電気設備の経済ニュース｜2026年9月12日号　銅建値228万円、省エネ法政令を閣議決定

出典一覧

1. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ （JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月12日閲覧）
2. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月10日分・9月11日分（同日閲覧。当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています）
3. 国土交通省 報道発表資料「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定」2026年9月11日（同日閲覧）
4. 国土交通省 報道発表資料「『建築基準法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」2026年9月11日（同日閲覧）
5. 経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域（第1弾）を認定しました」2026年9月11日（同日閲覧）
6. 経済産業省 ニュースリリース「一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理しました」2026年9月11日（同日閲覧）
7. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募情報」「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 公募情報（3次公募）」（同日閲覧）
8. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日／コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」（同日閲覧）
9. 政府統計の総合窓口（e-Stat）「公表予定一覧」／一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト／経済産業省「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」2026年9月2日（公正取引委員会同時発表。いずれも同日閲覧）

ご注意

1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。統計調査の結果は標本調査に基づく推計値です。
3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。
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6. 納期・期限に関する記述は計算上の目安です。実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。閣議決定された政令の公布日・施行日は公表された予定です。
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次回配信：2026年9月13日（日）朝7時／土日は簡易版をお届けします。