電気設備の経済ニュース｜2026年7月31日号

ドル円：NY終値159.53円、一時157.98円まで急落

7月30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅続落し、終値は159.53円。前営業日のNY終値（163.41円）から約3円88銭の円高水準となりました。22時30分頃から断続的に大規模な円買い・ドル売りが入り、23時30分前には一時157.98円と5月14日以来の安値をつけています。日経新聞の報道によれば、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施し、米通貨当局もレートチェックを行ったとされています。参考レンジは157.98円〜163.74円。

出典：ザイFX！（DZHフィナンシャルリサーチ）「ニューヨーク外国為替市場概況・30日」2026年7月31日06:04公開／速報値

日経平均は3日ぶり反発、TOPIXは小幅安

7月30日の日経平均株価は前日比+433.24円（+0.71%）の61,867.43円で3日ぶりに反発。半導体関連の一角が買われ、アドバンテスト1銘柄で約698円分を押し上げました。一方TOPIXは前日比−21.53pt（−0.54%）の3,952.50ptと小幅安で、値がさ半導体株とそれ以外で方向が分かれた1日でした。

出典：株探ニュース「日経平均 大引け（7月30日）」／財経新聞（2026年7月30日）／速報値

ウォッチ銘柄（証券コード）

個別株価は日々変動するため、本ニュースでは点数値ではなく注視対象の証券コードのみを掲載します。最新値は各証券会社・取引所の情報でご確認ください。

背景として、スーパーゼネコン各社の2026年3月期は5社合計の売上高が約11.41兆円（前期比+1.9%）、営業利益は同+55.0%と大幅増益。設計変更に伴う追加工事の獲得と、資材高の価格転嫁が進んだことが利益改善の主因とされています。データセンターや工場など、価格転嫁がしやすい短工期・高単価案件を優先的に受注する「選別受注」の姿勢も続いています。

出典：総合資格navi「スーパーゼネコン5社の決算概況」／日経ビジネス（2026年）※投資判断・銘柄推奨を行うものではありません

電気銅建値は2,360,000円／トン。7月22日に過去最高値を更新

JX金属の電気銅建値は、7月1日の2,270,000円／トンから改定を重ね、7月22日に2,370,000円／トンと6月3日の2,330,000円を上回って過去最高値を更新。直近の7月28日時点では2,360,000円／トンとなっています。7月の改定は10回で、月内の変動幅は2,230,000円〜2,370,000円でした。

出典：JX金属「銅建値」公式ページ（2026年7月31日閲覧）

月間平均でも前年比+55%前後の水準

月間平均でみると、2026年6月は2,273,500円／トン。前年同月（2025年6月）の1,462,600円／トンから約1.55倍の水準です。2026年に入ってからは1月2,130,000円 → 6月2,273,500円と、じりじり切り上がる推移が続いています。

出典：JX金属「銅建値 月間平均推移」（2026年7月31日閲覧）

国内企業物価指数（6月速報）は前年比+7.1%

日本銀行が公表した2026年6月の国内企業物価指数は、前月比+0.4%、前年比+7.1%。5月（前年比+6.6%）から伸びが拡大しました。円ベースの輸入物価指数は前年比+29.7%、輸出物価指数は同+20.7%と、輸入コストの上昇が引き続き大きくなっています。石油・石炭製品が前年比+22.8%と伸びを拡大し、プラスチック製品（同+7.3%）にも波及しています。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年6月速報）」／速報値

トップランナー変圧器 第三次判断基準が2026年4月1日から適用

省エネ法に基づく変圧器の第三次判断基準（いわゆるトップランナー変圧器2026）が、2026年4月1日から適用開始となっています。エネルギー消費効率は現行基準から平均14.2%の改善が求められ、従来の2014年基準品は順次出荷停止に。新基準品は内部構造が高度化し、寸法が大きくなり価格も上昇する見込みです。銅・鉄など原材料価格の上昇と重なり、更新コストの押し上げ要因になっています。

出典：JEMA 一般社団法人日本電機工業会「トップランナー変圧器」／日製電機・日東工業ほかメーカー告知（2026年）

低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日

既設キュービクル内の低濃度PCB含有機器については、2027年3月31日が処分期限。トップランナー第三次基準の適用開始と重なることで、2026〜2027年にかけて更新需要が集中し、製造能力の逼迫とキュービクル納期の長期化が懸念されています。

出典：業界各社の告知資料（2026年）／制度の詳細は環境省・所管官庁の公表資料をご確認ください

ローム：上面放熱パッケージ採用のSiC MOSFETを量産開始

ロームは2026年7月、放熱面をパッケージ上面に配置した新型パッケージを採用し、高い放熱性と耐圧を両立させたSiC MOSFETを開発・量産開始したと発表しました。挿入型と同等レベルの放熱性能をうたっています。同社の第5世代SiC製品は従来比でオン抵抗を約30%低減しており、単体部品とモジュールのサンプル提供も7月に始まっています。

出典：EE Times Japan「ローム、新型の上面放熱パッケージ採用SiC MOSFET」2026年7月15日

三菱電機：第5世代SiC-MOSFETチップのサンプル提供を開始

三菱電機は2026年6月4日、独自のトレンチ構造を持つ第5世代SiC-MOSFETチップを開発し、サンプル提供を開始したと発表。従来品から約25%低減した業界トップクラスの低オン抵抗を実現したとしています。

出典：三菱電機 ニュースリリース「パワー半導体『第5世代SiC-MOSFETチップ』のサンプル提供を開始」2026年6月4日

AIデータセンター向け800V直流給電（HVDC）が国内でも動き出す

2026年7月15〜17日に東京ビッグサイトで開催された「TECHNO-FRONTIER 2026」電源システム展で、STマイクロエレクトロニクスがAIデータセンター向け800V直流電源ソリューションを日本初公開しました。800Vから6Vへ直接変換するDCXも開発中で、150V GaNパワートランジスタ＋25V Siパワートランジスタ＋STM32マイコンの組み合わせで実現するとしています。デルタ電子は800VDC／±400VDC対応の電源システムを2026年第2〜第3四半期に量産開始予定で、出荷のピークは2027年以降と見込んでいます。

出典：マイナビニュース TECH+「STがAIデータセンター向け800V DC対応ソリューションを日本初公開」2026年7月16日／EE Times Japan（2026年2月）

標準仕様は約3か月で安定、特殊仕様は6〜10か月

2026年3月時点の状況として、標準仕様のキュービクル（200kVA以下の変圧器搭載）は約3か月の納期で落ち着いてきた一方、太陽光向けの接触防止板付きや3300V仕様といった特殊仕様は6〜10か月を要するとされています。「標準品は戻ったが特殊品は戻っていない」という二極化が、いまの調達環境の特徴です。

出典：電材ゼウス「2026年3月現在の最新キュービクルの納期」ほか業界各社の公表情報

2026〜2027年は製造能力の逼迫が続く見通し

2026年4月からのトップランナー変圧器 第三次基準適用と、2027年3月末の低濃度PCB処分期限が重なることで、2026〜2027年は変圧器・キュービクルの製造能力が逼迫し、納期が再び延びる可能性が指摘されています。海外製トランスを活用する動きも一部で広がっています。

出典：SOLAR JOURNAL「深刻化する『トランス・キュービクル不足』の背景」（2026年）ほか業界報道

新設住宅着工（2026年5月）は57,877戸、前年同月比+33.9%

国土交通省の建築着工統計調査報告（令和8年5月分）によると、2026年5月の新設住宅着工戸数は57,877戸で前年同月比+33.9%。持家・貸家・分譲住宅がそろって増加しました。季節調整済年率換算値は前月比+4.6%です。ただしこの大幅増は、2025年4月の省エネ基準適合義務化（いわゆる脱炭素大改正）を受けて2025年4〜6月の着工が急減した反動という側面が大きく、水準そのものが力強く回復したわけではない点に注意が必要です。

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年5月分）」／日経クロステック（2026年）

2026年6月分は本日7月31日に公表予定

建築着工統計の月次データは通常、翌月末に公表されます。2026年6月分は本日7月31日に国土交通省から公表される予定です。数値は公表後、次号以降で取り上げます。

出典：国土交通省 報道発表資料（公表スケジュール）