消防設備の早見表｜（一）項 劇場・集会場等の設置基準について詳しく解説
（一）項 劇場・集会場等は、客席に多くの人が集まる防火対象物で、消防用設備等の設置基準が幅広く問われます。本記事では、消防法・建築基準法の設置基準を設備分類ごとの早見表に整理しました。実務・確認のチェックリストとしてご活用ください。
🦔 はりた：「まずは“消火・警報・避難・消火活動・非常電源”の5本柱で分けよう。あとは各設備の「数字（面積・階数・人員）」を早見表で押さえれば整理できるよ」
🐧 見習いペン太：「建築基準法の設備も関係しますもんね」
🦔 はりた：「そう。防火区画・非常用照明・非常用エレベーターなどもセットで確認しよう」
- 設備名や条文から、設置基準をキーワード検索
- （一）項の範囲と、収容人員の数え方
- 消火設備は面積・階数・構造と内装で決まる
- 自動火災報知設備は、規模を問わず全部設置
- 誘導灯・客席誘導灯も全部設置が基本
- 排煙・連結送水管・非常コンセントなどの判断軸
- 非常電源と、建築基準法の20m／31m／60m
設置基準をキーワード検索
下の検索ボックスに設備名・条文・キーワード（複数語はスペース区切り）を入れると、該当する設置基準を絞り込めます。
| 分類 | 設備 | 根拠 | 設置基準 |
|---|
（一）項とは／収容人員の算定
（一）項は、劇場・映画館・演芸場・観覧場（イ）と、公会堂・集会場（ロ）に分かれます。収容人員は、従業者の数＋客席の人員（A固定いす席＋B立見席＋Cその他）で算定し、防火管理者は収容人員30人以上で選任が必要です。
ペン太
はりたペン太はりた- （一）項はイ＝劇場・映画館・演芸場・観覧場、ロ＝公会堂・集会場
- 収容人員＝従業者数＋客席人員（A固定いす席＋B立見席＋Cその他）
- A＝席数または正面幅÷0.4m、B＝床面積÷0.2㎡、C＝床面積÷0.5㎡
- 収容人員30人以上で、防火管理者の選任が必要
消火設備
消火器・屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧消火設備等・屋外消火栓・動力消防ポンプなど、規模や用途に応じて設置します。スプリンクラーや水噴霧等を基準どおり設置した有効範囲は、屋内消火栓等を省略できる関係も押さえましょう。
警報設備
自動火災報知設備は（一）項では全部設置。ほかにガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備があります。
避難設備
避難器具・誘導灯・誘導標識・客席誘導灯を設置します。誘導灯と客席誘導灯は全部設置が基本です。
消火活動上必要な施設・消防用水
排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備・総合操作盤（防災センター）、および消防用水があります。階数・延べ面積・地階の床面積が判断の軸です。
非常電源と建築基準法の主な設備
各消防設備には非常電源（専用受電・自家発電・蓄電池・燃料電池）が必要です。あわせて、建築基準法の防火ダンパー・防火区画・非常用照明・非常用エレベーター・避雷設備・航空障害灯なども確認します。
ペン太はりたペン太はりた- 非常電源は専用受電・自家発電・蓄電池・燃料電池から選ぶ
- 建築基準法は高さ20m超で避雷設備、31m超で非常用エレベーター、60m超で航空障害灯
- 防火ダンパー・防火区画・非常用照明は、建築側とセットで確認する
よくある質問（FAQ）
Q. （一）項とはどんな防火対象物ですか？
A. 劇場・映画館・演芸場・観覧場（イ）と、公会堂・集会場（ロ）です。客席を有する施設や、舞台と固定いす席をもつ施設が該当します。
Q. 収容人員はどう算定しますか？
A. 従業者の数に、客席の人員（A固定いす席＋B立見席＋Cその他）を加えます。固定いす席は席数（長いす式は正面幅÷0.4m・端数切り捨て）、立見席は床面積÷0.2m²、その他は床面積÷0.5m²です。
Q. 自動火災報知設備はどの規模で必要ですか？
A. （一）項は規模にかかわらず全部設置の対象です。
Q. スプリンクラー設備が必要になる主な条件は？
A. 地階を除く階数11以上、延べ面積6,000m²以上、舞台部の床面積（その他階300m²/地階・無窓・4階以上500m²）以上などです。水噴霧消火設備等を基準どおり設置した有効範囲には不要にできます。
まとめ
（一）項 劇場・集会場等の設置基準の要点：
- 5分類：消火・警報・避難・消火活動上必要な施設・非常電源
- 自動火災報知設備は全部設置／収容人員は従業者＋客席（A＋B＋C）
- 消火栓・スプリンクラーは構造・面積・階数で判定、相互に省略関係あり
- 建築基準法は高さ20m/31m/60m・防火区画・非常用照明が要チェック
※ 本記事は設置基準の要点を早見表に整理したものです。但し書き・除外規定・面積区分の詳細は最新の消防法令・建築基準法令および所轄消防の指導をご確認ください。
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根拠：消防法施行令 別表第一および消防法施行令・施行規則の規定をもとに作成。実際の適用は所轄消防本部の指導により異なる場合があります。
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