電気設備の経済ニュース｜2026年8月4日号

7月30日に日本政府・日銀が円買い介入を実施（介入直前は163円65銭付近）、31日には米財務省も加わり日米協調介入となりました。8月3日の東京市場ではドル円は157円88銭→155円23銭と円高が進行。ベッセント米財務長官・片山財務相ともに追加介入を「ためらわない」と発言しており、しばらく荒い値動きが想定されます。

8月3日の日経平均株価は前週末比607円12銭安（▲0.94%）の63,754.90円で大引け。急激な円高を受けて輸出関連・半導体/AI関連に売りが出て、一時62,703.47円まで下落した後、下げ幅を縮めました。

電線大手は2026年3月期に古河電工・フジクラが過去最高益を記録した流れの中、第1四半期決算の発表が本格化します（フジクラは8月7日予定）。円高は輸出採算にはマイナスの一方、銅など輸入資材コストには低下要因です。個別の値動きは日々大きいため、下表のウォッチ銘柄でご確認ください。

JX金属の電気銅建値は7月28日改定で236万円/t。7月は223万〜237万円/tのレンジで推移し、月間平均も5月224.4万円→6月227.4万円と切り上がりが続いています。1年前（2025年7月平均148.8万円）と比べ約6割高い水準です。

政府の「電気・ガス料金支援」は2026年7〜9月使用分が対象で、8月検針分から全エリアで値下げ。低圧は3.50円/kWhの値引き（東京電力EPの2026年8月分燃料費調整に反映）で、標準家庭で月約1,170円・3か月合計約5,000円の負担軽減となる見込みです。

令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のV2H充放電設備は、交付申請受付が2026年7〜9月。機器上限75万円＋工事費上限55万円の最大130万円に拡大されています（予算55億円）。系統用蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）の公募が二次（6月末〜7月下旬）まで進行しており、三次公募は2027年1月下旬の予定です。

2023年10月の告示改正に基づき、2026年度から変圧器の第三次判断基準（トップランナー変圧器2026）が施行。現行基準品は多くのメーカーで2025年9月頃に受注を締め切り、2026年3月末で出荷終了となっており、今後の受変電設備更新は新基準適合品での計画が前提になります。効率向上の一方で、価格上昇・納期面の影響が指摘されています。

東芝デバイス＆ストレージは直流送電（HVDC）など電力インフラ向けパワー半導体を強化し、車載SiCではロームとの協業で供給体制を整備。データセンター分野では、UPSなど600V以上の高耐圧領域でSiCの採用が広がり、AIサーバーの省エネ要求からGaNパワー半導体の電源適用にも注目が集まっています。

標準仕様（変圧器容量200kVA以下）のキュービクルは大手メーカーで正式発注から約3か月と、半年以上待ちだった2024〜25年から改善。一方、3300V仕様のタイトランスは6か月以上、再エネ向け特殊トランスも長納期懸念が続き、海外製変圧器を組み合わせる動きが広がっています。トップランナー2026切替直後のため、新基準品の納期はメーカー最新情報の確認が必須です。

国土交通省が7月31日に公表した建築着工統計（令和8年6月分）によると、新設住宅着工戸数は66,344戸（前年同月比＋18.6%）。持家・貸家・分譲住宅がそろって増加しました。季節調整済年率換算値は78.6万戸（前月比＋3.9%）と2か月連続の増加です（前年6月は省エネ基準義務化前の駆け込み反動で大きく落ち込んでおり、その反動増の面もあります）。