にご確認ください。
出典:経済産業省 ニュースリリース「関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました」2026年9月17日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260917005.html (2026年9月18日閲覧。求めた事項・根拠条文は同リリースの本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)。中部電力ミライズ株式会社の件は同省 同名のリリース 2026年9月10日
公募

官民連携の基盤整備、第3回の案件募集は10月8日まで

新規

国土交通省は9月17日、令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費の第3回案件募集を開始しました。募集期間は10月8日まで。民間の事業活動と一体的に実施する基盤整備について、事業化の検討にかかる調査費を地方公共団体に補助するもので、補助率は1/2以内です。

構想段階から事業実施段階へ移る手前を支える枠組みで、応募するのは自治体側になります。

→ 実務メモ 自治体案件に関わる方は、今週中に、構想段階の話が出ている案件について、応募の主体が自治体側になる点を先方と共有しておきたいところです。応募の対象に当たるかは公募要領の要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領と同省でご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費 第3回案件募集~民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~」2026年9月17日 https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000191.html (2026年9月18日閲覧。募集期間・補助率・補助の相手方は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。添付資料・公募要領のPDFは転載していません)
調達

月替わりで効くもの。10月1日は納品分、9月30日は支払い

値上げ

日付そのもので効くものが、月末から月初にかけて並びます。パナソニックEWネットワークス株式会社のネットワーク機器の価格改定は、10月1日以降の納品分からで、発注日ではなく納品日で新旧が分かれます。残り13日です。

9月30日は、多くの金融機関が設定した手形・小切手の最終振出期限です。令和9年3月31日に電子交換所での交換が廃止されることを踏まえたもので、期限は金融機関により異なります。

→ 実務メモ 調達のご担当者は、今週中に、10月納品予定の機器について「発注済みだが納品が10月」の品番を抜き出しておきたいところです。値上げ率・起算点は各社の公表時点のもので、適用は取引先・契約により異なります。必ず個別にご確認ください。
出典:パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/中小企業庁・公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」2026年9月2日(いずれも2026年9月18日閲覧。改定率・起算点・期限は各公表資料から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
今週から来月中旬までの確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜来月中旬の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月18日閲覧)
  2. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月17日分(同日閲覧。9月11日分・9月15日分・9月16日分は当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  3. 国土交通省 報道発表資料「建設総合統計(令和8年7月分)」2026年9月17日(同日閲覧)
  4. 経済産業省 ニュースリリース「関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました」2026年9月17日/同「中部電力ミライズ株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました」2026年9月10日(同日閲覧)
  5. 国土交通省 報道発表資料「令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費 第3回案件募集~民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~」2026年9月17日(同日閲覧)
  6. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
  7. 中小企業庁・公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」2026年9月2日(同日閲覧)
  8. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/一般社団法人環境共創イニシアチブ 公募情報(3次公募)/国土交通省 点検支援技術・鉄道脱炭素・優良木造建築物等整備推進事業の各募集(同日閲覧)
  9. 一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料・統計資料の内容は転載していません)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。建設総合統計は加工統計で、同省が遡及改定があり得るとしています。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。今週の推移は当サイトが毎朝記録した値のみを用いています。
  4. 公募・募集について、応募・提出の対象に当たるかどうかは応募者要件・提案内容等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・募集要領と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 公募の締切日時・受付方法(必着か消印か、郵送かメールか)は各制度の要領によります。本記事の残り日数は当サイトが算出した目安であり、提出期限を保証するものではありません。
  6. 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。納期・期限に関する記述は計算上の目安で、実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値・ドル円は当サイトが毎朝記録した値のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の製品・サービスについて、当サイトは優劣の評価・推奨を示すものではありません。

次回配信:2026年9月19日(土)朝7時/土日は簡易版をお届けします。

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ABOUT ME
HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。