ＰＡＳの設計｜避雷器［ＬＡ］の設置基準と接地線サイズの選定方法について詳しく解説

クイックトピックス

引込点の避雷器（ＬＡ）の設置基準

避雷器の設置基準｜高圧引込におけるルールとは？

高圧引込における避雷器（サージアレスタ）の設置については、
「電気設備技術基準の解釈」にて明確に定められています。

📘【法令根拠】
電気設備技術基準 第49条（避雷器等の施設）
→ 解釈条文 第37条

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✅ 設置が求められる場所（抜粋）

以下の箇所、またはそれに接近する箇所では、原則として避雷器を設置する義務があります。

🔸 1． 発電所・変電所またはそれに準ずる場所の架空電線引込口および引出口
（※需要場所の引込口は除く）

🔸 2． 架空電線に接続される配電用変圧器（技術基準第26条）の高圧側・特別高圧側

🔸 3． 高圧架空電線路から供給を受ける受電容量500kW以上の需要場所の引込口

🔸 4． 特別高圧架空電線路から電力を受ける需要場所の引込口

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⚠ 設置が必須でも「すべてのケースではない」

避雷器は、上記のような場所に原則必要とされていますが、
実際の設計や運用では、省略可能なケースも存在します。

たとえば以下のような状況では設置を見送ることが可能です。

• 架空電線路ではなく地中電線路（ケーブル）経由の引込の場合

• 受電点が低圧受電であり高圧に該当しない場合

• 需要場所が500kW未満である場合

避雷器｜設置の免除方法について

法規制(技術基準の解釈他)【避雷器等の施設】(省令第49条)第37条より

📘 電気設備技術基準の解釈に基づく設置条件

避雷器（LA）は、電気設備技術基準（省令第49条）第37条にて、
以下のように設置が義務付けられています。

「高圧架空電線路から供給を受ける受電電力の容量が500kW以上の需要場所引込口には避雷器を設置すること。」

つまり、受電容量が500kW未満の場合は、法規上の設置義務はありません。

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⚠ 500kW未満でも設置が推奨される理由

たとえ法的な設置義務がなくても、雷による機器の損傷リスクを考慮すれば、
避雷器を設置する価値は十分にあります。

特に雷害が懸念される地域や、電子機器・制御機器の多い設備では、
電力トラブルが重大な損失につながる可能性があります。

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✅ 実務での一般的な対応

こうした背景から、現在の多くの現場では次のような対応が主流です。

🔹 PAS（高圧気中開閉器）を避雷器（LA）内蔵型にする設計
→ 法的義務の有無にかかわらず、雷対策を標準装備化してリスクを軽減しています。

⚡ 避雷器の役割とは？

避雷器（LA：Lightning Arrester）は、配電線路から侵入する雷サージ電流を安全に大地へ逃がすことで、
受電設備への雷電圧の侵入を防ぎ、絶縁破壊や機器損傷を防止する重要な機器です。

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🔍 サージ電圧の抑制と反射の仕組み

避雷器は雷サージの電流を通すことで電圧を制限しますが、避雷器から保護対象までの距離が長いと、反射波や共振現象によって過電圧が再発生するおそれがあります。

このため、避雷器を設置する際には次の点を考慮する必要があります。

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✅ 避雷器の設置基準と保護範囲

📏 有効な保護距離はおおむね50m以内が目安です。
避雷器と受電設備（高圧機器や盤類）との距離が50mを超えると、雷サージ電圧が抑えきれず、機器絶縁を破壊するリスクが高まります。

そのため、設置にあたっては次のように対応することが推奨されます。

配電システムの雷対策 | 音羽電機工業 (otowadenki.co.jp)

ＬＡの接地極仕様

その他の接地極との共用方法

📌 PAS本体と避雷器の共用｜A種接地工事

**PAS（高圧気中開閉器）**の外箱は金属製であるため、
「装柱例および接地について」にも記載の通り、A種接地工事が必要です。

同様に、避雷器（LA）もA種接地が求められています。

✅ ここで重要なポイントは…
→ PAS本体と避雷器は、同一のA種接地工事で“共用”が可能ということです。

そのため、それぞれ別々に接地極を設ける必要はありません。

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⚡ SOG制御器との共用｜D種接地工事

一方で、SOG制御器（地絡継電器）に対してはD種接地工事が必要となります。

しかし、以下のような場合はA種接地との共用も認められています。

• PASが避雷器（LA）内蔵型である

• SOG制御器も同一柱上に設置されている

• 接地抵抗値がD種の基準（100Ω以下）を満たしている

✅ このような条件がそろえば、A種とD種の接地工事は1系統にまとめてOKということになります。

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🧾 実務での注意点

• 図面上でA種・D種が別々に記載されていても、実際の接地はA種だけで良いケースがあります。

• 特にLA内蔵型のSOG制御器の場合、**扉部分に注意銘板（共用の可否を示す表示）**が貼られていることがあるので、
  　既存改修や更新工事時には現地確認が必須です。

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まとめ