電気設備の経済ニュース｜2026年8月15日号

発行：HARITAの設計室｜対象期間：2026年8月10日〜8月14日｜数値はすべて速報値・出典明記

今号のポイント3点
①日経平均は4営業日続伸で68,713.80円（8/14終値）、ドル円は159円台で一進一退。
②JX金属の電気銅建値は8/12改定で238万円/トンへ、資材コストは高止まりが継続。
③2026年4月のトップランナー変圧器基準移行に伴い、キュービクルの納期逼迫が2026〜27年も続く見込み。

💱マーケット（為替・株式）速報

ドル円は159円台で一進一退、8/14はNY市場で159円割れの場面も

2026年8月10日〜14日のドル円終値（東京・NY市場の報道ベース）は、8/10が159.35円、8/11（山の日、東京休場）が159.17円、8/12が159.42円、8/13が159.50円、8/14はNY市場で159.03円処まで軟化しました。8/14は米CPIが市場予想と一致したことなどを受けて円買いが進み、一時159円を割り込む場面もありました。

日経平均は4日続伸、8/14終値68,713.80円（前日比+405.21円）

日経平均株価は8/12に67,524円（+553円）、8/13に68,308.59円（+784.53円）、8/14に68,713.80円（+405.21円）と4営業日連続で上昇しました。主要企業の決算発表が一巡し、上値の重さも指摘される中での続伸となっています。

東証33業種「建設業」「非鉄金属」は資源高・建設需要を映し底堅い推移

直近公表分（8月上旬）の東証33業種別ランキングでは、非鉄金属が上昇率トップ（+5.32%、指数5,444.61）となる場面があり、建設業も上昇基調（+0.53%、指数2,585.85）でした。8/14時点の確定値は情報源で確認できなかったため、直近公表分を参考値として記載します。

ウォッチ銘柄（証券コード）

ゼネコン：大林組(1802)・鹿島(1812)・大成建設(1801)・清水建設(1803)　サブコン：きんでん(1944)・関電工(1942)・クラフティア(1959、旧九電工)　電線：古河電工(5801)・フジクラ(5803)・住友電工(5802)・SWCC(5805)
個別株価の日々の点数値は本号では捏造せず割愛し、証券コードのみ記載しています。最新の株価は各証券会社・取引所サイトでご確認ください。

実務への影響：円安・資材高の基調は建材・電線調達コストに波及しやすく、見積の有効期限を短く区切るなどの運用が有効です。個別銘柄への投資判断は行いません。

💴物価・資材価格上昇

企業物価指数、7月は前年比+7.2％と2カ月連続で7％超え

日本銀行が発表した2026年7月の国内企業物価指数（速報、2020年平均=100）は135.8で、前月比+0.1％、前年比+7.2％となりました（夏季電力料金調整後は前月比0.0％）。前年比の押し上げ寄与が大きいのは非鉄金属（+1.56pt、前年比+40.6％）、石油・石炭製品（+1.13pt）、化学製品（+0.99pt）の順でした。

JX金属の電気銅建値、8/12改定で238万円/トンへ上昇

JX金属公式サイトによると、電気銅建値は8月に入り8/3が228万円、8/5が233万円、8/12が238万円/トンと段階的に切り上がっています。2026年7月の月間平均は229.72万円/トンで、前年同月（148.81万円/トン）比で約1.5倍の水準です。

実務への影響：銅価格・企業物価とも高止まりが続いており、電線・ケーブルや盤類の見積は単価スライド条項の明記、見積有効期限の短縮（30日以内目安）が実務的な防衛策になります。

📢補助金・支援制度更新

EV充電インフラ補助金、令和7年度補正予算で365億円を配分

経済産業省が主管する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」は、令和7年度補正予算（総額510億円）のうち365億円が充電インフラ整備に充てられます。戸建て住宅へのコンセント型充電器設置に定額5万円の補助を新設、集合住宅の設置口数上限を撤廃、150kW以上の高出力区分を新設するなど見直しが行われています。申請窓口は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）です。

系統用蓄電池の補助金、2026年度公募スケジュールは現時点で未公表

経済産業省資源エネルギー庁が実施する系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業について、2026年度の公募スケジュールは本号時点で公式発表が確認できていません。実施団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ＝SII等）の公式サイトで公募開始の告知を待つ状況です。

実務への影響：EV充電は補助対象・上限額が細分化されたため、案件ごとに最新の交付要綱を都度確認する運用にしてください。蓄電池は公募開始前のため、着工時期の確定は公募発表後に見極めるのが無難です。

📜政治・制度施行中

トップランナー変圧器、2026年4月に新基準へ移行済み

2026年4月から新基準（トップランナー制度の改定基準）の変圧器への切り替えが義務化されています。現行基準品を搭載したキュービクルは多くのメーカーで2025年9月末頃に受注停止、2026年3月末頃に出荷終了となった見込みで、市場は新基準品への切り替えが進行中です。2026年度からは第三次判断基準の適用も予定されています。

実務への影響：更新・新設案件は新基準品を前提に計画し、旧基準品在庫に依存した見積は納期リスクが高い点に注意してください。制度の適用可否は個別に販売店・メーカーへ確認をお願いします。

🆕新技術情報新製品

データセンター向けHVDC（高電圧直流給電）とSiC/GaNの採用拡大

TrendForceの調査（2025年11月公表分）によると、データセンター電源システムにおけるSiC/GaN採用率は2026年に17％へ達する見通しです。デルタ電子は800VDCおよび±400VDC対応の電源システムの量産を2026年第2〜第3四半期に予定していると報じられています。またOCP（Open Compute Project）ではGoogle・Meta・Microsoft等が主導する「Diablo」仕様が400V/800VDCの標準化を進めており、2026〜2028年の導入が見込まれています。

GaNパワー半導体、高耐圧品の開発が進行

ルネサスエレクトロニクスはGaNパワー半導体の高耐圧品の技術開発を2026年中に終え、製品化を目指すとしています（同社は2025年7月に650V耐圧のGaN新製品を発表済み）。AIデータセンター電源向けなどでの採用拡大が期待されています。

実務への影響：大容量データセンター案件では直流給電（HVDC）方式の採否が受変電設備の仕様に直結するため、上位設計段階から電源方式の確認が必要です。

🚚納期遅延情報逼迫継続

変圧器・キュービクル、トップランナー移行に伴う製造キャパ逼迫が継続

2026年4月のトップランナー変圧器基準移行に伴い、新基準品への切り替え需要が集中し、2026〜2027年にかけてメーカーの製造キャパシティ逼迫によるキュービクルの納期遅延が懸念されています。海外製トランスの活用を検討する動きも一部で広がっています。

高圧・太物ケーブルで新規受注停止・納期回答遅延の通知が続く

銅建値の高騰と生産調整・材料不足を背景に、高圧ケーブルや太サイズのCVTケーブルを中心に、電線メーカーからの新規受注停止・納期遅延の通知が頻繁に発生しています。工期遅延につながる可能性がある情勢が続いています。

実務への影響：変圧器・キュービクル・太物ケーブルは通常より前倒しでの発注、複数メーカーへの見積依頼、納期回答の書面での確定が有効です。

🏠住宅着工件数・建設需要動向増加

6月の新設住宅着工戸数は66,344戸、前年同月比+18.6％で3カ月連続増加

国土交通省は2026年7月31日、令和8年6月分の建築着工統計調査報告を公表しました。新設住宅着工戸数は66,344戸で前年同月比+18.6％、着工床面積は5,052千㎡で同+17.0％でした。持家・貸家・分譲住宅がそろって増加し、季節調整済み年率換算値は786千戸（前月比+3.9％）と2カ月連続の増加です。

実務への影響：住宅着工の増加は住宅系電気設備工事の需要を下支えする材料です。人員・資材の確保計画に反映してください。

出典一覧：日本銀行「企業物価指数（2026年7月速報）」／国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年6月分）」／JX金属公式サイト「銅建値」／各種報道（財経新聞、みんかぶFX/為替、OANDA Lab、外為どっとコム、日本経済新聞、フィスコ等、各日付は本文中に記載）／経済産業省・次世代自動車振興センター（充電インフラ補助金）／各メーカー公式発表・TrendForce調査。
注意：本号の数値は速報値であり、確定値と異なる場合があります。個別株価・指数の日々の点数値は捏造せず、確認できた範囲の情報のみ記載しています。投資判断、制度の適用可否、個別銘柄の推奨は行っておりません。詳細な適用要件は必ず一次情報（官公庁・メーカー公式）をご確認ください。
次回配信予定：2026年8月16日（日）朝7時

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