電気設備の経済ニュース｜2026年8月14日号

ドル円：159円台後半で推移

2026年8月14日6時（日本時間）時点で159.51〜159.52円、前日比0.15円安。8月に入り一時155円台まで急落する場面（8月3日）もありましたが、その後は157〜159円台で推移しています（77銀行公表の対顧客電信仲値ベース）。

出典：OANDA Japan／七十七銀行 対顧客電信相場一覧表（2026年）

日経平均株価：68,308円（8月13日終値）

前日比+784円。AI・半導体関連株の上昇が指数を押し上げました。東証33業種別では8月13日時点で建設業指数が▲0.58%、非鉄金属指数は月初来の上昇率上位で推移しています。

出典：株探「マーケット日報」2026年8月13日／各種業種別指数報道

企業物価指数（2026年7月速報）：前年比+7.2%

国内企業物価指数は前月比+0.1%（夏季電力料金調整後は横ばい）、前年比+7.2%と2カ月連続で7%を超えました。非鉄金属や石油・石炭製品、化学製品のプラス寄与が大きく、中東情勢の影響でアルミ関連品目も上昇しています。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年7月速報）」／日本経済新聞2026年8月報道

電気銅建値：8月に入りじり高

JX金属発表の電気銅建値は、8月3日に1トンあたり228万円、8月5日に233万円と上昇し、8月の月間平均は約232.5万円の水準で推移しています（日本電線工業会公表データより）。

出典：JX金属株式会社／日本電線工業会「銅建値」（2026年8月12日更新）

系統用蓄電池・業務産業用蓄電システム導入支援事業

令和8年度予算に基づく業務産業用蓄電システム導入支援事業（蓄電容量20kWh超、PCS合計出力100kW未満が対象）および大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業（PCS合計出力100kW以上が対象）が実施されています。直近の公募期間（2026年3〜5月）は終了しており、次期募集の時期は経済産業省・SII（環境共創イニシアチブ）の発表を確認する段階です。

出典：経済産業省「蓄電池」ページ／各補助金情報サイト（2026年8月時点）

トップランナー変圧器、2026年4月から第三次判断基準へ移行

2026年度を目標年度とする変圧器の新しい省エネ基準（第三次判断基準）が適用され、2026年4月以降は旧基準（トップランナー変圧器2014）品の出荷ができなくなりました。新基準品はJIS C 4304（1981）比で約46%、第一次判断基準（2005年基準）比でも約26%の省エネ効果があるとされています。

出典：日本電機工業会（JEMA）「トップランナー変圧器第三次判断基準」／富士電機ニュースリリース

GaN（窒化ガリウム）パワー半導体、データセンター電源向けに開発加速

ルネサスエレクトロニクスは高耐圧GaNパワー半導体製品の技術開発を進めており、AIデータセンターの電源向け採用を見据えた650V耐圧品を発表しています。市場調査会社Yole Groupは、GaNパワー半導体市場が2022〜2028年に年平均49%で成長すると予測しています。

出典：ルネサスエレクトロニクス発表／Yole Group市場予測（各種報道まとめ）

変圧器・キュービクル、新基準移行に伴う納期影響が継続

2026トップランナー変圧器への切り替えに伴い、変圧器本体の寸法・質量が増加し、キュービクルの設計・収納確認に追加の納期を要するケースが出ています。業界では、トランス・キュービクルを中心とした需給ひっ迫は短期的には解消せず、しばらく続く可能性があるとの見方が示されています。

出典：各キュービクルメーカー案内文書／業界動向まとめ（2026年8月時点）

2026年6月の新設住宅着工戸数：66,344戸（前年同月比+18.6%）

国土交通省が2026年7月31日に公表した建築着工統計調査報告（令和8年6月分）によると、新設住宅着工戸数は66,344戸で3カ月連続の増加。持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年を上回りました。着工床面積は505.2万平方メートルで前年同月比+17.0%です。

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年6月分）」（2026年7月31日公表）