電気設備の経済ニュース|2026年9月30日号 ネットワーク機器の値上げは明日から

配信 2026年9月30日/水曜は補助金・支援制度を中心にお届けします

パナソニックEWネットワークス株式会社のネットワーク機器の価格改定は、明日10月1日の納品分から始まります。

本記事は情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。数値は公表時点の速報値です。
2026年9月30日号のまるわかりグラレコ
今号まるわかりグラレコ(当サイト作成)
■ 今日の数字
・ドル円 157.37円(9月29日 東京17時値・日本銀行)
・電気銅建値 242万円/トン(JX金属 9月24日改定分)
・ネットワーク機器の値上げ開始まで あと1日
期限のカウントダウン
図解1:期限のカウントダウン(当サイト作成)
■ 前号からの変化
・ドル円は、9月28日分157.22円、9月29日分157.37円が公表されました。
・JX金属の建値改定は、本稿執筆時点で確認できた範囲では、9月24日から新たな改定はありません。
・JSIAの納期状況の更新は9月10日付のままで、20日間動いていません。
公募

省エネ診断拡充事業の公募は本日9月30日が締切

本日締切

環境共創イニシアチブ(SII)の「令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」(省エネ診断拡充事業)は、本日9月30日が公募の締切です。提出はメールです。

→ 実務メモ 省エネ診断の実施に関わる法人の担当者は、今日中に、公募要領の要件と提出書類の不足をもう一度確認したいところです。当てはまるかどうかは個別に判断されます。

対象は、公募要領の要件を満たす法人・機関です。指定フォーマットの電子ファイルをメールで送る方式で、交付決定日以降の経費が対象になります。面談審査もあります。

診断を受ける側の中小企業等は、今回の公募に応募する立場ではありません。ただ、この事業は中小企業等向けの省エネ診断を広げる目的とされています。自社の設備更新を考えている場合は、診断を受けられる窓口ができたかを、今後の公表で確認する材料になります。

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 公募情報」
公募

SIIの公募、締切順に並べると10月9日のZEB実証から

締切順

SIIで公募中の事業のうち、本日以降でいちばん近い締切は10月9日のZEB実証事業(三次公募)です。その後は10月16日、10月30日、11月4日と続きます。

→ 実務メモ 設計・設備担当の方は、今週中に、担当案件に当てはまりそうな公募を1つ選び、公募要領で要件を読んでおきたいところです。申請できるかどうかは、申請者要件・設備要件により個別に判断されます。
  • 10月9日(金)17時:ZEB実証事業(三次公募)
  • 10月16日(金)17時:ZEB化診断・計画策定支援事業
  • 10月30日(金):業務産業用蓄電システム導入支援事業
  • 11月4日(水)17時必着:系統用蓄電システム等導入支援事業
  • 11月27日(金):ディマンドリスポンスのIoT化推進事業
  • 11月30日(月):業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

受付方法は事業ごとに異なります。郵送のみ・必着とされる公募もあるため、日付だけでなく受付方法も要領で確認してください。

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブウェブサイトの公募一覧(9月30日閲覧)。脱炭素改修加速化事業は同サイトからリンクされている専用サイトの案内による
調達

ネットワーク機器の値上げ、前日にやっておくこと

明日から

パナソニックEWネットワークス株式会社の価格改定は、明日10月1日以降の納品分から適用されます。起算点は発注日ではなく納品日です。

→ 実務メモ 購買・積算の担当者は、今日中に、10月1日以降に納品される予定の発注分を商社へ確認し、見積の取り直しが要るか判断したいところです。

スイッチングハブ各種は約15〜30%と公表されています。一部の品番は据え置きです。改定率・起算点は同社の公表時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なります。

▶ 関連ツール:資材の発注リミット逆算ツール(会員登録は不要で、ブラウザで使えます)※「セコサポ(denkisekkei.com)」は、当サイト「HARITAの設計室」と同一の運営者による姉妹サイトです。
出典:パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」(2026年7月15日)
今週の確定スケジュールと今日の1問
図解2:今週の確定スケジュールと、今日の1問(当サイト作成)

出典一覧

  1. JX金属株式会社「銅建値」(JX金属ウェブサイトへのリンク)
  2. 日本銀行「外国為替市況」2026年9月28日分・9月29日分
  3. 一般社団法人環境共創イニシアチブ「公募情報」(省エネ診断拡充事業)ほか各事業の公募情報
  4. パナソニックEWネットワークス株式会社「ネットワーク機器価格改定について」(2026年7月15日)
  5. 日本配電制御システム工業会「お知らせ」(リンクのみ)
  6. 経済産業省「統計公表スケジュール」(鉱工業指数速報 2026年9月30日)

いずれも2026年9月30日閲覧。

ご注意

  1. 本記事は公表資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。本文中の企業名・団体名は、公表資料の発表主体または対象として記載したものです。
  2. 数値はいずれも公表時点の速報値です。訂正・改定が入る可能性があります。
  3. 為替・銅建値の水準やその変化について、将来の見通しを述べたものではありません。
  4. 公募・支援措置について、応募・利用の対象に当たるかどうかは応募者要件・事業者要件等により個別に判断されます。当サイトは応募・申請・届出手続きの代行・受任や個別の相談を行いません。必ず最新の公募要領と、執行団体・所管官庁でご確認ください。
  5. 公募の締切日時・受付方法は各制度の要領によります。本記事の残り日数は当サイトが算出した目安であり、提出期限を保証するものではありません。
  6. 値上げ率・起算点は各社が公表した時点のものです。適用条件は取引先・契約により異なります。納期・期限に関する記述は計算上の目安で、実際のリードタイムは型式・数量・時期で変わるため、必ずメーカー・商社に個別にご確認ください。
  7. グラレコ・図解・アイキャッチはすべて当サイトが作成した図であり、他社の図表・グラフ・製品画像は含んでいません。電気銅建値・ドル円は当サイトが毎朝記録した値のみを掲載しています。系列グラフ・指数・ヒートマップは、当サイト自身の日次記録が所定の日数に達するまで休止しています。
  8. 今日の1問の設問は、一般に用いられる公式をもとに当サイトが作成したものです。

次回配信:2026年10月1日(木)朝7時/新技術を中心にお届けします。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。