電気設備の経済ニュース｜2026年8月17日号

ドル円 159.32円（8月14日終値・前日比 ▲0.18円）

14日のNY市場は158円60銭まで下落した後、159円40銭まで戻して引けました。米7月小売売上高が予想外の減少、8月ミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回りドル売りが先行しましたが、原油高と長期金利上昇でドルが買い戻される展開でした。今週は160円が心理的な節目として意識され、7月末の日米協調介入以降の警戒感も残っています。

出典：時事通信「ＮＹ円、１５８円台後半」（2026年8月14日）／フィスコ「8月14日のNY為替概況」（2026年8月15日）／日本経済新聞「日経平均7万円回復うかがう、円相場は160円が節目 今週の市場・予定」（2026年8月16日）

日経平均 68,713.80円（+405.21円／+0.59%）・TOPIXは史上最高値

日経平均は4日続伸。前日の米ハイテク株高を受けAI・半導体関連に買いが集まりました。TOPIXは8日続伸で史上最高値を更新しています。今週（8/17〜21）は約1か月半ぶりの7万円回復をうかがう展開との見方があり、AI・半導体以外の銘柄にも物色が広がっています。

出典：財経新聞「日経平均大引け：前日比405.21円高の68713.80円」（2026年8月14日）／日本経済新聞（2026年8月16日）

今週の注目イベント

8月17日（本日）8:50：内閣府が2026年4-6月期GDP（1次速報）を公表。8月19日：7月28〜29日開催のFOMC議事要旨が公表されます。GDPが市場予想を上回れば日銀の追加利上げ観測が高まり円買い材料に、下振れすれば早期利上げ期待が後退しドル円の下支えになる、という整理が一般的です。

出典：外為どっとコム「来週のドル円相場はどうなる？8/17週のイベント予定」（2026年8月16日）／日本経済新聞（2026年8月16日）

2026年4-6月期 実質GDP（1次速報）：本日8月17日 8:50 公表

主要な民間予測は年率換算で+2.0〜+2.5%のレンジに収まっており、3四半期連続のプラス成長が見込まれています。押し上げ役は個人消費と設備投資で、物価上昇の一服による実質購買力の改善と、企業収益の高水準が背景と説明されています。設備投資の内訳は電気設備工事の先行指標にあたるため、今回の数値と改定要因は確認しておく価値があります。

出典：大和総研「2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)」（2026年8月10日）／ニッセイ基礎研究所／宅森昭吉氏「日本の主要経済指標予測」（2026年7月31日）※いずれも公表時点の予測値です

電気銅建値：8月12日改定で 2,380,000円/トン（据え置き中）

8月は 8/3に228.0万円 → 8/5に233.0万円 → 8/12に238.0万円と切り上がり、その後は改定がありません。年初1月5日の205.0万円から約+16%です。月間平均でみると2026年は1月213.0万円から7月229.72万円へ右肩上がりで、7月は前年同月（148.81万円）の約1.54倍の水準です。

出典：JX金属「銅建値」公式サイト（2026年8月17日確認・日次改定の速報値）／一般社団法人日本電線工業会「銅建値」（2026年8月12日更新）

企業物価指数（2026年7月速報）：前月比+0.1%／前年比 +7.2%

指数は135.8（2020年平均＝100）で、6月の+7.3%に続き2か月連続の7%超です。夏季電力料金調整後では前月比0.0%。原油高に加え、AI関連需要で銅などの非鉄金属が押し上げ要因になっていると指摘されています。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年7月速報）」／日本経済新聞「7月の企業物価指数7.2%上昇、2カ月連続7%超」（2026年8月5日）

電気・ガス料金支援：9月使用分から 3.5円/kWh へ縮小

経済産業省が2026年6月12日に特例認可・承認した内容では、低圧契約の電気の値引き単価は7月使用分3.5円/kWh、8月使用分4.5円/kWh、9月使用分3.5円/kWhです。都市ガスは14.0／18.0／14.0円/m³。8月がピークで、9月からは戻ります。申請は不要で使用量に応じて自動適用されます。

出典：経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日）

SII：ZEB実証事業（2次公募）は本日 8月17日 17:00 締切

環境共創イニシアチブ（SII）のZEB実証事業2次公募は7月24日〜8月17日17:00の受付です。また省エネ診断関連の公募は2026年3月18日〜9月30日で受付中。省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の1次公募は4月27日に締切済みで、2次公募の詳細は決まり次第SIIサイトで告知されます。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト（2026年8月17日確認）

系統用蓄電池：DR補助金は申請集中で早期に上限到達

系統用蓄電池・LDES向けの導入支援は令和8年度も継続していますが、2026年のDR補助金は申請が集中し約1か月で予算上限に達したと報じられています。補助率は合計定格出力100kW以上で6時間容量未満が1/2、6時間容量以上が2/3という区分です（事業類型により異なります）。

出典：資源エネルギー庁「公募」ページ、関連事業者の公表情報（2026年8月17日確認）

トップランナー変圧器：第三次判断基準の適用が進行中

2026年度を目標年度とする省エネ法の第三次判断基準が配電用変圧器に適用され、旧基準品は順次出荷できなくなっています。新基準品は効率が上がる一方、内部構造の複雑化と筐体の大型化・重量増が指摘されており、キュービクルの寸法・基礎・搬入経路に影響します。旧製品比で約1.5倍の価格になるとの見方も出ています。

出典：一般社団法人日本電機工業会（JEMA）公式サイト、業界報道（2026年）

データセンター向け省エネ規制：2026年度提出分から報告義務

省エネ・非化石転換法に基づき、データセンター業者には電気使用量やPUE等の実績・目標の報告義務が課されます。資源エネルギー庁は2026年4月10日にガイドラインを策定しました。データセンターの電力需要は2025年度47万kWから2034年度616万kWへ増える見通しで、系統接続が拡大の制約になると整理されています。

出典：資源エネルギー庁「増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする？」（2026年）／同ガイドライン（2026年4月10日策定）

データセンター電源のSiC/GaN採用と 800V HVDC

TrendForceの予測では、データセンター電源システムにおけるSiC/GaNの採用率は2026年に17%、2030年には30%超。OCP（Open Compute Project）のDiablo仕様（400VDC／800VDC）を軸にした高電圧直流給電の標準化が進み、2026〜2028年が導入の入口とみられています。ルネサスエレクトロニクスは高耐圧GaNの技術開発を2026年に完了させる計画です。

出典：TrendForce予測に関する報道、Open Compute Project関連の公表資料、ルネサスエレクトロニクスの発表に関する報道（いずれも2026年）

パワーエックス：系統接続機器の一体化とラック型蓄電

同社は2026年8月3日に「Grid Connector」シリーズを発表。PCS・変圧器・高圧配電盤を工場で1つのユニットにまとめて出荷し、現地工事を据付と接続中心にする構成です。あわせて2026年5月14日発表のデータセンター向けラック型蓄電システム「PowerX Energy Blade」は2027年の提供開始を目指し、実装パートナーを募集中とされています。

出典：株式会社パワーエックス プレスリリース（PR TIMES、2026年8月3日／2026年5月14日）

JSIA「主要メーカの納期状況」を2026年8月5日に更新

JSIA（日本配電制御システム工業会）の「電用品等調達困難に伴う製品納期等に関するご協力・ご支援のお願い」内にある主要メーカ納期状況（50音順）が更新されています。中東情勢の緊迫化により、原油由来の原材料調達が難しくなっている旨の注意喚起も継続中です。

出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）公式サイト（2026年8月5日更新／2026年8月17日確認）

キュービクルの納期感：標準3か月／特殊仕様6〜10か月

標準仕様（変圧器200kVA以下）はおおむね3か月程度で落ち着いている一方、特殊仕様が絡むと6〜10か月を要するとの情報があります。2026〜2027年はトップランナー基準の移行と再エネ・蓄電所案件の増加が重なり、製造キャパの逼迫が懸念されています。再エネ向けトランスでは海外製を活用する動きも広がっています。

出典：盤メーカー・電材商社の公表情報および業界報道（2026年）※案件条件により大きく変動します

新設住宅着工戸数（2026年6月分）：66,344戸・前年同月比 +18.6%

3か月連続の増加で、持家・貸家・分譲住宅がそろって前年を上回りました。住宅市場全体に持ち直しの動きが広がっています。なお7月分は8月末の公表が見込まれます。

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（2026年6月分）」（2026年7月31日公表）