分電盤の設計｜感震ブレーカーの必要性と機能について詳しく解説
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被害を抑えるために。
本記事のおすすめの方
- 地震の対策について検討されている方
- 電化製品の火災について調べている方
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ペン太地震で停電したあと、電気が戻るときに火事になる『通電火災』って本当にあるんですか？
ハリタあります。倒れた電化製品や傷んだコードに復電して発火するんです。それを防ぐのが感震ブレーカーです。
この3つ、すぐ答えられますか
- 感震ブレーカーは震度いくつ以上で作動しますか。
- なぜ地震のあとに火災が起きるのですか。
- 内線規程では、どの地域で施設が勧告されていますか。
この記事の道案内
感震ブレーカーについて、通電火災のしくみから内線規程の位置づけまで整理します。
contents
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感震ブレーカーとは
感震ブレーカーについて
大きな地震が発生した際、配電系統の事故等にかかわらず安全のため一時的に停電させる場合があります。そののち、復旧した際電気ストーブなどの電源が再度入る場合があります。
振動により、倒れた電気製品や破損した電源コード等が火元となり発生するのが「通電火災」です。
感震ブレーカーは震度５強以上の地震を加速度センサーで感知、分電盤の主幹ブレーカを強制遮断して電源をストップします。
感震ブレーカーとは、震度を検知し自動的に遮断することで
復旧による火災を防止します
ここまでのポイント
- 大きな地震の際、配電系統の事故等にかかわらず安全のため一時的に停電させる場合がある。
- 復旧した際に電気ストーブなどの電源が再度入る場合がある。
- 振動により倒れた電気製品や破損した電源コード等が火元となり発生するのが「通電火災」。
- 感震ブレーカーは震度5強以上の地震を加速度センサーで感知し、分電盤の主幹ブレーカを強制遮断して電源を止める。
感震ブレーカーの必要性
復電後の火災対策
地震が発生
家具の倒壊・家電の破損が破損する
停電中の場合は通電していないため火災が起きない
復電した場合、破損したケーブル・電化製品から発火するリスクがある
このため、地震発生時に復電しないよう自動的に震度を感知し
ブレーカーを遮断するものが感震ブレーカーとなります。
ペン太こんなに大事な装置なのに、設置率6.6％しかないんですか！
ハリタ2013年の内閣府調査の数字です。周知不足や費用、通電遮断への抵抗感が背景にあります。
| 地震後の流れ | 起きること | 火災のリスク |
|---|---|---|
| 地震が発生 | 家具の倒壊・家電の破損 | — |
| 停電中 | 通電していない | 火災は起きない |
| 復電した | 破損したケーブル・電化製品に通電 | 発火するリスクがある |
ここまでのポイント
- 地震が発生すると、家具の倒壊や家電の破損が起こる。
- 停電中は通電していないため火災が起きない。
- 復電した場合、破損したケーブル・電化製品から発火するリスクがある。
- このため、地震発生時に復電しないよう自動的に震度を感知してブレーカーを遮断する。
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家庭での普及率が低い理由について
2.2. 感震ブレーカー等の普及が進まなかった理由
2.1.で述べたように感震ブレーカー等は、大規模地震時の電気火災の出火抑制に対して、効果的な手段であるものと考えられている。しかしながら、内閣府世論調査（防災に関する世論調査：平成 25 年 12 月）によれば、感震ブレーカーを設置していると回答 した者は 6.6％とされているものの実際の普及率は極めて低いもの（出荷数：約 30～40万個，経済産業省によるメーカーへのヒアリング調査，2015）と考えられている（経済産業省 2014）。普及が進まなかった要因としては、以下のように、周知不足や費用負担・通電遮断への抵抗感等が想定される。○ 周知不足
大規模な地震火災の出火原因の半数以上は電気に起因するものであること、また感震ブレーカー等の製品の存在が知られておらず、その必要性が理解されていないことが考えられる。家具の転倒防止は自身や家族の身の安全を守る効果を認識しやすいが、電気火災の予防は効果が実感しづらいことや、自らの住宅だけ設置しても周囲の家屋から出火し延焼することもあり、自ら進んで設置する動機に欠けることなどが想定される。○ 費用負担への抵抗感
費用負担の抵抗感として、感震ブレーカー等の必要性を理解した場合であっても、分電盤に設置するタイプの感震ブレーカー等は比較的高価であり、各家庭で実際に設置するまでには至らないことが想定される。これは、住宅の新築時よりも既存住宅に導入するときに顕著となる。例えば、木造住宅密集地域において、建物や電気設備等の経年劣化が進んでいる場合に、分電盤のみ新規に更新することの動機に乏しい場合も考えられる。○ 通電遮断への抵抗感
通電遮断の抵抗感として、例えば、発災時に停電をしてしまうと避難に支障が生じるので、できるだけ電気は切れないで欲しいという気持ちが働くことなどが考えられる。特に、在宅用医療機器を使用している家庭や、その他誤作動による通電の遮断に対する懸念等から、感震ブレーカー等の導入に消極的となるケースも想定される。
ここまでのポイント
- 感震ブレーカー等は大規模地震時の電気火災の出火抑制に効果的な手段とされている。
- 内閣府の世論調査（平成25年12月）では設置していると回答した者は6.6%。
- 周知不足や費用、通電遮断への抵抗感が普及が進まない背景にある。
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電化製品による火災のリスク
火災の主なリスク
- ヒーターの再起動による火災のリスク
- 破損した電化製品の再起動による発火のリスク
ここまでのポイント
- ヒーターの再起動による火災のリスク。
- 破損した電化製品の再起動による発火のリスク。
感震機器｜新築時タイプ
盤に初期仕様として感震機能付の盤が組み込まれたタイプ
住宅用分電盤の中には見えない防災対策を | TAMARIE（タマリエ） | Panasonic
- 感震ブレーカーは震度５強以上の地震を加速度センサーで感知、分電盤の主幹ブレーカを強制遮断して電源をストップします。
- 夜間などに地震が発生した際に避難経路の照明電源を確保するため、3分間の通電時間を設けています。また即時遮断に設定変更も可能です。
- スペースさえあれば既設の盤にもブレーカーのみ取り付け可能です。
- 配線の接続作業を要するため、取り付けには電気工事士の資格を要するが新築の施工時に取り付け可能
ここまでのポイント
- 盤に初期仕様として感震機能付の盤が組み込まれたタイプ。
- 震度5強以上を加速度センサーで感知し、主幹ブレーカを強制遮断する。
- 夜間の避難経路の照明電源を確保するため、3分間の通電時間を設けている（即時遮断に設定変更も可能）。
- スペースがあれば既設の盤にもブレーカーのみ取り付けできる。
- 配線の接続作業を伴うため、取り付けには電気工事士の資格が必要。
感震機器｜後付けタイプ
感震ブレーカー
リンク
- 既設のパナソニック製住宅分電盤「コンパクト21」に1回路分の空きスペースがあれば、感震遮断機能を追加できます。
- 通電火災対策に震度5強以上の地震で主幹ブレーカを自動OFFします。
- 夜間などに地震が発生した際に避難経路の照明電源を確保するため、3分間の通電時間を設けています。また即時遮断に設定変更も可能です。
- 配線の接続作業を要するため、取り付けには電気工事士の資格を持った方の作業が必要となります。
一発遮断
リンク
- 震度5強相当の揺れを感知すると、自動で漏電ブレーカーを遮断する事で、地震による通電火災を低減する感電ブレーカーです。
- 分電盤にある漏電ブレーカーが漏電を感知して、瞬時に作動遮断します。
- 疑似的な漏電を発生させて遮断するため主幹ブレーカーが漏電機能付である必要があります
- 電源はコンセントに接続し供給します
- ふるさと納税での返礼品で購入が可能
スイッチ断ボールⅢ
リンク
- 既設の盤に後付けで接続が可能
- 盤の形状によっては取り付けできない可能性がある
- 取り付けに資格不要である
- 振動によるおもりが落ちることによるブレーカーの強制遮断であるが揺れ方により落ちない可能性があるため補助的な対策と考える
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各行政のパンフレット
| 出火防止対策｜東京都防災ホームページ (tokyo.lg.jp) | 感振ブレーカー.indd (tokyo.lg.jp) |
| 感震ブレーカーの普及啓発（METI/経済産業省） | kanshin_omote_0307.ai (meti.go.jp) |
内線規程の解釈
1365-10 感震遮断機能付住宅用分電盤
- 勧告
- 推奨
地震発生（震度5強以上）
→
家具の倒壊・家電やコードの破損
→
復電時に破損機器から発火（通電火災）
↓ 感震ブレーカーがあると
震度を加速度センサーで感知し、主幹ブレーカーを強制遮断。復電による発火を防止します。
| 内線規程1365-10の区分 | 対象 | 扱い |
|---|---|---|
| 勧告 | 「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険地域解消に取り組むべき地域」の住宅など | 施設すること |
| 勧告 | 都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（耐火建築物を除く） | 施設すること |
| 推奨 | 前項以外の全国の住宅など | 施設すること |
ここまでのポイント
- 内線規程1365-10「感震遮断機能付住宅用分電盤」に定めがある。
- 勧告の対象は、「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険地域解消に取り組むべき地域」の住宅など。
- あわせて、都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く）。
- 推奨として、前項以外の全国の住宅などにも施設することとされている。
- ここでいう住宅などには、住宅のほか、住宅用分電盤を施設する店舗・事務所などを含む。
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よくある質問（FAQ）
Q. 感震ブレーカーはどの程度の地震で作動しますか？
A. 震度5強以上の揺れを加速度センサーで感知し、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断します。
Q. なぜ地震後に火災が起きるのですか？
A. 停電後の復電時に、倒れた電気製品や破損した電源コードが火元となって発生する「通電火災」のリスクがあるためです。
Q. 既設の分電盤にも後付けできますか？
A. 製品によっては可能です。盤に空きスペースがあれば追加できるタイプや、コンセント接続の後付けタイプなどがあります。配線作業を伴うものは電気工事士の資格が必要です。
Q. 感震ブレーカーの普及率はどのくらいですか？
A. 内閣府の世論調査（平成25年12月）では設置していると回答した者は6.6％とされ、実際の普及率は極めて低いと考えられています。
ペン太設計ではどこから検討すればいいですか？
ハリタ内線規程では防火・準防火地域の住宅に設置が勧告されています。新築なら盤組込型から検討を。
まとめ｜復電時の火災を止めるための装置
感震ブレーカーは、地震そのものではなく、そのあとの復電で起きる通電火災を防ぐための装置です。地域の区分によって内線規程上の扱いが変わります。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 作動する揺れ | 震度5強以上（加速度センサーで感知） |
| 動作 | 分電盤の主幹ブレーカを強制遮断 |
| 防ぐもの | 復電時の通電火災 |
| 火災の原因 | 倒れた電気製品、破損した電源コード、ヒーターや家電の再起動 |
| 新築時タイプ | 感震機能付の盤を初期仕様として組み込む |
| 避難への配慮 | 3分間の通電時間を設ける製品もある（即時遮断へ変更も可能） |
| 既設への取り付け | スペースがあればブレーカーのみ追加できる |
| 資格 | 配線の接続作業を伴うため電気工事士の資格が必要 |
| 内線規程の勧告対象 | 危険地域解消に取り組むべき地域の住宅など／防火・準防火地域の木造・鉄骨造の住宅など（耐火建築物を除く） |
| 内線規程の推奨対象 | 前項以外の全国の住宅など |
| 「住宅など」の範囲 | 住宅のほか、住宅用分電盤を施設する店舗・事務所などを含む |
| 普及率 | 内閣府の世論調査（平成25年12月）で6.6% |
しくみで押さえること
- 作動する揺れの大きさ。
- 遮断する対象（主幹ブレーカ）。
- 通電火災という現象。
機器の選び方で押さえること
- 新築時に盤へ組み込むか、後付けか。
- 避難のための通電時間の設定。
- 取り付けに必要な資格。
規程で押さえること
- 勧告の対象となる2つの地域区分。
- 推奨となる範囲。
- 「住宅など」に含まれる建物。
感震ブレーカーは、地震そのものより「そのあと」に効く設備です。新築なら盤の初期仕様として組み込めるため、分電盤を選ぶ段階で検討しておくと、後付けより確実で費用も抑えやすくなります。
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