電工の労務単価は年収いくら？｜設計労務単価と実際の賃金の地域差（令和8年3月適用）

前回は有価証券報告書で大手9社の平均年収を比べた。今回は角度を変えて、電気工事の担い手の賃金を公共工事設計労務単価という公的な単価から見て、その地域差を掘る。国土交通省が毎年3月に改定する、職種別・都道府県別の日額単価だ。

ただし最初にはっきりさせておきたい。設計労務単価は公共工事の予定価格を積算するための単価であって、労働者が実際に受け取る賃金そのものではない。

この前提を外すと数字を読み違える。本稿は、単価の地域差・実際の賃金の地域差・大手9社の年収の地域分布という3つの「地域差」を重ねて、どこがどう違うのかを一次情報だけで確かめる。

1. 設計労務単価とは：積算用の単価であって、賃金そのものではない

公共工事設計労務単価は、国や自治体が公共工事の予定価格を積算するときに使う、職種別・都道府県別の1日（8時間）あたりの単価だ。

毎年10月の実態調査（公共事業労務費調査）をもとに、翌年3月から適用される。令和8年3月適用分は全職種の加重平均が25,834円で、14年連続の上昇となった（国交省・農林水産省、令和8年2月公表）。

ここで大事なのが単価の性格だ。国交省は単価表の注記で、「本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）…）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない」と明記している。

雇用保険・健康保険・厚生年金の事業主負担分は単価に含まれず、積算上は別途（現場管理費等）で計上される。つまり単価がそのまま給与になるわけではない。この点を踏まえて数字を読む必要がある。

設計労務単価の性格	中身
何のための数字か	公共工事の予定価格を積算するための、職種別・都道府県別の1日（8時間）単価
もとになる調査	毎年10月の公共事業労務費調査。翌年3月から適用
含まれるもの	労働者に支払われる賃金に係わる額
含まれないもの	現場管理費（法定福利費の事業主負担分など）および一般管理費等の諸経費
公表される平均	全国平均・前年比が公表されるのは「全職種」と「主要12職種」のみ。電工は12職種に入らない
注意点	労働者への支払い額を保証・表示する数字ではない

2. 単価の地域差：関東が突出、中国・四国が低い

図1は、電工の設計労務単価を8地方ブロックに集約したものだ（各ブロックは構成都道府県の単純平均）。最も高いのが関東の30,771円/日で、最も低い中国の25,480円/日を約5千円上回る。

都道府県別に見ると、最高は東京の34,300円/日、最低は沖縄の23,700円/日で、東京・神奈川・千葉・埼玉といった首都圏が3万円台前半で並ぶ。

おおむね都市部ほど単価が高い。

この単価を年収のイメージに直すとどうなるか。仮に年間の稼働日数を240日と置いて単純計算すると、東京の34,300円/日は約823万円になる。ただしこれはあくまで単価に日数を掛けただけの試算で、実際の賃金ではない。

前述のとおり単価には事業主負担の社会保険料などが含まれておらず、稼働日数も現場次第だ。この数字を鵜呑みにすると実態を見誤る——それが次の章でわかる。

3. 「実際の賃金」で見ると、地域差の向きが変わる

では実際に支払われている賃金はどうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）で、職種「電気工事従事者」の都道府県別の年収（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与）を見ると、全国平均は547.6万円。

最も高いのは三重の707.2万円、最も低いのが沖縄の390.3万円で、県によって1.8倍ほどの開きがある。

ここで単価と突き合わせると、意外なことが起きる。単価が高い地域＝実際の年収が高い地域、ではないのだ。象徴的なのが東京で、設計労務単価は全国トップの34,300円/日なのに、電気工事従事者の実際の年収は515.6万円と、主要8地域で下から2番目にとどまる。

単価から単純計算した約823万円とは、約307万円も開く。逆に広島は単価が最下位クラス（26,300円/日）でも、実年収は592.5万円と上位（8地域で3位）だ。

図2は、8地方の代表県について「単価の順位」と「実年収の順位」を線でつないだものだ。線が大きく交差しているのが、両者の地域差が一致していないことを示している。なぜこうなるのか。単価は公共工事の積算基準で、都市部の工事費水準や物価を反映して高くなりやすい。

一方の実賃金は、事業所の規模・産業構成・賞与の比率など多くの要因で決まる。東京は電気工事従事者の数が全国最多（約6.2万人）で、中小事業所や幅広い層を含む平均が、単価ほどは高く出ないと考えられる。（実賃金は産業計・職種別の統計で、県によって標本が小さい点には留意が必要だ。）

3つの数字	出どころ	母集団	読み方
設計労務単価	国交省・農水省（令和8年3月適用）	公共工事の積算基準	工事費を積算するための日額。賃金そのものではない
電気工事従事者の実年収	厚労省 賃金構造基本統計調査（令和6年）	都道府県×職種（産業計）	その地域で実際に支払われている水準の目安
大手9社の平均年収	各社有価証券報告書（2025年3月期・単体）	1社の全従業員	企業規模の効果を含む、会社単位の水準

4. 大手9社の年収は「また別の層」：関東地盤が首位

3つ目の地域差が、前回の有報9社の平均年収だ。9社はそれぞれ電力エリアに地盤を持つ会社が多く、本社所在地でブロックに割り当てると、下の表のように単価・実賃金・大手年収を横並びにできる。

地方・代表県	設計労務単価 （電工・日額）	電気工事従事者 実年収（賃金構造）	地盤とする大手9社 （有報・2025年3月期）
関東・東京	34,300円	515.6万円	関電工 906.0万／日本電設工業 848.4万
東北・宮城	29,900円	686.6万円	ユアテック 734.9万
北海道・北海道	29,100円	558.7万円	―
九州・福岡	28,900円	559.1万円	クラフティア 712.9万
中部・愛知	28,200円	618.9万円	トーエネック 753.0万
近畿・大阪	28,100円	548.5万円	きんでん 888.1万／住友電設 882.4万
四国・香川	27,400円	514.8万円	四電工 721.4万
中国・広島	26,300円	592.5万円	中電工 789.5万

表の一番上、関東・東京の行がこの記事の要点を凝縮している。設計労務単価は34,300円/日で全国最高。

しかし電気工事従事者の実年収は515.6万円で8地域では低め。一方、東京に本社を置く大手・関電工の平均年収は906.0万円で9社トップ。同じ「東京」でも、積算単価・現場全体の実賃金・大手企業の平均年収は、まったく違う水準を指している。

大手9社の年収が地域の実賃金より高いのは、大企業であることのプレミアム（企業規模の効果）だ。

関東地盤の会社が高く見えるのも、東京の電気工事従事者全体の賃金が高いからではなく、そこに大企業が集まっているからにすぎない。中国地盤の中電工が789.5万円と、東北・四国・九州地盤の会社を上回るように、大手の年収ランキングは地域の相場とは別の論理で動いている。

5. 就活・転職でどう読むか

単価の地域差＝あなたの年収の地域差ではない

「東京は単価が高いから稼げる」と単純には言えない。設計労務単価は積算用の数字で、社会保険の事業主負担も含まれず、そのまま給与になるわけではない。実際、東京の電気工事従事者の平均年収は全国平均を下回る。単価の地域差を、そのまま自分の手取りの地域差と読み替えないことだ。

「地方は給料が安い」は電気工事では単純に当てはまらない

実際の賃金で見ると、宮城・愛知・広島といった地方の中核県は、東京や香川より電気工事従事者の年収が高い。生活コストも考え合わせれば、地方の中核都市はむしろ条件が良いこともある。「都会のほうが給料が高い」という思い込みは、データで見ると必ずしも正しくない。

大手の有報年収は企業規模の効果。地域の相場とは別に見る

前回見た有報の平均年収（関電工906万円など）は、大企業だからこその水準だ。同じ地域で働いても、中小の電気工事会社の賃金は賃金構造基本統計の水準（全国547.6万円）に近くなる。「その地域の相場」と「大手企業の年収」は分けて見たほうが、キャリアの判断を誤らない。

6. このデータの限界

結論。単価の高さは、あなたの年収の高さではない。単価・実賃金・大手の年収は、それぞれ別の層を指しています。

知りたいこと	見る数字
自分がもらえそうな水準	賃金構造基本統計の都道府県別の実年収（全国平均547.6万円）
大手に入った場合の水準	各社有報の平均年収。企業規模の効果を含む
公共工事の積算の目安	設計労務単価。賃金ではなく積算用の日額
地域を選ぶとき	単価の順位ではなく実年収の順位。生活コストもあわせて
都市部か地方か	電気工事では「都市部ほど高い」は実賃金では成り立たない

単価・実賃金・有報年収は、所管も定義も母集団も違う別々のデータです。並べて眺めるときは、順位そのものより「いま自分はどの層の話をしているのか」を先に決めておくと、数字に振り回されずに済みます。

出典

設計労務単価について：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日公表、農林水産省と共同。単価表・注記の原文は報道発表資料PDF）、公共工事設計労務単価について（制度概要）。職種「電工」の47都道府県別・8時間当たり単価を使用（2026年7月26日取得）。

実際の賃金について：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、都道府県別の職種別数値はe-Stat（一般労働者・都道府県別）より、職種「電気工事従事者」×都道府県（産業計）の年収換算（きまって支給×12＋年間賞与）。全国平均547.6万円（2026年7月26日取得）。

大手9社の平均年間給与：各社の有価証券報告書（2025年3月期・提出会社の状況）。本社所在地・地盤は各社公式の会社概要による。詳細は前回記事「電気設備サブコン大手9社の平均年間給与｜有価証券報告書で読む実額」を参照。

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