電気設備の経済ニュース|2026年9月25日号 銅建値242万円、週間+11万円

配信 2026年9月25日/金曜は今週の値動きまとめをお届けします

電気銅建値が9月24日に242万円へ改定されました。ドル円も週の後半で円安方向。今週は銅とドル円がそろって上向きに動いた1週間でした。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月25日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 158.20円(9月24日 東京17時値・日本銀行。9月18日分から72銭の円安方向)
・電気銅建値 242万円/トン(JX金属 9月24日改定分。9月17日から11万円の上げ)
・SII 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)3次公募 締切まで 実質1営業日(9月28日17時必着・郵送のみ)
■ 昨日からの変化
・JX金属が9月24日に電気銅建値を2,420,000円へ改定。本日朝の時点で新たな改定はありません。
・日本銀行が9月24日分を公表。ドル円の東京17時値は158円20銭でした(9月18日分から+72銭)。
・経済産業省が中部電力への追加報告要請を公表。前日の台風25号に伴う被災中小企業支援措置に続く発表です。
期限のカウントダウンと公募ウォッチ
図解1:期限のカウントダウンと、公募ウォッチ(当サイト作成)
今週の値動き

銅建値もドル円も、週の初めよりそろって上振れしました

上昇

当サイトが毎朝記録した値で今週を振り返ります。電気銅建値は9月21日(月)時点で2,310,000円(9月17日改定分)のまま据え置きが続いていましたが、9月24日に2,420,000円へ改定。週の初めと比べて11万円の上げです。ドル円の東京17時値も9月21日分(9月18日公表・157円48銭)から9月24日分158円20銭まで、72銭の円安方向。銅もドル円も同じ向きに動いた1週間でした。

あわせて、日本銀行「外国為替市況」は敬老の日・秋分の日の祝日をはさんで9月19日〜23日分の公表がなく、9月18日分が数日にわたって「最新」のままでした。9月24日分でようやく更新されています。

→ 実務メモ 積算のご担当者は、今週中に、今月に入ってからの銅建値の改定回数と、提出済み見積の有効期限を突き合わせておきたいところです。実際の適用は取引先・契約により異なるため、必ず個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月25日閲覧)/日本銀行「外国為替市況」2026年9月24日分(東京17時のスポット・レートのビッド側)。9月21日〜23日分は当サイトが毎朝1日1行で記録した値で、同社・同行の履歴ページから遡って取得したものではありません。図表・グラフ画像は転載していません
支援措置

台風25号の被災中小企業支援、千葉県49市町村と東京都大島町が対象

新規

経済産業省は9月24日、令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと公表しました。対象地域は千葉県の49市町村(千葉市・船橋市・柏市・館山市ほか)と東京都大島町です。

内容は、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会などによる特別相談窓口の設置、被害企業向けの運転資金・設備資金の災害復旧貸付、売上高が減少した中小企業を対象に融資額の100%を別枠保証するセーフティネット保証4号、既往債務の返済条件変更等の要請、小規模企業共済の災害時貸付(原則即日・低利)の5つです。

→ 実務メモ 千葉県・東京都大島町エリアで施工中の現場をお持ちの方は、今週中に、資材の被災状況と工程への影響の有無を確認しておきたいところです。制度の利用可否は個別の事業者要件により判断されます。必ず商工会議所・信用保証協会等にご確認ください。
出典:経済産業省 ニュースリリース「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」2026年9月24日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260924001.html (2026年9月25日閲覧。対象地域・支援措置の内容は同リリースの本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
電気事業法

中部電力に追加報告要請、浜岡原発の解体工事で不適切事案

制度

経済産業省は9月25日、中部電力株式会社に対し、8月27日に行った報告徴収命令への回答を受領したうえで、追加の報告を求めたと公表しました。根拠は原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(再処理等拠出金法)第70条第1項。8月27日の命令は、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体工事に関する不適切事案が確認されたことによるものでした。

今回求められているのは、事実関係・経緯と対応状況の詳細報告、発生原因の特定と実効的な再発防止策の検討・報告、類似事案の有無の報告の3項目です。

→ 実務メモ 原子力関連施設の解体・廃炉工事に関わる方は、今月中に、自社が扱う工程の記録・確認体制が今回のような事案を防げる作りになっているかを再点検しておきたいところです。個別工事の適否は事業者・規制当局の判断によります。
出典:経済産業省 ニュースリリース「中部電力株式会社から8月27日に行った報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました」2026年9月25日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925004.html (2026年9月25日閲覧。根拠条文・要請事項は同リリースの本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
調達

10月1日はパナソニックEWの納品分から、月末にかけて期日がまとまっています

値上げ

パナソニックEWネットワークス株式会社のネットワーク機器の価格改定(平均約15〜30%)は、10月1日以降の納品分から適用されます。発注日ではなく納品日で新旧が分かれる点は変わっていません。残り6日です。河村電器産業のEVコンポ・ライトECLGとプレトラックコンセント(ブリスターパック包装品)の生産終了は、いずれも在庫がなくなり次第で、期日は示されていません。

補助金では、SII(環境共創イニシアチブ)の省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)3次公募が9月28日17時必着・郵送のみで締め切られます。土日を挟むため、投函の目安は実質、本日を含めた1営業日という計算です。盤の納期については、日本配電制御システム工業会(JSIA)に掲載されている富士電機機器制御の納期状況のお知らせが9月10日付のまま最新で、本日で15日間、更新がありません。

→ 実務メモ 調達のご担当者は、今週中に、10月納品予定の品番のうち「発注済みだが納品が10月にずれ込みそうなもの」を洗い出しておきたいところです。3次公募に出す予定の書類がある方は、本日中の投函をご検討ください。値上げ率・起算点・締切の適用は取引先・契約・公募要領により異なるため、必ず個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/河村電器産業株式会社 生産終了のお知らせ 2026年8月20日・8月28日/一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」事業トップ/日本配電制御システム工業会ウェブサイト「お知らせ」(いずれも2026年9月25日閲覧。残り日数・経過日数の算出は当サイトによります。JSIA掲載の納期資料そのものは転載していません)
今週〜来月中旬の確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜来月中旬の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月25日閲覧)
  2. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月24日分(同日閲覧。9月21日分〜9月23日分は当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  3. 経済産業省 ニュースリリース「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」2026年9月24日(同日閲覧)
  4. 経済産業省 ニュースリリース「中部電力株式会社から8月27日に行った報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました」2026年9月25日(同日閲覧)
  5. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/河村電器産業株式会社 生産終了のお知らせ 2026年8月20日・8月28日(同日閲覧)
  6. 一般社団法人環境共創イニシアチブ 各事業の公募情報(設備単位型3次公募・ZEB実証事業三次公募・系統用蓄電システム等導入支援事業)(同日閲覧)
  7. 国土交通省の各募集(官民連携基盤整備推進調査費 第3回・点検支援技術・優良木造建築物等整備推進事業 第2回・空港業務DX 関連技術)/政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分(同日閲覧)
  8. 一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料・統計資料の内容は転載していません)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。今週の推移は当サイトが毎朝記録した値のみを用いています。
  4. 公募・支援措置について、応募・利用の対象に当たるかどうかは応募者要件・事業者要件等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・制度要領と、執行団体・所管官庁・金融機関でご確認ください。
  5. 公募の締切日時・受付方法(必着か消印か、郵送かメールか)は各制度の要領によります。本記事の残り日数は当サイトが算出した目安であり、提出期限を保証するものではありません。
  6. 値上げ率・起算点・終売の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。納期・期限に関する記述は計算上の目安で、実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値・ドル円は当サイトが毎朝記録した値のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の製品・サービスについて、当サイトは優劣の評価・推奨を示すものではありません。

次回配信:2026年9月26日(土)朝7時/土日は簡易版をお届けします。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。