電気設備の経済ニュース｜2026年7月30日号

ドル円は163円台、FOMC通過（7/30早朝時点）

7/29の東京市場では1ドル＝163円台後半で推移。7/30早朝はFOMC結果公表を受けて163円台前半〜半ばで上下しました。週初の報道では163.988円まで上昇し「約40年ぶりの164円台が視野」とされており、今週はFOMCと日銀会合が集中する週です。輸入資材（電線・変圧器・盤部材）のコストには引き続き円安が重石です。

出典：OANDA為替ニュース（7/29）、外為どっとコム（7/25・7/30）※速報値

日経平均は930円安の大幅続落、TOPIXは小幅高（7/29終値）

日経平均は61,434.19円（前日比▲930.73円）と大幅続落。米SOX指数の4日続落や韓国KOSPI急落を受けた半導体関連の売りが主因で、東京エレクトロン1銘柄で約559円分押し下げたとの集計もあります。熊本県で最大震度7を観測した地震による製造業サプライチェーンへの影響も意識されました。一方TOPIXは3,974.03（+10.44、+0.26%）と小幅高で、下げは半導体グロースに偏っています。建設・電設・電線株は業種別指数（建設業・非鉄金属）とあわせて下記ウォッチ表でご確認ください。

出典：株探マーケット日報（7/29）、財経新聞（7/29）※終値は速報値

電気銅建値、7/22に237万円/tの過去最高値。7/28も236万円/tと最高値圏

JX金属の電気銅建値は7/22に6万円引き上げの237万円/tとなり、6/3の233万円を超えて過去最高値を更新。直近7/28改定も236万円/tと高止まりしています。月間平均では6月227.35万円/tと前年同月（146.26万円/t）の約1.55倍です。

出典：JX金属「銅建値」公表値（7/28改定分まで）、日本経済新聞（7/22）

企業物価指数（6月速報）は前年比+7.1%と伸び拡大

日銀が7/10に発表した6月の国内企業物価指数は前月比+0.4%・前年比+7.1%と、5月（+6.6%）から伸びが拡大。石油製品や電力などが寄与し、輸入物価（円ベース）は前年比+29.7%と高い上昇が続きます。

出典：日本銀行「企業物価指数（2026年6月速報）」、日本経済新聞・Bloomberg（7/9-10）

電気・ガス料金支援、7〜9月使用分で実施。8月は上乗せ

政府の「電気・ガス料金支援」が2026年7〜9月使用分を対象に実施されています（予備費5,135億円）。値引き単価は8月使用分が電気（低圧）4.5円/kWh・電気（高圧）2.3円/kWh・都市ガス18.0円/m³で、猛暑の8月に重点化。標準的な家庭（260kWh/月）で8月は約1,170円の負担軽減になる計算です。

出典：資源エネルギー庁「今夏の電気・ガス料金支援」資料、経産省特例認可公表（6/12）

EV充電インフラ補助（令和7年度補正）：充電設備 第1期受付が進行中

クリーンエネルギー自動車向けの充電・充てん設備等導入促進補助金は、令和7年度補正予算を軸に2026年度に執行中。充電インフラ向けには365億円が配分され、充電設備（第1期）は5/29に受付開始。V2H充放電設備・外部給電器の補助概要も6/12に公表されています。系統用蓄電池の導入支援も経産省が継続しています。

出典：経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」ページ、補助金ポータル

データセンターは「800V直流給電（HVDC）」へ。SiC/GaN電源の量産が本格化

AIデータセンターの電力急増を受け、ラック給電を800V HVDCへ移行する動きが加速しています。NVIDIAは2027年にラックあたり最大1MW級を800V HVDCで給電する構想を示し、エンドツーエンド効率の改善と銅使用量の大幅削減（約45%減の試算）が見込まれると報じられています。デルタ電子とロームはSiC MOSFET等を使ったHVDC対応電源ユニットを2026年第2〜3四半期に量産予定と報道されています。

出典：EE Times Japan（2026/2/16）、NVIDIA構想に関する各種報道

トップランナー変圧器2026切替で、キュービクル・変圧器の納期に引き続き注意

2026年度からの配電用変圧器の新基準（第三次判断基準）適用に伴い、現行基準品を搭載したキュービクルは多くのメーカーで2025年9月末頃に受注停止・2026年3月末頃に出荷終了となりました。2026年3月時点の商社情報では、標準仕様（変圧器200kVA以下）は約3カ月で安定する一方、特殊仕様を含む場合は6〜10カ月を要します。再エネ・系統用蓄電池向けの特殊トランスでは長納期懸念が強く、海外製トランス活用の動きも報じられています。

出典：電材商社ゼウス納期情報（2026年3月時点）、SOLAR JOURNAL、業界報道

5月の新設住宅着工は5万7,877戸・前年同月比+33.9%。ただし水準は低いまま

国交省が6/30に発表した5月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比+33.9%）と2カ月連続の増加。ただし前年が省エネ基準義務化前の駆け込み反動で大きく落ち込んだ反動増の面が強く、5.7万戸台は依然低水準です。持ち家は一昨年比で約9%減と、過去10年で下から2番目の水準にとどまります。

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（2026年5月分）」、住宅産業新聞・住宅新報（7/1）