電気設備の経済ニュース｜2026年8月27日号 省力化ナビに5業種追加、建設は1.2％不足
中小企業庁と中小機構が支援サイト「省力化ナビ」に5業種を追加しました。ビルメンテナンス業と警備業が入り、対象は14業種＋業種共通になります。
※本記事は情報提供のみを目的としています。数値・制度は公表時点のものであり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。補助金の適用可否、法令適合性、個別案件の納期についての助言でもありません。
今号のポイント3点
- 中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が8月26日、支援サイト「省力化ナビ」にビルメンテナンス業・警備業を含む5業種を追加しました
- 国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年8月1〜5日現在）では、7資材13品目のうちH形鋼が「やや上昇」、それ以外は「横ばい」。需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」でした
- 建設労働需給調査（令和8年7月分）の全国8職種の過不足率は1.2％の不足。前月から0.2ポイント不足幅が拡大し、前年同月からは0.4ポイント縮小しています
今日の数字
- ドル円（8月26日 東京17時・日本銀行）：159.00円（前回公表の8月25日分159.44円から-0.44円）
- 電気銅建値（JX金属）：238万円／トン（8月25日改定。本日朝の時点では改定がなく据置き）
- 建設8職種の過不足率（令和8年7月・国土交通省）：1.2％の不足（前月の1.0％不足から0.2ポイント拡大）
今号の中身
昨日からの変化 — 電気銅建値は8月25日に改定された238万円／トンのままで、本日朝の時点では改定がありません。ドル円は8月26日の東京17時値が159.00円で、8月25日分の159.44円から0.44円の円高方向でした。コイズミ照明「あかり専科」の正式発注期限は残り4日です。納期は、本稿執筆時点で確認できた範囲では本文で扱う品目の新しい報がなく、本号でも納期ウォッチは設けていません。
1 新技術：「省力化ナビ」に5業種が追加。ビルメンテと警備が入った
中小企業庁は2026年8月26日、独立行政法人中小企業基盤整備機構および関係省庁と連携し、支援サイト「省力化ナビ」に5業種を追加したと公表しました。追加されたのは冠婚葬祭業、ビルメンテナンス業、運輸業（バス・タクシー）、クリーニング業、警備業です。これまでの飲食業、宿泊業、小売業、製造業、建設業などとあわせて、14業種＋業種共通という構成になりました。このサイトは、業種別の課題と解決策をイラストで例示し、取組事例と相談先をまとめて示すつくりです。電気設備に近いところでは建設業がもともと対象で、今回ビルメンテナンス業が加わりました。設備の保守・点検を含む業務の悩みから逆引きできる構成です。
出典：経済産業省・中小企業庁「業種別のノウハウが直感的にわかる『省力化ナビ』に5業種を追加しました」2026年8月26日（同時発表：中小企業基盤整備機構）
実務メモ｜自社の省力化を考えている方は、今月中にビルメンテナンス業と建設業の課題一覧に目を通しておきたいところです。支援制度の対象になるかどうかは事業者要件・設備要件により個別に判断されますので、必ず最新の公募要領と執行団体でご確認ください。
2 資材：8月調査はH形鋼だけが「やや上昇」、需給は全資材で「均衡」
国土交通省が8月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年8月1〜5日現在）によると、7資材13品目の価格動向は、前月に比べてH形鋼が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」でした。需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」、在庫状況も全ての調査対象資材において「普通」でした。電線・ケーブルはこの調査の対象品目ではありませんが、電気設備工事で使う鋼製の架台・ケーブルラック・電線管まわりは鋼材の動きの影響を受けます。
出典：国土交通省「８月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡〜主要建設資材需給・価格動向調査（令和８年８月１〜５日現在）の結果〜」2026年8月25日
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※「セコサポ（denkisekkei.com）」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
実務メモ｜積算を担当されている方は、今週中に鋼製の架台・ラック回りだけ単価の置き方を見直しておきたいところです。実際の調達価格・リードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別確認してください。
3 人手：建設8職種の過不足率は1.2％の不足に
同じ8月25日に公表された建設労働需給調査結果（令和8年7月分）では、全国8職種の過不足率が1.2％の不足でした。前月（6月・1.0％の不足）から0.2ポイント不足幅が拡大し、前年同月（1.6％の不足）からは0.4ポイント縮小しています。調査対象日は7月10日〜20日の間の1日（日曜、休日を除く）です。今後の労働者の確保に関する見通し（9月および10月）は「普通」とされています。前年からは緩んでいるものの、足元では再び締まる方向に動いた、という読み方になります。
出典：国土交通省「建設労働需給調査結果（令和８年７月分調査）について」2026年8月25日
実務メモ｜施工管理を担当されている方は、今週中に9月・10月の応援要員の見通しを元請と擦り合わせておきたいところです。本調査は8職種全体の数値であり、個別現場の手配状況を示すものではありません。
4 相場：電気銅建値は238万円／トンで据置き、ドル円は0.44円の円高
電気銅建値は、本日朝の時点で8月25日に改定された238万円／トンが最新の水準で、本日分の改定はありません。直前の改定である8月21日の234万円からは+4万円のままです。ドル円は、日本銀行が公表した8月26日の東京17時値が159.00円（ビッド側）で、8月25日分の159.44円から0.44円の円高方向でした。建値は日々連続して動く指標ではなく、改定のたびに水準が切り替わる階段状の指標です。
出典：JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」（JX金属ウェブサイトへのリンク）／日本銀行「外国為替市況（日次）」2026年8月26日分
実務メモ｜積算を担当されている方は、円高側に振れた分を見積の前提レートに反映するかどうかを、今週の提出分から判断しておきたいところです。実際の調達価格は加工費・流通コストを含むため、建値やレートとは一致しません。
今週の確定スケジュールと、今日の1問
出典｜経済産業省・中小企業庁「業種別のノウハウが直感的にわかる『省力化ナビ』に5業種を追加しました」2026年8月26日／国土交通省「８月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡〜主要建設資材需給・価格動向調査（令和８年８月１〜５日現在）の結果〜」2026年8月25日／国土交通省「建設労働需給調査結果（令和８年７月分調査）について」2026年8月25日／一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型／工場・事業場型）公募情報（3次公募）」「令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業」／脱炭素ビルリノベ2026事業「公募情報」／コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」／パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日／JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」（JX金属ウェブサイトへのリンク）／日本銀行「外国為替市況（日次）」2026年8月26日分／e-Stat「公表予定一覧」（総務省・厚生労働省・財務省・経済産業省の各公表予定）
ご注意｜①数値・制度はいずれも公表時点の速報値です。②相場・物価・個別企業に関する記載は事実の紹介であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。③補助金・支援制度の申請可否は申請者要件・設備要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領および所管官庁・執行団体にご確認ください。当サイトは申請手続きの代行・受任を行いません。④価格改定の率・起算点・期限は各社公表時点のものであり、適用条件は取引先・契約により異なります。対象品番は各社の別紙リストをご確認ください。⑤納期・受注期限・納品期限はメーカー公表の目安であり、個別案件の納期を保証するものではありません。必ずメーカー・商社に個別確認してください。⑥電気銅建値・ドル円は当サイトが毎朝記録したもので、日本銀行・JX金属の図表を転載したものではなく、履歴の再現は行わず本日値と直前1回分の比較にとどめています。⑦記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。⑧画像はすべて当サイトの自作で、他社の図表・製品画像は含みません。
次回配信｜2026年8月28日（金）朝7時。金曜のテーマは今週の値動きまとめです。
※本記事は情報提供のみを目的としています。特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。
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