技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る

◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (13)項イ(自動車車庫・駐車場)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

自動車車庫・駐車場に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 ● ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 ● ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 ● ● ● ● 30分
泡消火設備 ● ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 ● ● ● ● 30分
排煙設備 ● ● ● ● 30分
非常コンセント設備 ● ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) ● ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 ● — ●※ — 10分
非常警報設備 ● — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 ● — ●※ — 30分
●使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=自動車車庫・駐車場は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
特定ではないので、専用受電も可 面積によらない。
たとえるなら
駐車場は、車が燃える建物
駐車場で心配なのは、ガソリンを積んだ車の火災です。そのため(13)項イは、水を広くかける屋内消火栓より、水噴霧・泡・ガスで一気に包む消火設備が中心になります。床面積の線は、1階500㎡、地階・2階以上200㎡、屋上300㎡です。
ここに注意!
「駐車場も、専用受電は1,000㎡未満だけ」ではありません。
(13)項イは特定防火対象物ではないので、非常電源専用受電設備は延べ面積によらず使えます(消防法施行規則第12条第1項第4号)。ただし不活性ガスなどのガス系消火設備は、専用受電が使えません。


自動車車庫・駐車場に必要な消防用設備等の設置基準

消防法施行令別表第一(13)項イ(自動車車庫又は駐車場)に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。駐車場は車両・燃料に由来する火災リスクが高いため、水噴霧消火設備・泡消火設備等の特殊消火設備の基準が特徴的です。延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。

面積で決まる 150・500・1,000㎡。
人数で決まる 50人から。
誘導灯は、一部の階だけ 地階・11階以上など。
SPは、11階以上の階 令第12条。
ここに注意!
「自火報は、延べ500㎡までは要らない」ではありません。
延べ500㎡未満でも、地階や2階以上の階で駐車部分の床面積が200㎡以上の階は、自動火災報知設備が必要です(消防法施行令第21条第1項第13号)。全部の車両が同時に屋外へ出られる構造の階は除きます。
🧯

消火設備等

火を消す・抑える設備。駐車場は車両火災に対応する水噴霧消火設備等の特殊消火設備が基準の中心になります。

POINT駐車の用途に供する部分の床面積1階500㎡以上/地階・2階以上200㎡以上/屋上300㎡以上で水噴霧消火設備等が必要。
🏛️用途区分(13)項イ
→
📐駐車床面積・台数で判定
→
🧯特殊消火設備の要否が決定
消火器具 延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階は、床面積50㎡以上の階に設置。(令第10条)
屋内消火栓設備 指定可燃物750倍以上(可燃性液体類を除く)を貯蔵・取扱う部分に設置。スプリンクラー設備・水噴霧消火設備等・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備を基準通り設置した有効範囲内は設置を省略できる。
スプリンクラー設備 11階以上の階、または指定可燃物1,000倍以上(可燃性液体類を除く)を貯蔵・取扱う部分に設置。水噴霧消火設備等を基準通り設置した有効範囲内は省略可。
水噴霧消火設備等
(水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか)
駐車の用途に供する部分の床面積が1階500㎡以上、地階・2階以上200㎡以上、屋上300㎡以上(全車両が同時に屋外に出られる構造の階を除く)、機械式駐車装置で収容台数10台以上、自動車修理・整備部分の床が1階500㎡以上・他の階200㎡以上等の場合に設置。用途・規模により消火剤の種別(水噴霧/泡/不活性ガス/ハロゲン化物/粉末)が定められています。
屋外消火栓設備 建築物の1・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上/準耐火建築物6,000㎡以上/その他3,000㎡以上の場合に設置。
動力消防ポンプ設備 屋外消火栓設備の対象となる建築物(1階・2階の床面積の合計が耐火建築物9,000㎡、準耐火建築物6,000㎡、その他3,000㎡以上)に設置。屋外消火栓設備を設置した場合などは、その有効範囲内で設置しないことができる。(令第20条)
1階は、床面積500㎡ 駐車部分の床面積。
地階・2階以上は、200㎡ きびしくなる。
屋上は300㎡、機械式は10台 収容台数で決まる。
根拠は、令第13条 水噴霧消火設備等。
ここに注意!
「延べ700㎡で、屋内消火栓が必要」ではありません。
(13)項イは、消防法施行令第11条の延べ面積による設置の対象に入っていません。屋内消火栓設備が要るのは、指定可燃物を750倍以上扱う部分です。駐車部分は、第13条の水噴霧消火設備等で考えます。
🚨

警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。駐車床面積・階数・指定可燃物の有無が基準になります。

POINT延べ面積500㎡以上、地階/無窓階/3階以上の階で床300㎡以上が主な分岐ライン。
🏛️用途区分(13)項イ
→
📐延べ面積・階数等で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備 延べ面積500㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階。地階・2階以上の階で駐車部分の床面積200㎡以上の階(全部の車両が同時に屋外へ出られる構造の階を除く)。指定可燃物を500倍以上扱うもの、通信機器室の床面積500㎡以上も対象。(令第21条)
消防機関へ通報する火災報知設備 延べ面積1,000㎡以上。消防機関から著しく離れた場所などにあるものと、消防機関へ常時通報できる電話を設けたものは、設置しないことができる。(令第23条)
非常警報器具・非常警報設備 (13)項イは非常警報器具の対象ではない。収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
POINT直通階段が1ヶ所のみで3階以上・収容人員10人以上の階に避難器具が必要。
🏛️用途区分(13)項イ
→
👥直通階段の数・収容人員で判定
→
🚪避難設備・誘導灯の要否/区分が決定
避難器具 直通階段が1ヶ所しかなく、3階以上の階で収容人員10人以上(避難階・11階以上の階を除く)に設置。
避難口・通路誘導灯 地階、無窓階及び地上11階以上の階に設置。誘導灯の種別(A級・B級・C級)は階ごとに判断。
誘導標識 原則として全部設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可)。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほか(非常電源)。参考:消防設備等の早見帳21年版(2022年8月版)3章 設置基準((十三)項イ 自動車車庫,駐車場等)。数値は代表的な基準を抜粋したもので、既存遡及の有無や自治体の火災予防条例等により異なる場合があります。詳細は必ず所轄消防署にご確認ください。


よくある質問(FAQ)

Q.(13)項イの防火対象物とは何ですか?

消防法施行令別表第一の(13)項イに該当する、自動車車庫又は駐車場です。特定防火対象物ではありません。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(13)項イは特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。ただし不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備には使えません。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.駐車場に屋内消火栓設備は必要ですか?

(13)項イは、延べ面積による屋内消火栓設備の設置の対象ではありません。指定可燃物を750倍以上扱う部分が対象です。駐車部分は、床面積に応じて水噴霧消火設備等を設けます(消防法施行令第11条・第13条)。

Q.水噴霧消火設備等はどんなときに必要ですか?

駐車部分の床面積が、1階で500㎡以上、地階・2階以上の階で200㎡以上、屋上で300㎡以上のときと、機械式の駐車装置で収容台数10台以上のときです。全部の車両が同時に屋外へ出られる構造の階は除きます(消防法施行令第13条)。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。