電気設備の経済ニュース|2026年9月11日号 銅建値237万円に反発、建築設備+4.5%
電気設備の経済ニュース|2026年9月11日号
電気銅建値が9月10日に237万円へ戻しました。同じ日に出た7月の受注統計は、建築設備と機械装置で向きが分かれています。

・ドル円 153.40円(9月10日 東京17時値・日本銀行「外国為替市況」)
・電気銅建値 237万円/トン(JX金属 9月10日改定分。本日朝は改定なし)
・建築工事・建築設備工事の受注高 前年同月比+4.5%(2026年7月・国土交通省)
・9月10日、電気銅建値が2,370,000円へ改定(前回9月7日比+2万円)。
・9月10日、国交省が建設工事受注動態統計(7月分)と建築物リフォーム・リニューアル調査(第1四半期)を公表。
・9月10日、経産省が中部電力ミライズ株式会社に電気事業法に基づく報告を要求。
・ドル円は9月9日分153円11銭→9月10日分153円40銭で、29銭の円安方向(当サイト記録)。

為替は週内で約2円90銭の円高、電気銅建値は下げてから戻す
コスト
当サイトが毎朝記録している東京17時値は、9月4日分156円29銭、7日分155円55銭、8日分153円80銭、9日分153円11銭、10日分153円40銭。週内で2円89銭の円高方向ですが、動きの大半は7日から9日に集中し、直近の10日は29銭戻しています。どちらも指標にすぎず、実際の調達価格には加工費と流通コストが乗ります。
電気銅建値は逆の順番でした。9月3日の2,370,000円から7日に2,350,000円へ下げ、3営業日据え置いたあと、10日に2,370,000円へ戻しています。本日朝は改定がありません。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
7月の建設工事受注、建築設備は+4.5%、機械装置等は-16.9%
新規
国土交通省は9月10日、建設工事受注動態統計調査報告の令和8年7月分を公表しました。
7月の受注高合計は10兆9,346億円で前年同月比+2.9%。土木工事+11.2%、建築工事・建築設備工事+4.5%と伸びた一方、機械装置等工事は-16.9%。4〜7月の累計でも、合計+6.3%に対し機械装置等工事は-6.7%です。
建物に付く設備工事は動く一方、生産設備に据え付ける機械装置の側は前年ほどの水準にない形に見えます。ただし標本調査のため単月の数字は大きく振れます。
改修工事の受注、非住宅が前年同期比+34.9%。住宅は-7.6%
新規
同じ9月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告の令和8年度第1四半期分も公表されました。
受注高合計は5兆427億円で前年同期比+22.8%。うち住宅が1兆807億円で-7.6%、非住宅建築物が3兆9,619億円で+34.9%。第1四半期どうしで並べると、非住宅は令和7年度の2兆9,371億円から1兆円あまり増えた計算です。
新築側の建築設備工事の伸びと合わせると、改修でも非住宅が動いていることになります。
約款の料金単価の設定誤りで、経産省が電気事業法に基づく報告を要求
新規
経済産業省は9月10日、中部電力ミライズ株式会社に対し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めたと公表しました。同社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款について、単価の設定が誤っていた事案が確認されたことを踏まえたものです。
求められているのは、事実関係と経緯、需要家への対応状況、発生原因を特定・整理したうえでの再発防止策の報告です。電気料金は、約款の単価表と請求書の単価が一致している前提で支払うもので、届出上の単価そのものの誤りは施設側では気づきにくい話です。本稿執筆時点で確認できた範囲では、対象需要家の範囲や影響額は発表に含まれていません。

出典一覧
- 日本銀行「外国為替市況」2026年9月4日分・9月7日分・9月8日分・9月9日分・9月10日分(2026年9月11日閲覧。当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
- JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
- 国土交通省 報道発表資料「建設工事受注動態統計調査報告(令和8年7月分)」2026年9月10日(同日閲覧)
- 国土交通省 報道発表資料「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)」2026年9月10日(同日閲覧)
- 経済産業省 ニュースリリース「中部電力ミライズ株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました」2026年9月10日(同日閲覧)
- 経済産業省 ニュースリリース「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」2026年9月2日(公正取引委員会同時発表。同日閲覧)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募情報」「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 公募情報(3次公募)」(同日閲覧)
- パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」/一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧)
ご注意
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- 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。
次回配信:2026年9月12日(土)朝7時/土日は簡易版をお届けします。
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