電気設備の経済ニュース|2026年9月4日号 ドル円157円台、今週は2円53銭の円高
電気設備の経済ニュース|2026年9月4日号
ドル円が157円台。当サイトの日次記録では今週だけで2円53銭の円高方向に振れ、銅建値も3万円下げました。

・ドル円 157.03円(9月3日 東京17時値・日本銀行「外国為替市況」/9時値158円90銭、レンジ156円36銭〜158円96銭)
・電気銅建値 237万円/トン(JX金属 9月3日改定分。本日朝は改定なし)
・価格転嫁率 54.2%(中小企業庁 2026年3月調査。エネルギーコスト48.9%)
・ドル円の東京17時値は157円03銭。前営業日の159円69銭から2円66銭の円高方向です。
・電気銅建値は9月3日に2,370,000円へ改定。前号の朝に確認した2,400,000円から30,000円の下げです。
・中小企業庁が9月1日、「価格交渉促進月間」のページを更新。9月の月間が始まっています。
・盤の主要機器メーカの納期情報は、本稿執筆時点で確認できた範囲では前号から変化なしです。

ドル円157.03円、今週は2円53銭の円高
為替
日本銀行「外国為替市況」の9月3日分によると、ドル円の東京17時値は157円03銭。同じ日の9時値は158円90銭、レンジは156円36銭〜158円96銭、中心相場は158円00銭で、1日のうちに1円87銭下げたことになります。
当サイトが毎朝記録している東京17時値でこの1週間を並べると、8月31日分159円56銭、9月1日分159円98銭、9月2日分159円69銭、9月3日分157円03銭。週の初めからは2円53銭の円高方向です。
電気銅建値が237万円/トンへ、3万円の下げ
資材
JX金属の電気銅建値は9月3日に2,370,000円/トンへ改定されました。前回9月1日の2,400,000円から30,000円の下げです。本日朝の時点で、新しい改定の掲載はありません。8月の月間平均は2,359,400円で、7月の2,297,200円から62,200円上がっていました。
量に置き換えると、CVT 60mm²を100m布設する場合の導体の銅はおおよそ160kg(断面積と密度8.9g/cm³からの計算)。1トンあたり30,000円の下げなら、計算上4,800円の差です。ケーブルの価格には絶縁体・シース・加工費・流通コストが含まれるため、建値の動きがそのまま反映されるわけではありません。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
9月は「価格交渉促進月間」、価格転嫁率は54.2%
取引適正化
中小企業庁は9月1日、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」のページを更新しました。同庁は2021年9月から、価格改定を4月と10月に行う企業が多いことを踏まえ、その前月にあたる9月と3月を月間としています。
直近の2026年3月分の調査(回答69,625社)では、価格交渉が行われた割合は90.7%、価格転嫁率は54.2%。コスト要素別では原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%です。取引階層が深くなるほど転嫁率が低くなる傾向も、引き続き示されています。
手形・小切手の最終振出期限、多くの金融機関が9月30日
期限
中小企業庁は公正取引委員会とともに9月2日、約束手形の利用廃止を踏まえた支払の適正化について、各事業者団体等に要請したと公表しました。
公表資料によると、令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手の交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和8年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しているとされています。あわせて令和9年4月1日からは独占禁止法上の「支払告示」が施行され、中小受託取引適正化法の対象外の取引でも、製造委託等の代金を給付の受領から起算して60日を超えて支払わないことが禁止されます。

出典一覧
- 日本銀行「外国為替市況」2026年9月3日分(ならびに9月2日分・9月1日分・8月31日分。2026年9月4日閲覧)
- JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
- 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」2026年9月1日更新(同日閲覧)
- 経済産業省 ニュースリリース「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果を公表します」2026年6月26日(同日閲覧)
- 経済産業省 ニュースリリース「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」2026年9月2日・公正取引委員会同時発表(同日閲覧)
- 経済産業省 ニュースリリース「電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました」2026年9月1日(同日閲覧)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募情報(3次公募)」(同日閲覧)
- パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧)
ご注意
- 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名は公表資料の発表主体として記載したものです。
- 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。
- 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。
- 補助金・融資制度について、申請できるかどうかは申請者要件・設備要件・計画の認定により個別に判断されます。当サイトは申請手続きの代行・受任を行いません。必ず最新の公募要領と執行団体・所管官庁でご確認ください。
- 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。手形・小切手の最終振出期限も金融機関により異なります。
- 納期・期限に関する記述は計算上の目安です。実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
- グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値は本日値と直近の改定分、および月間平均のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
- 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。
次回配信:2026年9月5日(土)朝7時/土日は簡易版でお届けします。
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