電気設備サブコン9社の男性育休｜取得率は急伸、でも「定義」で数字は倍変わる

男性の育児休業は、この数年で急速に広がった。電気設備サブコン大手9社も例外ではなく、どの会社も男性育休の取得率を大きく伸ばしている。ただし、その数字を見るときに一つ大きな落とし穴がある。「男性育休取得率90%」と書いてあっても、それが何を数えた数字かで意味がまるで変わるのだ。

今回は9社の男性育休取得率を、公的な定義と全国平均・政府目標に照らして読み解く。従業員1,000人超の企業は男性育休取得率の公表が義務づけられており（令和5年4月〜、令和7年4月から300人超に拡大）、9社ともこの数字を出している。だからこそ、定義をそろえて見ることが大事になる。

1. 男性育休は急伸している

まず、全国平均や政府目標と同じ土俵で比べられる「育児休業のみ（狭義）」の取得率で見たのが図1だ。厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、男性の育休取得率は全国で令和4年度17.1%→令和5年度30.1%→令和6年度40.5%と急上昇している。9社もこの流れに乗っている。

狭義で公表している6社のうち、きんでん66.8%・ユアテック56.6%・四電工55.0%は、政府目標の2025年50%をすでに超えている。

関電工37.5%、日本電設工業34.4%、中電工27.8%は全国平均前後で、会社によって差はあるが、いずれも数年前の一桁台から大きく伸びた水準だ。関電工などは2019年度に0.7%だったことを思えば、変化の速さがわかる。

基準	数値
全国平均（令和6年度）	40.5％
全国平均の推移	令和4年度17.1％ → 令和5年度30.1％ → 令和6年度40.5％
政府目標（民間・2025年）	50％
政府目標（民間・2030年）	85％
公表義務	従業員1,000人超は令和5年4月から、令和7年4月から300人超に拡大

2. ただし「定義」で数字は倍近く変わる

ここからが本題だ。男性育休取得率には、公的に2つの定義がある。一つは「育児休業のみ（狭義）」で、全国平均や政府目標と同じ物差し。もう一つが「育児休業＋育児目的休暇（広義）」で、配偶者の出産時などに取る数日の休暇（育児目的休暇）まで含めて数える。当然、広義のほうが数字は大きく出る。

図2は、同じ年度で両方を公表している4社を並べたものだ。差は歴然としている。中電工は狭義27.8%が広義では77.8%（＋50ポイント）、四電工は55.0%→84.0%、ユアテックにいたっては56.6%→113.1%だ。配偶者の出産と休暇取得の年度がずれると、広義では100%を超えることさえある。

問題は、有価証券報告書の法定開示で広義を選ぶ会社が多いことだ。クラフティア92.7%・トーエネック91.0%・住友電設71.0%といった数字は、いずれも育児目的休暇を含む広義で、これらの会社は狭義（育休のみ）を公表していない。

「男性育休取得率90%」という見出しだけを見て『ほぼ全員が育休を取っている』と読むのは危うい。数日の育児目的休暇の取得も含んでいる可能性があるからだ。全国平均40.5%や政府目標は狭義ベースなので、広義の数字とは直接比べられない。

	狭義	広義
数えるもの	育児休業のみ	育児休業＋育児目的休暇
根拠	育介法施行規則71条の6第1号	同 第2号
比べられる相手	全国平均・政府目標と同じ物差し	―
数字の出方	小さく出る	大きく出る。100％を超えることもある

3. 女性はほぼ100%、取得日数はほとんど見えない

男性の取得率が注目される一方で、女性の育休取得率は開示する会社がいずれも100%前後だ。トーエネックが92.3%と出ているほかは、関電工・住友電設・中電工・日本電設工業・きんでんが100%。女性が育休を取るのは当たり前になっている一方、男性は狭義で3〜6割という段階で、男女差は依然として大きい。

さらに見えにくいのが『どれだけの期間、取ったか』だ。

取得率（取ったかどうか）は各社が競って開示するが、平均取得日数を公表するのは中電工（男性30日・女性248日）くらい。男性が数日〜1か月、女性が8か月前後という差は、取得率の数字だけでは見えてこない。下の表に、各社の男女の取得率（狭義・広義）と取得日数を整理した。

会社	男性・狭義 （育休のみ）	男性・広義 （＋育児目的休暇）	女性	平均取得日数
関電工	37.5% 2024年度	非公表	100%	非公表
きんでん	66.8% 2026年3月時点	64.8% 2025年3月期	100%	非公表
クラフティア	非公表	92.7% 2024年度	非公表	非公表
トーエネック	非公表	91% 2024年度	92.3%	非公表
住友電設	非公表	71% 2024年度	100%	非公表
中電工	27.8% 2024年度	77.8% 2024年度	100%	男性30日・女性248日
ユアテック	56.6% 2025年度	113.1% 2025年度	非公表	非公表
日本電設工業	34.4% 2023年度	76.7% 2025年度	100%	非公表
四電工	55% 2025年度	84% 2025年度	非公表	非公表

4. 就活・転職でどう読むか

「取得率◯％」は、まず定義を確認する

男性育休取得率の高い会社を見つけたら、それが狭義（育休のみ）か広義（育児目的休暇を含む）かを確かめたい。90%超なら広義の可能性が高い。狭義でも政府目標50%を超えていれば、実際に育休が取りやすい会社と言える。有報や統合報告書の注記に定義が書いてあるので、そこを見るのが確実だ。

取得率だけでなく、取得日数・期間も気にする

『取った』としても数日なのか1か月なのかで、育児との両立のしやすさは大きく違う。平均取得日数を公表している会社は少ないが、開示しているなら実際に長く取れる文化がある証拠になる。面接で『男性の平均取得日数はどのくらいですか』と聞いてみるのも有効だ。

急伸中の分野。数年で状況が変わる

男性育休は全国的にも各社でも、ここ数年で一気に伸びている途上だ。数年前のデータや口コミは実態と合っていないことがある。会社を選ぶときは、できるだけ最新の（できれば有報の）数字を確認するのがよい。

5. このデータの限界

結論。比べる前に、定義をそろえる。狭義か広義かを確かめるだけで、数字の意味が変わります。

見るところ	確かめ方
取得率の定義	狭義か広義か。有報や統合報告書の注記に書いてある
比較の相手	狭義なら全国平均40.5％や政府目標50％と同じ土俵で比べられる
取得日数	公表していれば、実際に長く取れる文化がある証拠になる
面接で聞くなら	「男性の平均取得日数はどのくらいですか」
データの鮮度	急伸中の分野なので、数年前のデータや口コミは実態と合わないことがある

出典

全国平均・政府目標・制度：厚生労働省「令和6年度 雇用均等基本調査」（男性育休取得率40.5%・女性86.6%）、こども未来戦略方針（政府目標 2025年50%・2030年85%）、厚生労働省 男性育休取得率の公表義務（いずれも2026年7月26日取得）。

育休取得率の定義は育児・介護休業法施行規則第71条の6（第1号＝育児休業のみ、第2号＝育児休業等及び育児目的休暇）。

各社の男女別育休取得率・取得日数：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、住友電設、中電工、ユアテック、日本電設工業、四電工、および厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース（各社の有価証券報告書・統合報告書・サステナビリティ／ESGデータ。2026年7月26日取得）。

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