電気設備の経済ニュース｜2026年7月20日号

企業物価指数（5月速報）は前年比 +6.3%、前月比 +0.9%

国内企業物価は上昇基調が続き、電線・銅を含む素材の高止まりが継続。見積の有効期限を短めに設定する動きが広がっています。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年5月速報）」

2026年度の再エネ賦課金は 4.18円/kWh に上昇

経産省がFIT/FIP買取価格とあわせて2026年度単価を公表。電気料金の上昇要因となり、需要家の省エネ・自家消費ニーズを後押しします。

出典：経済産業省（2026年度の賦課金単価を設定します）

2026トップランナー変圧器（第三次判断基準）が始動

高効率変圧器への切り替えが進み、受変電設備の更新需要が拡大。設備更新の提案材料になる一方、後述の納期に影響しています。

参考：省エネ法トップランナー制度／メーカー各社の対応告知

5月の新設住宅着工は 約5.8万戸・前年同月比 +約34%（2カ月連続増）

前年の落ち込みの反動で大きく増加しましたが、絶対水準は歴史的に低め。2025年度通期は71.1万戸（前年度比▲12.9%）で、回復の持続性は見極めが必要です。

出典：住宅産業新聞（国土交通省 建築着工統計・2026年5月分）

トランス・キュービクル不足が継続、2026基準で需要が集中

トップランナー変圧器2026を受けた更新・駆け込み需要で、受変電機器の納期は長期化傾向。特殊仕様はさらに長納期化するため、早めの発注確定が重要です。海外製トランス活用の動きも広がっています。

参考：業界各紙の納期レポート

中東情勢を背景に「値上げの夏」への警戒

燃料・海上輸送コストの変動が資材価格に波及する懸念。輸入部材を含む案件は価格・納期の再確認を。

参考：日経クロステック

令和8年度 省エネ補助金（省エネ投資促進・GX・電化脱炭素）が始動

高効率設備・受変電更新・電化などが対象。環境省「エネ特」や経産省の脱炭素事業一覧が公開され、公募が順次スタートしています。

出典：環境省エネ特ポータル

EV充電設備・系統用蓄電池の補助金も公募中

2026年のEV充電設備補助、系統用蓄電池の導入支援が進行。充電設備・蓄電を含む提案は補助活用で受注につながりやすい状況です。

出典：資源エネルギー庁 公募情報