消火器具の設置基準｜防火対象物別 早見表【消防法】

 

この記事では、消防法施行令 別表第一の用途ごとに、消火器具（消火器・簡易消火用具）の設置が必要な規模を早見表でまとめています。基本は「全部」「延べ面積150㎡以上」「延べ面積300㎡以上」の3段階です。地階・無窓階・3階以上の階は、その階の床面積が50㎡以上でも必要になります（消防法施行令 第10条第1項）。

用途別｜消火器具の早見表（全用途）

必要な規模	防火対象物（別表第一）
全部	（1）項イ、（2）項、（6）項イ(1)〜(3)、（6）項ロ、（16の2）項、（16の3）項、（17）項、（20）項
全部	（3）項で、火を使用する設備・器具があるもの
延べ150㎡以上	（1）項ロ、（3）項（上記以外）、（4）項、（5）項、（6）項イ(4)・ハ・ニ、（9）項、（12）〜（14）項
延べ300㎡以上	（7）項、（8）項、（10）項、（11）項、（15）項
床面積50㎡以上	上記以外の建築物の地階・無窓階・3階以上の階
全部	少量危険物・指定可燃物を貯蔵し、取り扱うもの
用途の部分ごと	（16）項の複合用途の建物（消防法施行令 第9条）

（１）項｜イ｜劇場、映画館、演芸場又は観覧場

（１）項｜ロ｜公会堂又は集会場

（２）項｜イ｜キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

（２）項｜ロ｜遊技場又はダンスホール

（２）項｜ハ｜

性風俗関連特殊営業を営む店舗その他これに類するもの。

（２）項｜ニ｜

カラオケボックス・インターネットカフェなど、個室で遊興の設備や物品を利用させる店舗。

（３）項｜イ｜ 待合、料理店その他これらに類するもの

（３）項｜ロ｜飲食店

（４）項　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

（５）項｜イ｜旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

（５）項｜ロ｜寄宿舎、下宿又は共同住宅

（６）項｜イ｜病院、診療所又は助産所

（６）項｜ロ｜老人短期入所施設等

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、老人短期入所施設、障害の程度が重い人の入所施設など、入所して介護などを受ける施設。

（６）項｜ハ｜老人デイサービスセンター等

老人デイサービスセンター、保育所、児童養護施設、障害者の通所施設など、（6）項ロ以外の福祉施設。

（６）項｜ニ｜ 幼稚園又は特別支援学校

（７）項　 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの

（８）項　図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの

（９）項｜イ｜公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

（９）項｜ロ｜イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

（１０）項　車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。

（１１）項　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

（１２）項｜イ｜ 工場又は作業場

（１２）項｜ロ｜映画スタジオ又はテレビスタジオ

（１３）項｜イ｜自動車車庫又は駐車場

（１３）項｜ロ｜飛行機又は回転翼航空機の格納庫

（１４）項　倉庫

（１５）項　前各項に該当しない事業場

事務所ビルなど、ほかの項に当てはまらない事業場。

（１６）項｜イ｜複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

（１６）項｜ロ｜イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

（１６の２）項　地下街

（１６の３）項　準地下街

建築物の地階で、連続して地下道に面して設けられたものと地下道を合わせたもの（特定の用途の部分があるものに限る）。

（１７）項

重要文化財・重要有形民俗文化財・史跡などに指定された建造物、重要美術品として認定された建造物。

（１８）項　延長 50 メートル以上のアーケード

（１９）項　市町村長の指定する山林

（２０）項　総務省令で定める舟車

よくある質問（FAQ）

Q1．（１）項イの劇場・映画館では、どの範囲に消火器具が必要ですか？
A1．（1）項イの劇場・映画館は、規模にかかわらず消火器具の設置が必要です（消防法施行令 第10条第1項第一号）。

Q2．公会堂・集会場（（１）項ロ）の設置基準は？
A2．延べ面積150㎡以上で必要です。延べ面積が150㎡未満でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上なら、その階に必要です。

Q3．待合・料理店や飲食店（（３）項）の扱いはどうなりますか？
A3．2019年10月から、火を使用する設備や器具を設けた（3）項の店は、面積にかかわらず必要です（防火上有効な措置を講じたものは除く）。それ以外は延べ面積150㎡以上で必要です。

Q4．複合用途防火対象物（（１６）項）は早見表のどこを確認すればよいですか？
A4．（16）項は、用途の部分ごとに、その用途の一つの建物とみなして判断します（消防法施行令 第9条）。飲食店の部分は（3）項、事務所の部分は（15）項の基準で確かめます。

Q5．事務所や学校は何㎡から必要ですか？
A5．（15）項の事務所、（7）項の学校、（8）項の図書館、（10）項の駅、（11）項の神社や寺院は、延べ面積300㎡以上で必要です。

根拠：消防法施行令 第10条第1項（2019年10月1日施行の改正後）・第9条・別表第一をもとに作成。実際の適用は所轄消防本部の指導により異なる場合があります。

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