2026年、家庭の電気で押さえる5つの数字｜売電・賦課金・補助金の期限まとめ
結論
2026年は、家庭の電気まわりで数字と期限がまとめて動いた年です。売電は10年一律ではなくなり、再エネ賦課金は過去最高を更新し、電気代の支援は9月使用分で終わります。補助金は締切より先に予算が尽きるものがあります。今年動くなら、この5つだけ押さえてください。
- 売電は前半4年24円 → 後半6年8.3円の2段階に
- 再エネ賦課金は4.18円/kWh（過去最高）
- 電気・ガス料金支援は9月使用分で終了
- V2Hは最大130万円、ただし残予算が少ない
- 戸建てEVコンセントは定額5万円・先着順
制度は毎年変わりますが、2026年は変わり方が大きい年でした。個別の解説記事は別に用意しているので、この記事は「数字と期限だけを一覧で見たい人」向けにまとめます。
2026年8月15日時点の情報です。制度・料金は変更されることがあります。必ず一次情報でご確認ください。
2026年の家庭の電気｜数字の早見
| 項目 | 数字 | いつまで |
|---|---|---|
| 住宅用の売電（10kW未満） | 24円/kWh（1〜4年目） 8.3円/kWh（5〜10年目） | 買取期間は10年 |
| 再エネ賦課金 | 4.18円/kWh | 2026年5月分〜2027年4月分 |
| 電気・ガス料金支援（低圧） | 7月3.5円／8月4.5円／9月3.5円 | 9月使用分で終了 |
| V2H充放電設備の補助 | 最大130万円（機器75万＋工事55万） | 形式上は9月30日。予算に達し次第終了 |
| 戸建て住宅の充電用コンセント | 定額5万円 | 予定は9月まで・先着順 |
① 売電は「10年ずっと同じ」ではなくなった
2025年10月から、住宅用（10kW未満）のFIT買取は初期投資支援スキームになりました。従来は10年間ずっと15円でしたが、いまは前半4年が24円、5年目から10年目が8.3円です。
最初の4年で早く回収させる代わりに、後半は市場価格の水準まで下がります。ここで効いてくるのが、電気を買う単価は30円台だということ。5年目からは、売るより自分で使うほうが4倍前後の値打ちになります。
この構造が何を意味するのかは、太陽光は「何kW載せるか」より「何%自分で使えるか」で、蓄電池が元を取れるかの計算式まで含めて解説しています。
② 再エネ賦課金は4.18円で過去最高
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh。前年度の3.98円から0.20円上がり、過去最高を更新しました。月400kWh使う家庭なら、賦課金だけで月1,672円です。
これは電気を買うときにかかるものなので、自家消費した分にはかかりません。太陽光の値打ちを押し上げている要因のひとつです。
③ 電気・ガス料金支援は9月使用分で終わる
今夏の支援は、低圧（家庭）で7月3.5円・8月4.5円・9月3.5円（1kWhあたり）の値引きです。8月使用分の4.5円は、月400kWhの家庭で約1,800円にあたります。
注意したいのは、10月以降の実施が決まっていないことです。支援が切れた月は、使い方を変えていなくても請求額が上がって見えます。「急に高くなった」と感じたら、まずこの値引きが外れたぶんを疑ってください。
電気代がどういう要素でできているかは、電気代はなぜ上がった？で4つの中身に分けて説明しています。
④ V2Hは最大130万円。ただし残り予算が少ない
V2H充放電設備の補助は最大130万円（機器75万円＋工事55万円）と手厚い一方で、予算が先に尽きる可能性が高い状況です。次世代自動車振興センターは予算残高を随時公表しており、8月4日時点で約25億円だった残高が、8月10日には約15億円になりました。6日で10億円です。
形式上の締切は9月30日ですが、「予算額に達した場合は締切を待たずに受付を終了する」とセンター自身が告知しています。日付ではなく残高を見てください。
順番を間違えると、金額そのものを失います。交付決定より前に発注・着工・支払いをすると対象外になります。「とりあえず工事を頼んでから申請」は成立しません。詳しくはV2H補助金の記事にまとめました。
⑤ 戸建てのEV充電コンセントは定額5万円
V2Hとは別枠で、戸建て住宅にコンセント型の充電設備を付ける場合に定額5万円の補助があります。予算は約15億円で、受付は令和8年3月から9月の予定、先着順です。
V2Hの130万円と混同されやすいところですが、機器も金額もまったく違います。充電だけでよいのか、車から家へ給電したいのかで選ぶ設備が変わります。費用の目安と選び方はEVコンセントの記事にあります。
今年動くなら、この順番で
お金をかけない順に手をつける
- 検針票で実質単価を出す（請求金額 ÷ 使用kWh）。すべての判断の土台になります
- 契約アンペアを見直す。大きすぎる契約は基本料金のむだです。工事は電力会社が無料で行うのが一般的
- 使う時間を昼へ寄せる。太陽光があるなら、これだけで自家消費率が上がります
- 補助金のある設備を検討する。ここで初めてお金の話になります。先着順のものは残高を先に確認
契約アンペアに余裕があるかどうかは、ブレーカー落ちるかな？判定で確かめられます。下げすぎるとブレーカーが落ちるので、同時に使う家電を入れて余裕を見てから決めてください。
- 燃料費調整額の上限。大手電力の規制料金には上限がありますが、新電力の多くは上限を設けていません。燃料価格が上がった局面では、単価が安いはずのプランが逆転することがあります
- 解約金・契約期間の縛り。1年未満の解約で費用がかかるプランがあります
- 停電したときの連絡先は変わりません。設備の保安は送配電会社の担当なので、乗り換えても対応する会社は同じです（責任分界点の記事）
参考にした情報
- 資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等について」（住宅用10kW未満：前半4年24円/kWh、後半6年8.3円/kWh）
- 東京電力エナジーパートナー「賦課金等について」（2026年度の再エネ賦課金 4.18円/kWh）
- 資源エネルギー庁「今夏の電気・ガス料金支援（2026年7月〜9月）」（低圧：7月3.5円、8月4.5円、9月3.5円）
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器 補助金 予算残高について（8月10日公表）」
- 経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」（戸建て住宅充電用コンセント：定額5万円、予算約15億円、先着順）
※制度は年度で変わり、予算に達すると締切前に終了することがあります。契約前に必ず最新の一次情報をご確認ください。
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