建築消防｜非常電源専用受電設備の設置基準について詳しく解説

技術図書館発電機がなくてもよい｜ただし停電には勝てない費用も場所も要らないが供給が止まれば止まる。1,000平方メートル以上では適用できないこの資料をスライドで見る資料一覧を見る

非常電源専用受電設備の設置基準を解説。適用できる消防用設備と面積制限、キュービクルの仕様、認定品を使う際の注意点まで。

結論

非常電源専用受電設備は、電力会社の電気を消防用設備の専用回路で送る、発電しない非常電源です。延べ1,000㎡以上の特定防火対象物では使えず、ガス系・粉末消火設備と誘導灯にも使えません。

ペン太

発電機がなくても、電力会社からの受電を非常電源にできるんですか？

ハリタ

専用受電設備なら可能です。ただし停電時は機能しないなど条件があるので順に見ましょう。

contents

非常電源専用受電設備とは ― 発電しない非常電源

消防用設備の非常電源には、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備、そして非常電源専用受電設備があります。専用受電設備は発電機も蓄電池も持たず、電力会社から受けた電気を消防用設備だけの専用回路で送る方式です（消防法施行規則第12条第1項第4号イ）。

家庭にたとえると、ブレーカーが落ちても冷蔵庫だけは別のブレーカーで守っておくようなものです。建物の中で火災が起きて一般の回路が遮断されても、消火ポンプや排煙機の回路は生き残ります。ただし、電力会社側が停電すれば一緒に止まります。

ここまでのポイント

専用受電設備を使えるかは、建物の条件と設備の種類の2つで決まります。建物の条件は、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では使えない、というものです。「床面積」ではなく延べ面積で判定します。

「使える設備はごく一部」と思われがちですが、実際は水系の消火設備や自火報など多くの設備で使えます。使えないのはガス系・粉末の消火設備と誘導灯です。なお、建築基準法の非常用照明などの予備電源は別の法令なので、ここでの話とは分けて考えます。

ここまでのポイント

高圧又は特別高圧で受電する専用受電設備は、不燃材料で区画した専用の室、基準に適合したキュービクル式、屋外・屋上で建築物等から離して置く、のいずれかの方法で設けます。どの方法でも、点検しやすく火災の影響を受けにくい場所を選びます。

専用回路：消防用設備の回路は、他の回路の開閉器や遮断器で遮断されないようにします。受電点の近くで一般回路から分けるのが基本です。
表示：開閉器には、消防用設備等用であることを表示します。
キュービクル：消防庁告示（キュービクル式非常電源専用受電設備の基準）に適合したものを使います。一般社団法人日本電気協会の認定品は銘板が付き、適合の確認がしやすくなります。
低圧受電：第1種・第2種の配電盤・分電盤などで区分して設けます。
引込みの配線：受電点から専用受電設備までの配線を耐火配線とするよう求められることが多く、扱いは所轄消防で確認します。

ここまでのポイント

非常電源専用受電設備は、発電しない分だけ安く小さくできる非常電源です。まず延べ1,000㎡以上の特定防火対象物に当たらないか、次にガス系・粉末消火設備や誘導灯が含まれていないかを確認すれば、使えるかどうかはすぐに判断できます。

確認すること	根拠
非常電源の種類と使える建物	消防法施行令・施行規則（例：規則第12条第1項第4号）
キュービクルの構造	キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（消防庁告示）
引込み配線・設置場所の扱い	所轄消防との協議