「去年の後半、キュービクルが全然取れなかったですよね」

「あれ、日東工業の決算資料に理由がそのまま書いてあるよ」

「決算資料に……ですか？」

現場で起きたことの理由が、上場企業の決算資料に会社自身の言葉で書かれている。これは実際にあります。

2025年後半、高圧受電設備の調達が難しくなりました。この記事では、その原因であるトップランナー変圧器 第三次判断基準と、それが日東工業（6651）の決算にどう現れたのかを、一次情報だけで追いかけます。

銘柄を推す記事ではありません。「現場で起きたことは、決算資料を読むと数字で確認できる」という体験をしてもらうのが目的です。

contents
  1. ⚡何が起きたのか｜2026年4月1日出荷分からの規格変更
  2. 🚧なぜ「駆け込み」が起きたのか
  3. 📄決算資料に何と書いてあるか
  4. 📊数字で見る2026年3月期
  5. 🔮では、来期は反動減で苦しいのか
  6. ⚠️ただし、これを業界全体の話にしてはいけません
  7. 🪙2026年度に効いてくるのは、むしろ銅
  8. 🔍余談｜「納期◯ヶ月」という数字の出どころ
  9. ✅まとめ
  10. 🔗あわせて読みたい
  11. ⚠️免責事項

⚡何が起きたのか｜2026年4月1日出荷分からの規格変更

原因は制度です。

トップランナー変圧器 第三次判断基準。省エネ法のトップランナー制度にもとづく告示で、2023年10月27日に公布されました（目標年度は2026年度）。

日本電機工業会（JEMA）のFAQには、こう書かれています。

2026年4月1日製造業者出荷分からとなります

つまり、2026年4月1日以降にメーカーが出荷する変圧器は、すべて新基準を満たしていなければならない、ということです。

どれくらい効率が上がるのか

ここは数字が3種類あって混乱しやすいので、整理しておきます。

何と比べた数字か 改善率 出典
2019年度の実績値と比べて 約11.4%向上 経済産業省
現行（第二次）の基準値と比べて 全区分合計14.2% JEMA
河村電器産業が自社資料で示す省エネ効果 約30% 同社技術資料

注意点

「トップランナー変圧器で◯%省エネ」という数字を見たら、何と比べた数字なのかを必ず確認してください。分母が違うだけで、どれも間違いではありません。

告示公布から受注締切、規格切替、決算開示までの時系列図
図1：トップランナー変圧器 第三次判断基準への移行スケジュール

🚧なぜ「駆け込み」が起きたのか

規格が変わるだけなら、粛々と切り替わるだけのはずです。ところが実際には激しい駆け込みが起きました。理由は2つあります。

理由①｜新しい変圧器は、大きく・重く・高い

現物が変わります。しかもかなり。

河村電器産業が公開している技術資料には、三相300kVAで旧型1,600kg → 新型2,400kgという具体的な数字が載っています。同じ資料に、変圧器の価格は現行品の約2倍という記載もあります。

日東工業も自社の技術資料で、次のような影響を挙げています。

  • キュービクルのサイズ（盤面数）の増加
  • 基礎の延長・補強
  • 輸送コスト（質量増加にともなうチャータートラックの変更・追加、クレーン手配など）

内外電機の案内にも「一部機種に限り、キュービクルの箱体が従来型に比べ大きくなる場合があります」「既提出見積は再見積りとさせて頂きます」とあります。

ポイント！設計実務への影響はここ

同じ容量でも盤が大きく重くなるということは、

・キュービクル置場のスペースが足りるか

・基礎の設計をやり直す必要はないか

・搬入とクレーンの計画が成立するか

を、あらためて確認しないといけないということです。

「容量が同じだから前と同じ納まり」という前提が通用しません。既存更新の案件では特に注意が必要です。

日東工業はIR資料の中でも、この点を投資家向けにこう説明しています。

新基準の変圧器はサイズ・価格が共に従来品を上回るため、高圧受電設備は大型化し、製品価格や設置費用は増加する

理由②｜メーカーの受注締切が想像より早かった

「2026年4月まで時間がある」と思っていると間に合いませんでした。旧規格品の受注締切は、各社とも2025年の夏から秋に設定されていたからです。

メーカー 旧規格品の受注締切
日東工業 2025年7月末日
河村電器産業 2025年9月30日
内外電機 2025年9月末日

2025年の夏の時点で、旧規格を選ぶ機会は事実上なくなっていたわけです。ここに需要が集中しました。

📄決算資料に何と書いてあるか

ここからが本題です。日東工業の2026年3月期の資料には、現場の実感がそのまま書かれています。

決算短信より

配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3％の増収となりました。

工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。

決算説明会資料より

2026/3月期は2026/4からの規格変更（トップランナー変圧器第三次判断基準）前の駆け込み需要により、需給ひっ迫

2026/3月期の下期に高圧受電設備の製造・出荷が不安定となるも、需要の強さが増収に寄与

さらに中間期の説明資料には、こうあります。

トップランナー制度対応等を発端とした高圧受電設備の部材調達難による生産量減少

「なんか最近キュービクルが出てこない」という現場の感覚は、メーカー自身が投資家に対して「生産量が減った」と説明していたということです。

ポイント！

ここが決算資料の使いどころです。営業さんの「メーカーが厳しくて…」という説明が、本当に業界全体の話なのか、その会社だけの話なのか。決算資料を見れば、会社が投資家に何と言っているかで確認できます。投資家向けの説明は、盛れば責任問題になるので、かなり率直です。

📊数字で見る2026年3月期

項目 2026年3月期 前期比
売上高 1,957億83百万円 +6.0%
営業利益 154億46百万円 +15.0%
経常利益 162億60百万円 +20.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 114億93百万円 △5.0%

売上高・営業利益・経常利益は過去最高です。

注意点｜純利益だけ減益なのは、本業が悪いからではありません

前期に計上していた子会社株式の取得にともなう特別利益（約24億円）が剥落したためです。

「過去最高」と書けるのは売上高・営業利益・経常利益の3つまで。ここを混ぜて書いている記事は要注意です。

部門別に見ると、配電盤部門が729億81百万円（+6.3%）。会社が「駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した」と説明しているのが、この部門です。

🔮では、来期は反動減で苦しいのか

「駆け込みがあったなら、その反動で来期は落ちるのでは」と考えるのが自然です。

ところが会社の見立ては逆でした。2027年3月期の営業利益の増減要因が、説明資料に金額で開示されています。

増減要因 金額
価格改定効果（標準品） ＋28.0億円
価格改定効果（高圧受電設備） ＋48.0億円
駆け込み需要の反動減 △16.5億円
部材価格の高騰等 △27.0億円
人件費の増加 △15.0億円
償却費の増加 △3.0億円
グループ会社の要因 ＋3.0億円

営業利益は154億円 → 167億円（+8.1%）の計画です。

つまり、駆け込みの反動減（△16.5億円）よりも、規格変更後の高圧受電設備の値上げ効果（+48億円）のほうが3倍近く大きいという絵を描いています。

ポイント！これは見積の話でもあります

新しい変圧器は「大きく・重く・高い」。その値上がりが、メーカーの利益計画に+48億円として織り込まれているということです。

2026年度以降のキュービクルは、単純に高くなります。過去の類似案件の実績単価をそのまま使うと外れます。施主への説明も、「制度が変わって機器そのものが変わった」という説明ができると納得を得やすいはずです。

なお、上期は営業減益（△1.7%）の計画です。値上げ効果が本格化するのは下期という想定なので、「通期は増益」だけを見ると実態を読み違えます。

営業利益154億円から167億円への増減要因を示したウォーターフォール図
図2：日東工業 2027年3月期 営業利益の増減要因（会社計画）

⚠️ただし、これを業界全体の話にしてはいけません

ここは大事な注意点です。

同じ盤メーカーでも、かわでん（6648）の決算短信には「トップランナー」「変圧器」「規格変更」「駆け込み需要」という言葉が一つも出てきません。

同社の2026年3月期は、売上高264億91百万円（+9.4%）、営業利益41億17百万円（+59.0%）、営業利益率15.5%。受注残高も284億88百万円（+18.7%）と積み上がっています。日東工業より高い伸びです。

ではその理由を会社は何と説明しているか。

当社は都市部の再開発案件に加え、工場関連の設備投資・更新需要等を背景とした案件を取り込み

まったく別の話をしています。

ポイント！

かわでんの主戦場は個別受注生産の大型な配電制御設備で、標準品のキュービクルとは市場が違います。だから同じ「盤メーカー」でも、規格変更の影響の受け方がまったく違う。

「盤業界は規格変更で大変だった」と一般化すると誤りになります。決算資料を読むと、こういう解像度の違いまで見えてきます。

🪙2026年度に効いてくるのは、むしろ銅

規格変更が一段落しても、次の圧力が来ています。銅です。

JX金属の電気銅建値は、2026年7月28日時点で1トンあたり236万円。7月22日には237万円をつけ、過去最高値を更新しました。

前年同月（2025年7月25日の149万円）と比べると、約1.58倍です。

これが日東工業の来期計画では「部材価格の高騰等 △27.0億円」として表れています。2026年3月期の同項目が△7.0億円だったので、押し下げ幅が4倍近くに拡大した計算です。

電材商社の側でも同じことが起きています。因幡電機産業（9934）が2026年7月30日に開示した第1四半期決算では、売上高が前年同期比+29.3%、営業利益が+90.4%。会社の説明はこうです。

銅価格の上昇や更なる高騰懸念を背景とした先行需要などにより電線ケーブル類の販売が増加しました

中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景に、全セグメントにおいて市場での需要前倒しの傾向が強まり

変圧器の駆け込みが終わったと思ったら、今度は銅の値上がりを見越した先行需要が起きている、ということです。

🔍余談｜「納期◯ヶ月」という数字の出どころ

この件を調べていて気づいたことがあります。

ネット上には「キュービクルの納期が10ヶ月」「5ヶ月に短縮」といった具体的な月数がいくつも出てきます。ところがこれらをたどると、ほぼすべてが特定の電材通販サイト1社のブログ記事に行き着きます。しかも同じサイトの中で、2月の記事と3月の記事で数字が2ヶ月ずれていたりします。

一方で、JEMA（日本電機工業会）やJSIA（日本配電制御システム工業会）は、納期の統計を公表していません。メーカーも納期日数を公式には出していません。

ポイント！

つまり「業界の納期は◯ヶ月」という数字には、確かな裏付けがありません。引用するなら「◯◯社が公表している値」と出どころを明示すべき性質のものです。

逆に、メーカーが「生産量が減った」「製造・出荷が不安定になった」と公式に認めている決算資料のほうが、よほど確かな一次情報です。実感の裏づけが欲しいときは、こちらを見るほうが確実です。

✅まとめ

  • 2025年後半の高圧受電設備の品薄は、トップランナー変圧器 第三次判断基準（2026年4月1日出荷分から義務化）による駆け込みが原因
  • 新基準の変圧器は大きく・重く・高い。河村電器産業の資料では三相300kVAで1,600kg → 2,400kg、変圧器価格は現行品の約2倍
  • 設計実務では盤面数の増加・基礎の延長補強・搬入とクレーンの再確認が必要。「同じ容量だから同じ納まり」は通用しない
  • 旧規格の受注締切は日東工業2025年7月末、河村電器産業・内外電機は9月末。夏の時点で選択肢は消えていた
  • 日東工業の決算資料には「規格変更前の駆け込み需要」「需給ひっ迫」「部材調達難による生産量減少」と会社自身が明記している
  • 2026年3月期は売上1,957億円（+6.0%）、営業154億円（+15.0%）で売上・営業・経常が過去最高。純利益だけは特別利益の剥落で△5.0%
  • 来期は反動減△16.5億円より、値上げ効果+48億円が3倍近く大きいという計画。キュービクルは単純に高くなる
  • ただしかわでんは規格変更に一切言及していない。市場が違うので、業界全体に一般化してはいけない
  • 次の圧力は銅。電気銅建値は2026年7月で236万円/tと前年比約1.58倍。来期の部材価格影響は△27億円と4倍近くに拡大

現場の「なんか最近おかしい」は、たいてい理由があります。そしてその理由は、意外なほど率直に、決算資料に書いてあります。

🔗あわせて読みたい

⚠️免責事項

本記事は制度変更と企業の開示情報を整理した情報提供であり、特定の銘柄の売買や特定の製品の購入を推奨するものではありません。将来の株価・業績を保証するものでもありません。

記載の数値は各社の開示資料および公的機関の公表資料にもとづく2026年7月30日時点のものです。会社計画はあくまで会社の見通しであり、実績を保証するものではありません。銅建値をはじめとする市況は日々変動します。

実際の設計・見積・機器選定にあたっては、必ずメーカーの最新の技術資料および納期情報をご確認ください。

参考にした主な情報源

キュービクル 高圧受電設備 トップランナー変圧器 決算 日東工業 銅建値