事務所ビルの非常電源設置基準｜消防法(15)項 早見表
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消防法施行令別表第一 （15）項（事務所等）に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。
contents
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事務所等に必要な非常電源の早見表
| 消防用設備等 | 自家発電設備 | 蓄電池設備 | 非常電源専用受電設備 |
|---|---|---|---|
| 屋内消火栓設備 | ● | — | △ |
| スプリンクラー設備 | ● | — | △ |
| 水噴霧消火設備 | ● | — | △ |
| 泡消火設備 | ● | — | △ |
| 屋外消火栓設備 | ● | — | △ |
| 排煙設備 | ● | — | △ |
| 連結送水管 | ● | — | △ |
| 非常コンセント設備 | ● | — | △ |
| 不活性ガス消火設備 | — | ● | — |
| ハロゲン化物消火設備 | — | ● | — |
| 粉末消火設備 | — | ● | — |
| 自動火災報知設備 | — | ● | — |
| 非常警報設備 | — | ● | — |
| ガス漏れ火災警報設備 | — | ● | — |
| 誘導灯設備 | — | ● | — |
| 火災通報装置 | — | ● | — |
| 非常電話 | — | ● | — |
| 無線通信補助設備 | — | ● | — |
●＝適用できる ／ △＝延べ面積1,000㎡未満に限り適用できる（1,000㎡以上は不可） ／ —＝該当しない
※ 動力を要する消火設備・排煙設備などは自家発電設備を非常電源とし、延べ面積1,000㎡未満に限り非常電源専用受電設備も使用できます。自動火災報知設備・誘導灯・非常警報設備などは機器内蔵の蓄電池（内部予備電源）を非常電源とします。詳細は建築消防advice等でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. （１５）項の防火対象物とは何ですか？
A. 前各項に該当しない事業場を指し、非特定防火対象物に分類されます。
Q. 屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の非常電源には何が使えますか？
A. 自家発電設備又は燃料電池設備、および非常電源専用受電設備が、1,000㎡未満・1,000㎡以上のいずれも適用可能です。
Q. 自動火災報知設備や非常警報設備の非常電源は何になりますか？
A. 蓄電池設備（内部予備電源＝バッテリー）が適用されます。
Q. 蓄電池設備に内蔵バッテリーは含まれますか？
A. 含まれます。機器に内蔵されたバッテリーも蓄電池設備として扱われます。
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