電気設備の経済ニュース|2026年9月14日号

配信 2026年9月14日 朝7時/月曜は先週の総括と今週の予定をお届けします

先週の電気銅建値は3回改定され、金曜の改定で228万円まで下げました。改正建築物省エネ法の関係政令と改正建築基準法施行令は、今週16日に公布されます。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月14日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 154.21円(9月11日 東京17時値・日本銀行「外国為替市況」。9月14日分は本稿執筆時点で未公表)
・電気銅建値 228万円/トン(JX金属 9月11日改定分。本日朝の時点で改定なし)
・証券化対象不動産の資産総額 約73.4兆円(令和7年度末・国土交通省「不動産証券化の実態調査」)
■ 先週からの変化
・電気銅建値は先週3回改定され、9月7日235万円、10日237万円、11日228万円。前週末比9万円の下げです。
・ドル円は当サイトの記録で、9月4日分156円29銭から9月11日分154円21銭へ2円08銭の円高方向。
・国土交通省が9月11日、改正建築物省エネ法の関係政令と改正建築基準法施行令の閣議決定を公表。ともに9月16日公布です。
・日本配電制御システム工業会の納期情報は、本稿執筆時点で確認できた範囲では第63報(8月24日時点)のままです。
期限のカウントダウンと納期情報の更新状況
図解1:期限のカウントダウンと、納期情報の更新状況(当サイト作成)
先週の総括

ドル円は2円08銭の円高方向、電気銅建値は3回の改定で9万円下げ

コスト

当サイトが毎朝記録している日本銀行「外国為替市況」の東京17時値は、9月4日分が156円29銭、9月11日分が154円21銭で、2円08銭の円高方向でした。週の途中の9月9日分は153円11銭まで円高が進んでいました。

電気銅建値はJX金属の公表で先週3回改定され、9月7日2,350,000円、10日2,370,000円、11日2,280,000円。前週末の2,370,000円から90,000円の下げで、本日朝の時点では据置きです。

→ 実務メモ 積算・購買のご担当者は、今週中に、先週提出した見積のうち銅を多く使う幹線・盤・変圧器の前提建値を案件ごとに確認し、有効期限内に改定が重なった案件から置き直したいところです。実際の調達価格には加工費と流通コストが乗りますので、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(https://denkisekkei.com/?p=1418)/会員登録は不要で、無料でお使いいただけます。
※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:日本銀行「外国為替市況」2026年9月4日分・9月9日分・9月11日分(東京17時のスポット・レートのビッド側。当サイトが毎朝1日1行で記録した値です)/JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。2026年9月14日閲覧。先週の改定3回分は当サイトが毎朝記録した値で、差分は当サイトが算出しました)
先週の総括

政令2本は今週16日に公布。省エネ法は来年4月、建基法施行令は11月1日施行

制度

国土交通省は9月11日、2本の政令の閣議決定を公表しました。1本目は改正建築物省エネ法の関係政令で、上位住宅トップランナー制度と先導的な省エネ技術の大臣認定制度を令和9年4月1日から施行します。指定基準の年間供給戸数は建売・分譲・注文の各2,000戸と賃貸アパート15,000戸です。

2本目は建築基準法施行令の改正で、型式適合認定に構造耐力の型式を追加し、採光・防火避難・用途地域の危険物総量規制の対象を一部合理化します。施行は11月1日、具体的な基準は別途告示です。公布はいずれも9月16日。同日、経済産業省はGX戦略地域(第1弾)としてデータセンター集積型9地域を含む計18地域を認定しました。

→ 実務メモ 設計者は、16日の公布後に条文を確認し、11月1日以降に確認申請を出す案件でガスを燃料とする発電設備等が危険物総量規制の除外に当たり得るかを、告示の公表を待って整理したいところです。該当するかは告示の基準により個別に判断されます。必ず所管行政庁にご確認ください。
出典:国土交通省 報道発表資料「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定」2026年9月11日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001150.html /「『建築基準法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」2026年9月11日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001149.html /経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域(第1弾)を認定しました」2026年9月11日 https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260911006.html (いずれも2026年9月14日閲覧。戸数・施行日・地域数は各発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
先週の総括

非住宅の改修受注は前年同期比+34.9%。証券化対象不動産は73.4兆円

統計

国土交通省が9月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告(7月分)は、受注高合計10兆9,346億円で前年同月比+2.9%。土木+11.2%、建築工事・建築設備工事+4.5%に対し、機械装置等工事は-16.9%でした。

同日の建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)は、受注高合計5兆427億円で前年同期比+22.8%。非住宅が3兆9,619億円(+34.9%)、住宅は1兆807億円(-7.6%)です。

9月11日公表の「不動産証券化の実態調査」では、証券化対象の不動産等の資産総額が令和7年度末で約73.4兆円。令和7年度の取得は約2.8兆円、譲渡は約1.1兆円でした。

→ 実務メモ 営業・見積のご担当者は、今月中に、非住宅の改修案件で問い合わせ元が所有者本人か運用会社かを案件一覧に書き分け、証券化物件では見積の宛先と承認経路を先に確認しておきたいところです。統計は推計値で、単月・単四半期の数字で受注環境を判断しないことが前提です。
出典:国土交通省 報道発表資料「建設工事受注動態統計調査報告(令和8年7月分)」「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)」2026年9月10日/「令和7年度の証券化対象不動産の資産総額は約73.4兆円~令和7年度『不動産証券化の実態調査』の結果の公表~」2026年9月11日 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00275.html (いずれも2026年9月14日閲覧。数値は各発表の本文・添付資料から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
新技術

IoTで住まいを測る「次世代住宅プロジェクト2026」、第1回は2件を採択

新規

国土交通省は9月4日、令和8年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第1回採択「次世代住宅プロジェクト2026」を決定しました。住宅や住宅設備機器でIoT技術等を活用して住生活の質を高める実証プロジェクトの整備費の一部を支援する事業です。

第1回公募(5月15日~6月30日)の応募は2事業者で、2件とも採択。日鉄興和不動産株式会社の居住空間におけるパッシブセンシングと健康モニタリングの実証と、MBTリンク株式会社のICTと地域人材の連携による高齢者見守り・健康支援の実証です。住戸内のセンサー配置、通信、常時電源はいずれも電気設備の図面に落ちる要素です。

→ 実務メモ 住宅のIoT提案に関わる設計者は、今月中に、採択2件の取組テーマに対して自社で用意できるセンサー・通信・電源まわりの標準仕様を1枚に整理し、第2回公募の有無を確認しておきたいところです。採択されるかは提案内容の評価により個別に判断されます。
出典:国土交通省 報道発表資料「『次世代住宅プロジェクト2026(第1回)』の決定~令和8年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の採択結果を公表~」2026年9月4日 https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001356.html (2026年9月14日閲覧。採択プロジェクト名・取組テーマ・公募期間は同発表の本文から当サイトが抜粋し、文章は当サイトが要約したものです)
今週の予定

16日に政令の公布と機械受注、18日に全国CPI。28日はSIIの3次公募締切

予定

本日14日13時30分に経済産業省の鉱工業指数(7月分確報)、15日13時30分に商業動態統計確報と第3次産業活動指数、16日8時50分に内閣府の機械受注統計(7月実績)が公表されます。18日8時30分は総務省の消費者物価指数 全国(8月分)です。

制度側では、環境共創イニシアチブの省エネ・非化石転換補助金3次公募が28日17時必着(郵送のみ)。系統用蓄電池の公募説明会は本日名古屋・福岡、明日大阪です。月末30日は鉱工業指数(8月分速報)、建築着工統計(8月分)、手形・小切手の最終振出期限(多くの金融機関)が重なります。

→ 実務メモ 補助金の申請を進めている方は、今週中に、3次公募の書類を配送状況が確認できる方法で発送する日を逆算し、押印と添付書類の最終確認日を決めておきたいところです。申請できるかは申請者要件・設備要件により個別に判断されます。必ず最新の公募要領と執行団体でご確認ください。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分 https://www.e-stat.go.jp/release-calendar /一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)3次公募」「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募説明会」/国土交通省「建築着工統計調査報告(令和8年7月分)」記者発表資料に記載の8月分公表予定日(いずれも2026年9月14日閲覧。公表予定は当サイトが抜粋・整理したものです)
今週から月末までの確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週〜月末の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月4日分・9月9日分・9月11日分(2026年9月14日閲覧。当サイトが毎朝記録した東京17時値を用いています)
  2. JX金属株式会社ウェブサイト「銅建値」 https://www.jx-nmm.com/cuprice/ (JX金属ウェブサイトへのリンクです。同日閲覧)
  3. 国土交通省 報道発表資料「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定」「『建築基準法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」2026年9月11日(同日閲覧)
  4. 経済産業省 ニュースリリース「GX戦略地域(第1弾)を認定しました」2026年9月11日(同日閲覧)
  5. 国土交通省 報道発表資料「建設工事受注動態統計調査報告(令和8年7月分)」「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)」2026年9月10日/「令和7年度『不動産証券化の実態調査』の結果の公表」2026年9月11日(同日閲覧)
  6. 国土交通省 報道発表資料「『次世代住宅プロジェクト2026(第1回)』の決定」2026年9月4日(同日閲覧)
  7. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)3次公募」「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」公募情報/国土交通省「街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集」2026年9月8日/「第8回 適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の開催について」2026年9月9日(同日閲覧)
  8. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」2026年7月15日/コイズミ照明株式会社「照明器具の価格改定について」(同日閲覧)
  9. 政府統計の総合窓口(e-Stat)「公表予定一覧」2026年9月分/経済産業省「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました」2026年9月2日(公正取引委員会同時発表)/一般社団法人日本配電制御システム工業会ウェブサイト(同日閲覧。リンクのみで、掲載資料の内容は転載していません)

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。統計調査の結果は標本調査に基づく推計値です。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。値動きの背景や要因については本記事では扱っていません。先週の推移は当サイトが毎朝記録した値のみを用いています。
  4. 公募・補助金・支援制度や制度の指定・採択について、応募・申請・指定の対象に当たるかどうかは応募者要件・申請者要件・設備要件等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領・政令・告示と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 値上げ率・起算点・経過措置の条件は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なりますので、必ず個別にご確認ください。手形・小切手の最終振出期限も金融機関により異なります。
  6. 納期・期限に関する記述は計算上の目安です。実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。政令の条文・施行日・告示の内容は官報と所管官庁の公表でご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値は本日値と直近の改定分、および月間平均のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 「本稿執筆時点で確認できた範囲では」と記した事項は、確認できなかっただけで存在しないことを意味するものではありません。個々の事業者の経営状況や契約の扱いについて、当サイトは評価・判断を示すものではありません。

次回配信:2026年9月15日(火)朝7時/火曜は納期・調達をお届けします。

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ABOUT ME
HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。