電気設備の経済ニュース｜2026年8月23日（日）号　簡易版
日曜のテーマ：簡易版　／　as-of 2026年8月23日 朝7時

消費者物価の「電気代」は前年同月比−0.1％。6月の−1.7％からマイナス幅がほぼ消えました。電気銅建値は234万円／トンです。

※本記事は情報提供のみを目的としています。数値・制度は公表時点のものであり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。補助金の適用可否、法令適合性、個別案件の納期についての助言でもありません。
今号まるわかりグラレコ 2026年8月23日号

今号のポイント3点

  1. 消費者物価（全国・2026年7月分）の電気代は前年同月比−0.1％。6月の−1.7％から、マイナス幅がほぼ消えました
  2. 同じ7月分から、指数の基準が2025年＝100に切り替わりました。前年比を過去の記事の数字と並べるときは基準に注意が必要です
  3. 電気銅建値は8月21日に234万円／トンへ改定。直前の改定は8月19日の236万円で、−2万円です
今日の数字
・電気銅建値（JX金属）：234万円／トン（8月21日改定。直前の改定は8月19日の236万円で−2万円）
・ドル円（8/21 東京17時・日本銀行）：158.82円（当サイトの記録では8月20日の158.44円から38銭の円安）
・消費者物価「電気代」（全国・2026年7月分）：前年同月比 −0.1％（6月は−1.7％／前月比は＋0.3％）
図解1 期限のカウントダウンと電気設備に効く物価の項目

昨日からの変化

2日ぶりの配信です。8月22日号は当方の運用上の理由で配信できませんでした。抜けた期間に起きた動きを先にまとめます。

  • 電気銅建値は8月21日に234万円／トンへ改定されました。直前の改定は8月19日の236万円で、−2万円です。本日8月23日は日曜のため改定日ではありません。
  • 総務省統計局が8月21日に消費者物価指数（全国・2026年7月分）を公表しました。8月21日号で「本号の配信後の公表です」と書いていたものです。今号の本編で扱います。
  • ドル円の東京17時値は、日本銀行の公表分では8月21日の158.82円が最新です。
1電気代の「前年より安い」が、ほぼ消えた物価

消費者物価指数（全国・2026年7月分）で、電気代の前年同月比は−0.1％でした。6月は−1.7％でしたから、マイナス幅が1年前とほぼ並ぶところまで縮んだことになります。前月比では＋0.3％です。

電気代を含むエネルギー全体でみると、6月の−0.4％から7月は＋0.6％とプラスに転じました。都市ガス代も−3.2％から−1.1％へ縮小しています。総務省の資料では、生鮮食品を除く総合の上昇幅が0.2ポイント拡大した要因として、電気代・都市ガス代の下落幅が縮小したことが挙げられています。

なお消費者物価指数は家計が購入する価格の指数であり、高圧・特別高圧の電気料金をそのまま示すものではありません。

出典：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）を加工して作成
実務メモ｜設備担当・省エネ提案を担当されている方は、今週中に、提案書や試算に入れている「電気代の前提」がいつ時点の数字かを確認しておきたいところです。前年比のマイナスを織り込んだ試算は、置き直しが必要になる計算になります。実際の電気料金は契約種別・地域・燃料費調整により異なるため、必ず契約先の料金表でご確認ください。
2同じ7月分から、指数の基準が2025年＝100に変わった統計

今回の7月分から、消費者物価指数は2025年＝100の新しい基準に切り替わりました。同じ指数の名前でも、基準が変わると水準の意味が変わります。

7月分の数字は、総合が102.0で前年同月比＋1.9％、生鮮食品を除く総合が102.1で＋1.8％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が102.1で＋1.9％です。当サイトの過去号で引用した数字も、7月分より前は前の基準によるものです。

出典：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）
実務メモ｜積算担当の方は、次に物価の資料を見積根拠として添える前に、指数の名称に「2025年基準」を付けて書く、と決めておくとよさそうです。基準改定をまたぐ比較をする場合は、接続の方法が統計側で示されているかを公表資料でご確認ください。
38月31日まで残り8日──「正式発注」と「受注登録」は別の日付値上げ

コイズミ照明株式会社の価格改定は、締切カレンダーが2本あります。あかり専科の掲載商品は2026年9月1日 受注登録分より 平均 約11.5％、Lighting PRO・waybeeの掲載商品は2026年11月2日 受注登録分より 平均 約10.5％です。両方に重複掲載されている商品は、早いほうの9月1日からの改定になります。

旧価格で通す条件は、改定日そのものではなく手前にあります。あかり専科の掲載品は8月31日までに正式発注（品番・台数・納入場所が確定しているもの）で、かつ10月30日までの納入分が対象です。Lighting PRO・waybeeの掲載品は10月30日までの正式発注、かつ12月25日までの納入分です。

あわせて生産完了の案内も出ており、あかり専科の掲載商品632アイテムは受注期限が9月30日、納品期限が12月25日とされています。

出典：コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」（https://www.koizumi-lt.co.jp/kaitei2026/）
▶ 発注期限を日付で押さえたい方へ：資材の発注リミット逆算ツール（セコサポ）　必要日から発注リミット日を逆算できます。無料・会員登録不要・インストール不要でブラウザだけで使えます。
※「セコサポ（denkisekkei.com）」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
※ツールの計算結果は目安です。確定納期と適用価格は必ず各メーカー・販売代理店にご確認ください。
実務メモ｜設計者・施工管理の方は、今週中に、進行中の物件でコイズミ照明の器具を使っている図面を開き、品番・台数・納入場所の3つが確定していない行を洗い出しておきたいところです。この3つが揃っていないと「正式発注」になりません。8月31日は月曜なので、残りは実質1週間の計算になります。適用条件は取引先・契約により異なりますので、対象品番と条件は必ず販売店・メーカーに個別確認してください。

今週〜月初の確定スケジュールと、今日の1問

図解2 今週〜月初の確定スケジュールと今日の1問
出典｜総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）／総務省統計局「消費者物価指数 公表予定」／日本銀行「外国為替市況（日次）」2026年8月21日分／日本銀行「統計の概要および公表予定」／JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」（JX金属ウェブサイトへのリンク）／コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」／内閣府「景気統計公表予定一覧」／経済産業省「統計公表スケジュール」／e-Stat「公表予定一覧」／GX地域共創補助金2026 公募情報（経済産業省）

ご注意｜①数値・制度はいずれも公表時点の速報値です。②相場・物価・個別企業に関する記載は事実の紹介であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。③補助金の申請可否は申請者要件・設備要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領および所管官庁・執行団体にご確認ください。④価格改定の率・起算点・期限は各社公表時点のものであり、適用条件は取引先・契約により異なります。対象品番は各社の別紙リストをご確認ください。⑤納期はメーカー公表の目安であり、個別案件の納期を保証するものではありません。⑥ドル円の東京17時値は当サイトが毎朝記録したもので、日本銀行の図表を転載したものではありません。銅建値についても履歴の再現は行わず、本日値と直前1回分の比較にとどめています。⑦消費者物価指数は家計が購入する財・サービスの価格の指数であり、高圧・特別高圧の電気料金や事業者向けの調達価格をそのまま示すものではありません。⑧記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。画像はすべて当サイトの自作で、他社の図表・製品画像は含みません。

次回配信｜2026年8月24日（月）朝7時。月曜は先週の総括と今週の予定をお届けします。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。
BLOG：http://harita2021.com