◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 （5）項ロ（寄宿舎・下宿・共同住宅）に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。
contents
  1. 寄宿舎・下宿・共同住宅に必要な非常電源の早見表
  2. よくある質問（FAQ）
  3. 寄宿舎・下宿・共同住宅に必要な消防用設備等の設置基準

寄宿舎・下宿・共同住宅に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 自家発電設備 蓄電池設備 非常電源専用受電設備
屋内消火栓設備 ● ● △
スプリンクラー設備 ● ● △
水噴霧消火設備 ● ● △
泡消火設備 ● ● △
屋外消火栓設備 ● ● △
排煙設備 ● ● △
連結送水管 ● ● △
非常コンセント設備 ● ● △
不活性ガス消火設備 — ● —
ハロゲン化物消火設備 — ● —
粉末消火設備 — ● —
自動火災報知設備 — ● —
非常警報設備 — ● —
ガス漏れ火災警報設備 — ● —
誘導灯設備 — ● —
火災通報装置 — ● —
非常電話 — ● —
無線通信補助設備 — ● —

●＝適用できる　／　△＝延べ面積1,000㎡未満に限り適用できる（1,000㎡以上は不可）　／　—＝該当しない

※ 動力を要する消火設備・排煙設備などは自家発電設備・蓄電池設備を非常電源とし、延べ面積1,000㎡未満に限り非常電源専用受電設備も使用できます。自動火災報知設備・誘導灯・非常警報設備などは機器内蔵の蓄電池（内部予備電源）を非常電源とします。詳細は建築消防advice等でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

寄宿舎・下宿・共同住宅に必要な消防用設備等の設置基準

各住戸部分
🧯🔔
消火器具・住宅用火災警報器
共用廊下・階段
🚪💡
通路誘導灯・避難器具
地階・機械室等
🚨💧
自動火災報知設備・スプリンクラー設備（11階以上）
管理人室・集会室等
🧯🚪
消火器具・避難口誘導灯
① 建物用途区分の確認 → 消防法施行令 別表第一 (5)項ロに該当（寄宿舎，下宿又は共同住宅）
↓
延べ面積500㎡以上
→ 自動火災報知設備等の設置義務が発生
延べ面積500㎡未満
→ 住宅用火災警報器等で対応できる場合あり
↓
② 地階を除く階数が5以上か確認 → 屋内消火栓設備の要否に影響（11階以上はスプリンクラー設備も対象）
↓
③ 収容人員50人以上か確認（地階・無窓階は合計20人以上）→ 非常警報設備の要否ラインに影響
↓
④ 下記の設備別セクションの早見表で個別にご確認ください
🧯消火設備等
→
🚨警報設備等
→
🚪避難設備・誘導灯
🧯

消火設備等

火を消す・抑える設備。共同住宅等（ロ）では建物の階数がおもな分岐ラインになります。

POINT階数5階以上で屋内消火栓設備、11階以上でスプリンクラー設備の設置義務が生じます。
🏛️用途区分(5)項ロ
→
📐階数・面積等で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具延べ面積150㎡以上、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上、または指定数量以上の危険物・指定可燃物を貯蔵・取り扱う場合に設置。
屋内消火栓設備地階を除く階数5以上のものに設置。ただし主要構造部が耐火構造等で、5階以上の部分の床面積合計が150㎡以下（準耐火構造＋内装制限の場合は300㎡以下）等の要件を満たせば除外。
スプリンクラー設備地階を除く11階以上の階にのみ設置義務。旅館・ホテル等（イ）にある床面積等による設置緩和規定は共同住宅等（ロ）には適用されません。
屋外消火栓設備1階・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。
連結送水管地階を除く階数7以上、または地階を除く階数5以上で延べ面積6,000㎡以上のものに設置（地階・1階・2階部分は設置しないことができる）。
🚨
POINT延べ面積500㎡以上で自動火災報知設備、収容人員50人以上で非常警報設備の設置義務が生じます。
🚨用途区分(5)項ロ
→
👥収容人員・面積で判定
→
📢警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積500㎡以上、または地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上で設置（耐火・準耐火構造以外は延べ200㎡以上）。該当しない住戸には住宅用火災警報器を設置。
ガス漏れ火災警報設備温泉採取施設等（収容人員1人以上）に設置。LPガスを使用する場所には面積を問わず「ガス漏れ警報器」を設置。
漏電火災警報器鉄網入りの壁・床・天井があり、延べ面積150㎡以上、または契約電流容量が50Aを超える場合に設置。
消防機関へ通報する火災報知設備延べ面積1,000㎡以上で設置。常時通報できる電話がある場合は設置しなくてもよい（実状はほとんど設置されていません）。
非常警報器具・非常警報設備収容人員50人以上（地階・無窓階は合計20人以上）で非常ベル等、収容800人以上または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上で非常放送設備の設置が必須。
🚪

避難設備・誘導灯

逃げ道を確保・案内する設備。収容人員と直通階段の状況、階数の組み合わせで判断します。

POINT収容人員30人以上の階に避難器具、地階・無窓階・11階以上の階に誘導灯の設置義務があります。
🚪用途区分(5)項ロ
→
👥収容人員・階数で判定
→
🚪避難設備の要否が決定
避難器具避難階及び11階以上の階を除き、2階以上の階又は地階で収容人員30人以上（下階に特定の用途部分がある場合は10人以上）の階、または直通階段が1か所のみで3階以上かつ収容10人以上の階に設置。
避難口・通路誘導灯地階・無窓階及び11階以上の階に設置義務（旅館・ホテル等（イ）は全部の階に設置）。
誘導標識全部の階に設置。避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は設置を省略できます。

Q. （５）項ロの防火対象物とは何ですか？

A. 寄宿舎、下宿又は共同住宅が該当します。

Q. 非常電源にはどのような種類がありますか？

A. 自家発電設備又は燃料電池設備、蓄電池設備、非常電源専用受電設備の3種類があります。

Q. 非常電源専用受電設備はどの規模まで使用できますか？

A. 1,000㎡未満では適用可能ですが、1,000㎡以上では適用できません。

Q. 蓄電池設備に機器の内蔵バッテリーは含まれますか？

A. はい。誘導灯や自動火災報知設備などの内蔵バッテリー（内部予備電源）も蓄電池設備に含まれます。
📋 全用途の一覧（防火対象物別の早見表）を見る

根拠：消防法施行令 別表第一および消防法施行令・施行規則の規定をもとに作成。実際の適用は所轄消防本部の指導により異なる場合があります。

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設置基準 非常電源 消防設備 防火対象物 蓄電池設備 非常電源専用受電設備 自家発電設備
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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。
BLOG：http://harita2021.com