電気設備の経済ニュース|2026年9月17日号

配信 2026年9月17日/木曜は新技術をお届けします

ドローンの運航管理サービスに初めてIDが付与されました。橋梁・トンネルの点検支援技術の公募は10月15日までです。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月17日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 154.97円(9月16日 東京17時値・日本銀行。前日比9銭の円安方向)
・電気銅建値 224万円/トン(JX金属 9月15日改定分・本日朝も改定なし)
・アンダーパスの予防的な事前通行規制 22箇所(国土交通省・9月16日。新たに15箇所を追加)
■ 昨日からの変化
・日本銀行が9月16日分を公表。ドル円の東京17時値は154円97銭でした。
・電気銅建値は本日朝も改定がなく、224万円で据置き2営業日目です。
・国土交通省がドローンの運航管理サービスプロバイダ2社に初めてIDを付与。
期限のカウントダウンと新技術の関わり方の違い
図解1:期限のカウントダウンと、新技術の「関わり方」の違い(当サイト作成)
新技術

橋梁・トンネルの点検支援技術を公募。締切は10月15日

新規

国土交通省は9月14日、橋梁点検・トンネル点検に関する点検支援技術の公募を開始しました。公募期間は10月15日まで。点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」の拡充と更新を図るものです。直轄国道の橋梁・トンネルの定期点検業務では、一部の項目で点検支援技術の活用が原則化されています。

手続の窓口は、橋梁が一般財団法人橋梁調査会、トンネルが一般社団法人日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所で、公募要領と応募様式も別々に配布されています。

→ 実務メモ 計測・撮影・診断の技術をお持ちの方は、今週中に、自社の技術が橋梁とトンネルのどちらの要領に当たるかを決めておきたいところです。応募の対象に当たるかは公募要領の要件により個別に判断されます。必ず各窓口の要領でご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します~橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進~」2026年9月14日 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002142.html (2026年9月17日閲覧。公募期間・窓口・原則化の記載は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。添付資料・参考資料は転載していません)
新技術

ドローンの運航管理サービスに、初めてIDが付与されました

新規

国土交通省は9月16日、航空局が定める要件を満たすドローンの運航管理サービスプロバイダ(認定USP)に対し、初めてIDを付与したと公表しました。対象は株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社の2社です。

同省は、同一空域でのドローン同士、またはドローンと有人機の接近・衝突を防ぐため、運航管理(UTM)の段階的な導入を進めています。今回はその初期段階の取組で、認定USPのシステムを用いた飛行計画の調整支援等を実現するものです。

→ 実務メモ 屋外設備や高所の点検にドローンを使う方は、今月中に、委託先がどの運航管理サービスを使う前提かを見積の条件欄に書き出しておきたいところです。個々の飛行が許可・承認の対象に当たるかは、飛行の場所と方法により個別に判断されます。必ず航空局の案内でご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始~安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します~」2026年9月16日 https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000335.html (2026年9月17日閲覧。付与日・事業者名・制度の経緯は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。添付資料は転載していません)
新技術

経済産業省が、AIの現場で起きている課題の事例を募集

新規

経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で生じている契約に関する法的論点や、実務上の課題について、事例の募集を開始しました。募集期間は10月30日17時まで。寄せられた事例は匿名化・一般化のうえ、有識者による検討会で議論されます。検討結果は「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討にも使われる予定です。

→ 実務メモ 設計業務でAIを使っている方は、基本設計に入る前に、成果物の権利と責任の切り分けについて社内で迷った場面を1件だけ書き留めておきたいところです。募集の対象や提出方法は募集要領でご確認ください。
出典:経済産業省 ニュースリリース「AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します」2026年9月14日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260914001.html (2026年9月17日閲覧。募集期間・検討の進め方は同リリースの本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。募集要領のPDFは転載していません)
防災・インフラ

アンダーパスの予防的な事前通行規制を22箇所に拡大

制度

国土交通省は9月16日、直轄国道のアンダーパスについて、予防的な事前通行規制の導入を拡大すると公表しました。令和8年8月千葉豪雨で冠水により人的被害等が発生したことを踏まえ、これまでの7箇所に、冠水実績等を踏まえて新たに15箇所を加え、計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定され、詳細は各地方整備局から発表される予定です。

→ 実務メモ 地下部の電気設備に関わる方は、今月中に、排水ポンプの電源系統と制御盤受電設備の設置高さを図面上で確認しておきたいところです。浸水対策として何が必要かは、建物の用途・立地・想定浸水深により個別に判断されます。必ず施設管理者にご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「直轄国道のアンダーパス 予防的な事前通行規制の導入拡大について」2026年9月16日 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002147.html (2026年9月17日閲覧。箇所数・経緯・規制基準の考え方は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。別紙は転載していません)
調達コスト

電気銅建値は224万円で据置き2営業日目。ドル円は154円97銭

コスト

JX金属の公表で、電気銅建値は本日朝の時点で改定がなく、9月15日に改定された2,240,000円のままです。当サイト記録の前回9月11日2,280,000円からは40,000円の下げです。ドル円は日本銀行が9月16日分を公表し、東京17時値は154円97銭。当サイト記録の9月15日分154円88銭から9銭の円安方向です。

→ 実務メモ 積算のご担当者は、今週中に、技術公募や実証への参加を見込む案件について、機材費と人工を誰が負担する前提かを見積条件に書き出しておきたいところです。実際の調達価格には加工費と流通コストが乗ります。必ず個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月17日閲覧)/日本銀行「外国為替市況」2026年9月16日分(東京17時のスポット・レートのビッド側。9月15日分と9月11日分は当サイトが毎朝1日1行で記録した値です)
今週から月末までの確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜月末の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. 国土交通省 報道発表資料「持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します~橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進~」2026年9月14日(2026年9月17日閲覧)
  2. 国土交通省 報道発表資料「認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始~安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します~」2026年9月16日(同日閲覧)
  3. 経済産業省 ニュースリリース「AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します」2026年9月14日(同日閲覧)
  4. 国土交通省 報道発表資料「直轄国道のアンダーパス 予防的な事前通行規制の導入拡大について」2026年9月16日(同日閲覧)
  5. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
  6. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月16日分(同日閲覧。9月15日分・9月11日分は当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  7. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
  8. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/一般社団法人環境共創イニシアチブ 公募情報(3次公募)/中小企業庁・公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」2026年9月2日(同日閲覧)
  9. 一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料・統計資料の内容は転載していません)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。統計調査の結果は標本調査等に基づく推計値です。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。直近の推移は当サイトが毎朝記録した値のみを用いています。
  4. 公募・募集について、応募・提出の対象に当たるかどうかは応募者要件・提案内容等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・募集要領と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 公募の締切日時・受付方法(必着か消印か、郵送かメールか)は各制度の要領によります。本記事の残り日数は当サイトが算出した目安であり、提出期限を保証するものではありません。
  6. 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。納期・期限に関する記述は計算上の目安で、実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値は本日値と直近の改定分のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の技術・サービスについて、当サイトは優劣の評価・推奨を示すものではありません。

次回配信:2026年9月18日(金)朝7時/金曜は今週の値動きまとめをお届けします。

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ABOUT ME
HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。