電気設備の経済ニュース|2026年9月16日号

配信 2026年9月16日/水曜は補助金・支援制度をお届けします

省エネ補助金(設備単位型)の3次公募は9月28日17時必着で、残り12日。4次公募は10月上旬の予定です。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月16日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 154.88円(9月15日 東京17時値・日本銀行。16日分は本日夕方に公表予定)
・電気銅建値 224万円/トン(JX金属 9月15日改定分・本日朝は改定なし)
・省エネ補助金3次公募の締切まで 12日(9月28日17時必着・当サイト算出)
■ 昨日からの変化
・電気銅建値は本日朝の時点で改定がなく、9月15日の224万円で据置きです。
・ドル円は日本銀行の公表が9月15日分までで、本日分は夕方の公表待ちです。
・環境共創イニシアチブが9月15日付で4次公募の予定を公表。
期限のカウントダウンと締切の書かれ方の違い
図解1:期限のカウントダウンと、締切の書かれ方の違い(当サイト作成)
補助金・支援制度

省エネ補助金(設備単位型)は3次公募が28日必着、4次公募は10月上旬の予定

新規

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」3次公募は、9月28日17時必着です。申請書類は配送状況が確認できる手段での郵送とされ、持参は不可。交付決定は11月下旬予定です。

あわせて同法人は9月15日付で、4次公募を10月上旬より実施する予定であることを公表しました。4次公募からは(Ⅲ)GX設備単位型「トップ性能枠」の対象設備に、産業ヒートポンプの種別と高効率コージェネレーションが追加されます。

本事業の指定設備には変圧器が含まれます。補助の対象は型番登録を経て公開された設備で、機器の選定と申請の準備が連動する形です。

→ 実務メモ 設備更新の提案に関わる方は、今週中に、案件ごとに3次で申請するか4次を待つかを、設備の種別と交付決定時期から仕分けておきたいところです。申請できるかどうかは申請者要件・設備要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領と執行団体でご確認ください。
出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」事業トップ(令和8年9月15日更新) https://sii.or.jp/setsubi07r/ /同「公募情報(3次公募)」(令和8年8月20日更新) https://sii.or.jp/setsubi07r/overview3.html /同「『指定設備』の製品型番登録」(令和8年9月15日更新)(いずれも2026年9月16日閲覧。公募期間・提出方法・追加される対象設備は各ページの記載から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。公募要領・様式等の資料は転載していません)
補助金・支援制度

優良木造建築物等整備推進事業、第2回募集は10月16日まで

新規

国土交通省は9月10日、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集を開始したと公表しました。炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援する事業で、応募期間は10月16日まで、採択通知は11月下旬の予定です。中大規模の木造建築物では、区画貫通部の配線処理や幹線ルートが、鉄骨造・鉄筋コンクリート造とは異なる条件になります。

→ 実務メモ 木造案件に関わる方は、今月中に、応募を検討する建物について区画貫通部と幹線ルートの制約を設計図に落としておきたいところです。応募の対象に当たるかは募集要領の要件により個別に判断されます。必ず評価事務局の募集要領でご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します!~令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集開始~」2026年9月10日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001357.html (2026年9月16日閲覧。応募期間・採択通知の時期は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。添付資料は転載していません)
制度

改正建築物省エネ法の関係政令が本日公布。施行は令和9年4月1日

制度

国土交通省が9月11日に閣議決定を公表した2本の政令は、本日9月16日に公布されます。施行は令和9年4月1日で、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度と、上位住宅トップランナー制度に係る規定が始まります。

大臣認定制度は、所管行政庁による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の対象に、大臣認定を受けたものを追加する拡充です。上位住宅トップランナーの指定基準となる年間供給戸数は、賃貸アパートが15,000戸、そのほかが2,000戸とされました。

→ 実務メモ 省エネ計算に関わる方は、今月中に、現在の評価手法では計算上の効果を拾いきれていない設備・制御を洗い出しておきたいところです。施行までに手続の詳細が示される可能性があるため、国土交通省の公表を随時ご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定~令和9年4月1日より、上位住宅トップランナー制度・先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります!~」2026年9月11日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001150.html (2026年9月16日閲覧。公布日・施行日・指定基準の戸数は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。要綱・新旧対照表等の添付資料は転載していません)
調達コスト

電気銅建値は224万円で据置き。ドル円は9月15日分が最新

コスト

JX金属の公表で、電気銅建値は本日朝の時点で改定がなく、9月15日に改定された2,240,000円のままです。当サイト記録の前回9月11日2,280,000円からは40,000円の下げです。ドル円は日本銀行の公表が9月15日分の154円88銭(東京17時値)までで、本日分は夕方の公表を待ちます。

→ 実務メモ 積算のご担当者は、今週中に、補助金の申請に添える見積の有効期限が、公募の締切と交付決定をまたがないか確認しておきたいところです。実際の調達価格には加工費と流通コストが乗ります。必ず個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月16日閲覧)/日本銀行「外国為替市況」2026年9月15日分(東京17時のスポット・レートのビッド側。9月11日分は当サイトが毎朝1日1行で記録した値です)
補助金・支援制度

鉄道脱炭素施設等実装調査の募集は18日17時まで。補助率は2分の1

締切間近

国土交通省は9月7日、鉄道脱炭素施設等実装調査を実施する鉄軌道事業者等の募集を開始したと公表しました。募集は9月18日17時まで、補助率は2分の1。対象は鉄軌道事業者等で、脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討が補助の対象です。

→ 実務メモ 鉄道分野の設備に関わる方は、本日中に応募の可否を判断し、送信事故を避けるため締切前日までに提出を済ませたいところです。対象に当たるかは個別に判断されます。必ず発表資料と担当部署でご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「『鉄道脱炭素施設等実装調査』を実施する鉄軌道事業者等を募集します!~鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進~」2026年9月7日 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000328.html (2026年9月16日閲覧。募集期間・補助率・対象事業者は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。別添様式は転載していません)
今週から月末までの確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜月末の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」事業トップ/公募情報(3次公募)/「『指定設備』の製品型番登録」(2026年9月16日閲覧)
  2. 国土交通省 報道発表資料「中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します!~令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集開始~」2026年9月10日(同日閲覧)
  3. 国土交通省 報道発表資料「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定」2026年9月11日(同日閲覧)
  4. 国土交通省 報道発表資料「『鉄道脱炭素施設等実装調査』を実施する鉄軌道事業者等を募集します!」2026年9月7日(同日閲覧)
  5. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
  6. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月15日分(同日閲覧。9月11日分は当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  7. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
  8. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/中小企業庁・公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」2026年9月2日(同日閲覧)
  9. 一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料の内容は転載していません)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。統計調査の結果は標本調査等に基づく推計値です。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。直近の推移は当サイトが毎朝記録した値のみを用いています。
  4. 公募・補助金・支援制度について、応募・申請の対象に当たるかどうかは申請者要件・設備要件・提案内容等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・募集要領と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 公募の締切日時・受付方法(必着か消印か、郵送かメールか)は各制度の要領によります。本記事の残り日数は当サイトが算出した目安であり、提出期限を保証するものではありません。
  6. 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。納期・期限に関する記述は計算上の目安で、実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値は本日値と直近の改定分のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の経営状況や契約の扱いについて、当サイトは評価・判断を示すものではありません。

次回配信:2026年9月17日(木)朝7時/木曜は新技術をお届けします。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。