電気設備の経済ニュース|2026年9月13日号

配信 2026年9月13日 朝7時/土日は簡易版をお届けします

国土交通省が、改修の建築確認をテーマにした無料の説明会を開催します。経済産業省は再エネ特措法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表しました。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月13日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 154.21円(9月11日 東京17時値・日本銀行「外国為替市況」。土日は公表なし)
・電気銅建値 228万円/トン(JX金属 9月11日改定分。本日は日曜のため改定なし)
・国交省 改修の建築基準法ポイント説明会 参加費 0円(日時・場所は同発表の別紙に掲載)
■ 昨日からの変化
・本日は日曜で建値の発表日ではないため、電気銅建値の改定はありません。最新は9月11日改定の2,280,000円です。
・日本銀行「外国為替市況」も土日は公表がなく、最新は9月11日分の154円21銭のままです。
・経済産業省・国土交通省の報道発表は、本稿執筆時点で確認できた範囲では9月12日・13日の新規公表はありません。
・日本配電制御システム工業会の納期情報は9月10日の告知が最新で、掲載資料の変更は確認できませんでした。
期限のカウントダウンと納期情報の更新状況
図解1:期限のカウントダウンと、納期情報の更新状況(当サイト作成)
制度

改修の建築確認、国交省が無料の説明会を開催

新規

国土交通省は9月8日、建築物の改修に係る建築基準法のポイントを解説する説明会を開催すると公表しました。令和7年4月の改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などの大規模な修繕・模様替を行う際には建築確認手続が必要になっています。

内容は3部構成で、第1部が建築基準法の基本的な事項、第2部が既存建築物の現況調査、第3部が改修の際の基準緩和です。対象は設計者を含むリフォーム事業者と建築確認の審査者等で、参加費は無料です。日時・場所は同発表の別紙に掲載されています。

あわせて、「既存建築物の現況調査ガイドライン」の本編と事例編、「既存建築物の緩和措置に関する解説集」が同省のページで事前に閲覧できるとされています。今回の説明会では、昨年度の説明会以降に策定された事例編と、現況調査の運用の合理化も扱われます。

→ 実務メモ 改修案件を扱う設計者・施工管理のご担当者は、今月中に、既存建築物の現況調査を誰がどこまで担うかを社内で決め、事例編にあらかじめ目を通しておきたいところです。既設の分電盤幹線の実配線が図面と一致しない案件では、調査の手戻りが工程に直接響きます。申込方法・開催回は変更される場合がありますので、必ず同省の発表と申込フォームでご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!~リフォーム事業者向け説明会の開催~」令和8年9月8日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001148.html (2026年9月13日閲覧。対象者・内容・参加費は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです。別紙は画像形式のため、日時・場所は同発表でご確認ください)
電力

再エネ特措法の納付金、経産省が未納付の電気事業者を公表

新規

経済産業省は9月11日、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項の規定に基づき、納付金を納付しない電気事業者として株式会社グルーヴエナジーを公表しました。納付金は、電気の使用者から支払われた再エネ賦課金にあたるものです。

同省の発表によると、令和8年8月31日を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により指定された期限の令和8年9月10日までにも納付していないとされています。納付期限までに納付がない場合は広域的運営推進機関が督促し、期限までに納付がなければ大臣に通知、大臣が公表する仕組みです。

→ 実務メモ 建物の電力契約に関わる設備担当のご担当者は、今週中に、自社と施主の受電契約について小売電気事業者名・契約期間・切替時の手続窓口を1枚に控えておきたいところです。切替には申込から使用開始まで日数がかかるため、契約先を変える判断が生じた場合に備えて連絡先を手元に置く、という趣旨です。個々の事業者の状況や契約の扱いについて、当サイトは判断や助言を行いません。
出典:経済産業省 ニュースリリース「再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します」2026年9月11日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260911007.html (2026年9月13日閲覧。事業者名・納付期限・根拠条文は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
コスト

電気銅建値は日曜で据置き、土日をはさむ2日間は同じ値

調達

電気銅建値の最新の改定は、JX金属の公表による9月11日の2,280,000円です。前回改定である9月10日の2,370,000円から90,000円の下げでした。土日は発表日ではないため、本日も改定はありません。同社公表の月間平均は8月が2,359,400円です。

為替も土日は動きを追えません。日本銀行「外国為替市況」は土日の公表がなく、東京17時値は9月11日分の154円21銭が最新です。つまり金曜夕方の値が月曜の朝まで据え置かれる形になり、この2日間は見積の前提を置き直す材料が増えません。

→ 実務メモ 積算のご担当者は、有効期限が土日に当たる見積について「どの日の建値・どの日の為替を前提に置いたか」を案件ごとのメモ欄に書き足しておきたいところです。月曜の朝に建値が改定されると、金曜時点の前提のまま提出した見積との差が説明しづらくなります。実際の調達価格には加工費と流通コストが乗りますので、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月13日閲覧。直前の改定分との差分は当サイトが算出しました)/日本銀行「外国為替市況」2026年9月11日分(東京17時のスポット・レートのビッド側。当サイトが毎朝1日1行で記録した値です)
今週から月末までの確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜月末の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. 国土交通省 報道発表資料「住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!~リフォーム事業者向け説明会の開催~」令和8年9月8日(2026年9月13日閲覧)
  2. 経済産業省 ニュースリリース「再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します」2026年9月11日(同日閲覧)
  3. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
  4. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月11日分(同日閲覧。当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  5. 国土交通省 報道発表資料「『建築基準法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定」2026年9月11日/「街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集」2026年9月8日/「第8回 適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の開催について」2026年9月9日(いずれも同日閲覧)
  6. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 省エネルギー・非化石転換補助金 公募情報(3次公募)」「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募情報」(同日閲覧)
  7. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
  8. 一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料の内容は転載していません)
  9. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/経済産業省「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」2026年9月2日(公正取引委員会同時発表。いずれも同日閲覧)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。統計調査の結果は標本調査に基づく推計値です。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。
  4. 公募・補助金・支援措置や制度の指定について、応募・申請・指定の対象に当たるかどうかは応募者要件・申請者要件・設備要件等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・政令・告示と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。手形・小切手の最終振出期限も金融機関により異なります。
  6. 納期・期限に関する記述は計算上の目安です。実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。説明会の日時・場所・申込方法は主催者の発表でご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値は本日値と直近の改定分、および月間平均のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の経営状況や契約の扱いについて、当サイトは評価・判断を示すものではありません。

次回配信:2026年9月14日(月)朝7時/月曜は先週の総括と今週の予定をお届けします。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。