電気設備の経済ニュース|2026年7月25日号
電気設備の経済ニュース|2026年7月25日号
■ 今号のポイント3点
- ドル円が163円台後半(7/24 東京17時 約163.77円)と約39年ぶりの円安水準。輸入資材・海外調達品のコスト高が一段と重い。
- 企業物価指数6月は前年比+7.1%と再加速。電気銅建値もJX金属で7/21付231万円/トンまで上昇し、電線・盤材のコスト圧力が継続。
- 受変電機器の納期はトップランナー2026基準(4月義務化)の影響で標準3ヶ月・特殊仕様6〜10ヶ月。データセンター向け800V HVDC電源の量産化も本格始動。
マーケット(為替・株式)
注視
ドル円:約163.77円(7/24 東京17時)/前日比 約+0.45円
週を通じて円安が進行(7/20 162.28→7/24 163.77)。約39年ぶりの円安水準との報道。
出典:OANDA/日銀為替市況・みんかぶ(速報値)
日経平均:64,611.15円(7/24終値)/前日比 −1,811.45円(−2.73%)
米ハイテク株安を受け、AI半導体関連(東エレク・イビデン等)に売り。大幅反落。
出典:日本経済新聞(2026/7/24 大引け)
東証33業種:非鉄金属 +3.25%(指数5,604.38)で上昇率トップ/建設業 ほぼ横ばい(指数2,682.57・+0.01%)
銅高・円安を背景に非鉄金属が堅調。電線・非鉄セクターに追い風、建設は方向感に乏しい。
出典:JPX業種別指数/FISCO(2026/7/24)
| 区分 | ウォッチ銘柄(証券コード) |
|---|---|
| ゼネコン | 大林組 1802/鹿島 1812/大成建設 1801/清水建設 1803 |
| サブコン | きんでん 1944/関電工 1942/クラフティア 1959(旧・九電工) |
| 電線 | 古河電工 5801/フジクラ 5803/住友電工 5802/SWCC 5805 |
※個別株価は日々変動するため本号では証券コードのウォッチ表として掲載(投資推奨ではありません)。
物価・資材価格
注視
企業物価指数(6月速報):前年比 +7.1%(前月比+0.4%)
伸びは5月から再加速し2023年3月以来の水準。石油・石炭製品やプラスチック製品の上昇が寄与。輸入物価は円ベース前年比+29.7%。
出典:日本銀行 企業物価指数(2026年6月速報)/日本経済新聞
電気銅建値(JX金属):7/21付 231万円/トン(7月平均 約225.8万円、7/3に223万円へ下げ後は上昇基調)
LME銅の堅調とドル安・円安が国内建値を押し上げ。電線・端子・盤材の原価上昇要因。
出典:JX金属 銅建値/日刊鉄鋼新聞・日経(速報値)
補助金・支援制度
新着
系統用蓄電池:導入支援事業(FY2025補正)が継続、GX・再エネ出力制御対策として拡充
経産省は充放電制御契約の締結状況を審査で評価する方針。前年度比で採択件数・補助総額とも拡大し、出力制御が課題の地域へ重点配分。
出典:経済産業省 系統用蓄電池導入支援事業関連/各種まとめ(適用可否は要確認)
政治・制度
注視
トップランナー変圧器 2026年基準:4月より新基準品への切替が実質義務化
新基準を満たす変圧器のみ製造対象となり、メーカー生産が混み合い納期長期化の主要因に。設備更新・キュービクル計画で標準品の確保が課題。
出典:日東工業ほかメーカー告知/業界資料
新技術情報
新技術
データセンター向け 800V HVDC(高圧直流給電)が量産フェーズへ
デルタ電子は800VDC/±400VDC対応電源システムの量産を2026年第2〜第3四半期に予定。NVIDIAは2027年にラック当たり最大1MW級へ向け800V HVDCへ移行、給電で銅使用量を約45%削減・効率最大5%改善を見込む。OCP(Diablo仕様)で400/800VDC標準化が進行。SiC/GaNパワー半導体が中核デバイス。
出典:EE Times Japan/各社公表・OCP(メーカー公式ベース)
納期遅延情報
注視
変圧器・キュービクル:標準仕様(変圧器200kVA以下)で約3ヶ月、特殊仕様は6〜10ヶ月
トップランナー2026基準対応で製造が集中し長期化。2026〜2027年は製造キャパ逼迫が続く見通し。低濃度PCB機器の処分期限も更新需要を後押し。
出典:電材ゼウスほか納期レポート/SOLAR JOURNAL(速報・目安)
住宅着工・建設需要
注視
2025年度 新設住宅着工:71万1,171戸(前年度比 −12.9%)とリーマン後を下回る低水準
2026年3月分は63,495戸(前年同月比 −29.3%)。省エネ基準適合義務化や資材・人件費高が重荷。新築需要は縮小、更新・改修・非住宅(DC・物流・設備更新)へシフト。
出典:国土交通省 住宅着工統計(2026/4/30公表ほか)
出典・注意書き
本号の数値は各公式発表・報道に基づく速報値であり、確定値と異なる場合があります。株価・為替・指数は特記日(as-of)時点。個別銘柄・制度適用可否・投資判断の推奨は行いません。補助金は公募要件・締切を必ず一次情報でご確認ください。
主な参照:日本銀行(企業物価指数)/国土交通省(住宅着工統計)/JX金属(銅建値)/JPX(業種別指数)/日本経済新聞・OANDA・日銀為替市況・EE Times Japan・経済産業省 ほか。
次回配信予定:2026年7月26日(翌日 朝7時)。 — HARITAの設計室





