「電気設備は稼げない」は本当か｜公的統計6本で検証する

連載「電気設備とお金の話 ― データで読む、この仕事の稼ぎ方」第1回

「電気設備の仕事って、正直いくらもらえるんですか」

この質問に、ネット上の記事はだいたい「平均年収は約450万円です」と答えます。ただ、その数字がどの調査の、どの年の、誰を対象にした集計なのかまで書いてある記事は多くありません。出典が書かれていない数字は、検証のしようがありません。

この連載では、感想を書きません。公的統計だけを使い、出典・調査年次・集計対象を毎回明記して、この仕事のお金の話を数字で組み立てていきます。

第1回のテーマは、そもそもの前提です。電気設備の仕事は、本当に稼げないのか。

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この記事で使うデータ

統計名	実施機関	使用する年次	集計対象
民間給与実態統計調査	国税庁	令和6年分（2025年9月公表）	1年を通じて勤務した給与所得者
賃金構造基本統計調査	厚生労働省	令和7年速報（2026年1月公表）	10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者
job tag（職業情報提供サイト）	厚生労働省	令和7年賃金構造基本統計調査ほか	職業別
一般職業紹介状況	厚生労働省	令和6年度分	ハローワーク求人・求職
公共工事設計労務単価	国土交通省	令和8年3月適用分	公共工事に従事する建設技能者
国土交通白書	国土交通省	令和7年版	建設業

いずれも国が実施する調査、または国が決定・公表する単価です。転職メディアの独自集計は一切使いません。

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検証1｜業種で比べる：建設業は14業種中5位

まず、いちばん大きな枠から見ます。国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）の業種別平均給与です。この調査は源泉徴収義務のある事業所を対象としたサンプル調査で、賞与を含む年間の給与額を集計しています。

業種	平均給与（万円）	平均賞与（万円）
電気・ガス・熱供給・水道業	832.4	173.2
金融業、保険業	702.3	166.4
情報通信業	659.5	122.6
製造業	567.6	114.8
建設業	565.4	82.4
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	549.3	93.9
不動産業、物品賃貸業	495.5	70.4
複合サービス事業	490.1	95.6
運輸業、郵便業	487.6	61.7
医療、福祉	429.0	55.6
卸売業、小売業	409.6	58.4
サービス業	389.1	44.4
農林水産・鉱業	347.9	53.0
宿泊業、飲食サービス業	279.3	18.3
（業種平均）	477.5	74.6

建設業は565.4万円で、14業種中5位。業種平均の477.5万円を87.9万円上回っています。比率にすると約1.18倍です。

なお給与所得者全体の平均給与は478万円で、4年連続の増加、過去最高を更新しています（前年比3.9%増）。建設業もこの流れの中にあり、前年比3.2%増でした。

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検証2｜月給で比べる：残業代を抜いても全産業を上回る

年収データには「残業代が乗っているだけではないか」という反論が必ず来ます。そこで、残業代を含まない数字で比べます。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の所定内給与額です。これは労働契約であらかじめ定められた条件で支給される現金給与額から、時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当を差し引いた額と定義されています。つまり残業代は入っていません。賞与も入っていません。

令和7年速報（2026年1月16日公表）の産業別・年齢階級別の数値がこちらです。

年齢階級	建設業（千円）	全体（千円）	差（千円）
〜19歳	221.5	208.3	+13.2
20〜24歳	250.5	242.8	+7.7
25〜29歳	292.8	279.4	+13.4
30〜34歳	330.9	312.3	+18.6
35〜39歳	361.9	340.6	+21.3
40〜44歳	380.5	364.3	+16.2
45〜49歳	397.3	377.9	+19.4
50〜54歳	429.8	388.8	+41.0
55〜59歳	447.2	396.2	+51.0
年齢計	366.3	340.6	+25.7

※「全体」は同調査の一般労働者・企業規模計・学歴計の値

年齢計で366.3千円。全体の340.6千円を25.7千円（7.5%）上回っています。しかもこれは残業代ゼロ、賞与ゼロの数字です。

さらに注目すべきは差の広がり方です。20代前半では7.7千円しか差がないのに、50代後半では51.0千円まで開きます。建設業の賃金カーブは、後半で伸びる形をしています。

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検証3｜学歴で比べる：建設業の高卒は「全産業の平均」とほぼ同じ

「でも大卒と高卒では違うのでは」という論点も、同じ調査で確認できます。令和7年速報の産業別・学歴別所定内給与額です。

産業	高校卒（千円）	大学卒（千円）
電気・ガス・熱供給・水道業	434.5	457.4
情報通信業	384.4	412.3
学術研究、専門・技術サービス業	360.0	458.8
建設業	339.6	418.7
金融業、保険業	333.2	480.9
不動産業、物品賃貸業	313.4	398.8
複合サービス事業	309.3	329.6
製造業	299.7	391.2
運輸業、郵便業	298.1	366.3
卸売業、小売業	296.0	403.8
教育、学習支援業	292.3	371.7
生活関連サービス業、娯楽業	272.0	334.0
サービス業（他に分類されないもの）	266.0	321.0
宿泊業、飲食サービス業	260.6	320.3
医療、福祉	251.1	379.8

建設業の高校卒は339.6千円。15産業中4位です。

そして、この数字には別の意味があります。全産業の学歴計の平均が340.6千円でした。建設業の高卒は、大卒・大学院卒を含めた日本全体の平均と、ほぼ同じ水準にあります。差はわずか1.0千円です。

全産業の高校卒（297.2千円）と比べると、建設業の高卒は月42.4千円高い。所定内給与だけで年換算すれば約50.9万円の差になります。

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検証4｜職業で比べる：電気工事士628.1万円、電気技術者703.9万円

ここまでは「建設業」という括りでした。もっと近づけて、職業単位で見ます。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag は、賃金構造基本統計調査をもとに職業別の平均年収を公表しています（賞与を含む年収換算値）。

職業	平均年収	平均年齢	平均月労働時間	就業者数	有効求人倍率
電気工事士	628.1万円	41.6歳	163時間	379,510人	3.80倍
電気技術者	703.9万円	42.1歳	159時間	305,190人	2.68倍
電気通信技術者	609.8万円	42.2歳	160時間	207,400人	3.22倍

※年収・年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、就業者数は令和2年国勢調査、有効求人倍率は令和6年度ハローワーク求人統計データ

給与所得者全体の平均給与478万円（国税庁・令和6年分）と比べると、電気工事士は150.1万円、電気技術者は225.9万円上回っています。

学歴構成も併記しておきます。電気工事士は高卒56.1%・大卒17.1%、電気技術者は大卒54.0%・高卒38.0%。同じ「電気設備」の現場に立っていても、統計上の職業区分と学歴構成はかなり違います。この境界がキャリアと賃金にどう効くのかは、第4回で扱います。

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検証5｜反証：国交省のデータでは、建設業の賃金は全産業を「下回る」

ここまで一貫して「建設業は高い」という数字が並びました。ここで、逆の結論を示すデータを出します。

国土交通白書（令和7年版）には、こう書かれています。

• 建設業生産労働者の年間平均賃金（2023年）：432万円
• 全産業労働者の年間平均賃金（非正規を除く）：508万円
• 差：76万円

先ほどまでと真逆です。同じ国の統計を使っているのに、なぜこうなるのか。

理由は集計対象の定義の違いです。

1. 「建設業」と「建設業生産労働者」は別物。国税庁データの「建設業」には、現場の技能者だけでなく、施工管理・設計・積算・営業・事務も含まれます。一方、国交省が引用する「生産労働者」は、直接作業に従事する技能者に限定した区分です。管理・技術職を外せば平均は下がります。
2. 比較対象も違う。国交省側は全産業を「非正規を除く」で揃えているのに対し、国税庁の478万円は正社員以外（206万円）も含んだ全体値です。母集団が違えば差の向きも変わります。
3. 年次が違う。国交省の数字は2023年、国税庁は2024年分、賃金構造基本統計調査は2025年6月分です。この間に賃金は上昇しています（給与所得者全体で前年比3.9%増、賃金構造基本統計調査の所定内給与額で3.1%増）。

つまり、どちらも間違っていません。「建設業の賃金」という言葉が、話者によって別のものを指しているだけです。

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ずれの原因	国税庁ベース	国土交通白書ベース
集計対象	建設業全体。施工管理・設計・積算・営業・事務も含む	建設業生産労働者。直接作業に従事する技能者に限定
比較する全産業の値	正社員以外（206万円）も含む全体値478万円	非正規を除く508万円
年次	令和6年分（2024年）	2023年
結論の向き	建設業565.4万円で業種平均を87.9万円上回る	建設業生産労働者432万円で全産業を76万円下回る

検証6｜単価と需給：14年連続の上昇、求人倍率は全体の3倍

最後に、賃金以外の2つの指標を見ます。

公共工事設計労務単価

国土交通省が毎年決定する、公共工事の積算に用いる労務単価です。令和8年3月から適用される単価は、全国全職種の加重平均で25,834円（所定労働時間内8時間当たり）。

平成25年度の改定から14年連続の引き上げで、初めて25,000円を超えました。全国全職種の単純平均伸び率は前年度比+4.5%、平成24年度比では+94.1%です。

このうち「電工」の単価を都道府県別に見ると、次のようになります。

区分	電工の単価（円／8時間）
東京都	34,300
神奈川県	31,500
千葉県	31,400
埼玉県	31,200
愛知県	28,200
大阪府	28,100
福岡県	28,900
北海道	29,100
沖縄県	23,700
47都道府県の単純平均	約28,000

※国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」より。単純平均は公表資料の47都道府県の値から筆者が算出したもので、加重平均値ではありません

有効求人倍率

令和6年度平均の有効求人倍率は、全体で1.25倍でした（前年度1.29倍から0.04ポイント低下）。

これに対し、job tag が公表するハローワーク求人統計データ（令和6年度）では、電気工事士3.80倍、電気通信技術者3.22倍、電気技術者2.68倍。電気工事士は全体の約3.0倍の水準です。

需要側から見て、この職種が不足していることは数字にはっきり出ています。

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なぜ人手不足なのか：担い手のデータ

求人倍率が高いことは、裏返せば人が集まっていないということです。国土交通白書（令和7年版）と日本建設業連合会の集計から、担い手側の数字を挙げておきます。

指標	建設業	全産業
55歳以上の割合（2024年）	36.7%	32.4%
29歳以下の割合（2024年）	11.7%	16.9%
年間平均労働時間（2023年度）	2,018時間	建設業が62時間長い

建設業就業者数は2024年で477万人。ピークだった1997年の685万人から3割以上減っています。建設技能者は303万人で、1997年比65.3%の水準です。

労働時間についても正直に書いておきます。建設業の年間平均労働時間は全産業より62時間長く、休日の取得状況は「4週6休程度」が最も多い。4週8休以上を確保できているのは公共工事で3〜4割、民間工事では1割強にとどまります。

時間外労働の上限規制は2024年4月から建設業にも適用されましたが、労働時間の水準は依然として全産業より長い側にあります。

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まとめ：数字から言えること／言えないこと

結論。「稼げない」は公的統計では支持されない。ただし、どの数字で語っているかを取り違えると、同じ統計から逆の結論が出ます。

「建設業の賃金」と言うとき	使われる代表的な数字	注意
産業まるごとの年収	国税庁 民間給与実態統計の565.4万円	賞与込み。施工管理・設計・事務も含む
残業代を除いた月給	賃金構造基本統計の所定内給与366.3千円	賞与も残業代も含まない
技能者に絞った年収	国土交通白書の432万円	技術・管理職を外した区分
職業単位の年収	job tagの電気工事士628.1万円・電気技術者703.9万円	賞与を含む年収換算値
積算に使う単価	公共工事設計労務単価（電工・東京34,300円/日）	賃金そのものではない

「電気設備は稼げない」という前提は、公的統計では支持されません。ただし、その賃金水準は自動的に手に入るものではなく、どの職域にいるか・どの規模の会社にいるか・年齢とともにどう賃金カーブに乗るかで大きく変わります。

次回は、その分岐点を具体的に見ていきます。年齢階級別・企業規模別・勤続年数別の賃金カーブを並べて、「あなたの給料は業界のどこにいるのか」を自分で確認できる形にします。

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出典

• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査結果について」（令和7年9月）
  https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf
• 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査 速報」（令和8年1月16日公表）
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/sokuhou.html
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag「電気工事士」「電気技術者」「電気通信技術者」
  https://shigoto.mhlw.go.jp/
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年3月分及び令和6年度分）」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57261.html
• 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日）
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001981942.pdf
• 国土交通省「令和7年版 国土交通白書」第1節 直面する課題
  https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n1111000.html
• 日本建設業連合会「建設業の現状 4. 建設労働」（総務省「労働力調査」等をもとに集計）
  https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html

本記事の数値はすべて上記公表資料に基づきます。統計は毎年更新されるため、賃金構造基本統計調査は毎年1月（速報）、民間給与実態統計調査は毎年9月、公共工事設計労務単価は毎年2月の公表にあわせて記載を見直します。

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