技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る

◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (1)項イ(劇場・映画館・演芸場・観覧場)に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

劇場・映画館・演芸場・観覧場に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 △ ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 △ ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 △ ● ● ● 30分
泡消火設備 △ ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 △ ● ● ● 30分
排煙設備 △ ● ● ● 30分
非常コンセント設備 △ ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) △ ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 △ — ●※ — 10分
非常警報設備 △ — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 △ — ●※ — 30分
●使える
△延べ面積1,000㎡未満に限り使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / △=劇場・映画館は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では使えない / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
1,000㎡以上は、専用受電が不可 特定防火対象物のため。
たとえるなら
非常電源は、停電のときの非常食
非常食にも、すぐ食べられるもの、温めが要るもの、長く持つものがあります。非常電源も同じで、すぐ鳴らす警報には蓄電池、ポンプを長く回す消火設備には自家発電設備と、設備に合うものを選びます。
ここに注意!
「専用受電なら、どの劇場でも使える」ではありません。
劇場・映画館は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では非常電源専用受電設備が使えません。自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備から選びます。
ここに注意!
「自家発電があれば、自火報にも使える」ではありません。
自動火災報知設備と非常警報設備の非常電源は、直交変換装置のない蓄電池設備か、1,000㎡未満なら非常電源専用受電設備です。自家発電設備は使えません。


劇場・映画館・演芸場・観覧場に必要な消防用設備等の設置基準

消防法施行令別表第一(1)項イ(劇場,映画館,演芸場,観覧場等)に義務付けられる消防用設備等を「消火設備等」「警報設備等」「避難設備・誘導灯」の3グループに分けて早見表でまとめます。延べ面積や階数などの具体的な数値は建物ごとに異なるため、実際の設計・改修時は必ず所轄消防署にご確認ください。

面積で決まる 300㎡・500㎡・舞台部。
人数で決まる 50人・300人。
全部に付ける 消火器・誘導灯など。
根拠は、消防法施行令 第10条〜第29条の2。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。床面積や階数のしきい値で設置義務が変わります。

POINT屋内消火栓は延べ500㎡、スプリンクラーは舞台部の300/500㎡が主な分岐ライン。屋内消火栓の面積は構造と内装で2倍・3倍に読み替えます。
消火器具 原則として全部設置。火気設備・変電/発電設備・指定可燃物取扱い等がある場所は追加で大型消火器等が必要になる場合あり。
屋内消火栓設備 延べ面積500㎡以上(耐火構造、または準耐火構造で内装を難燃材料にしたものは2倍の1,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の1,500㎡)。地階・無窓階・4階以上の階は床面積100㎡以上(倍読みは同じ)。パッケージ型消火設備で代えられる場合あり。(令第11条)
スプリンクラー設備 舞台部の床面積が、地階・無窓階・4階以上の階にあるとき300㎡以上、その他の階は500㎡以上。地階を除く階数11以上は全部、平屋以外で床面積の合計6,000㎡以上。地階・無窓階で床面積1,000㎡以上の階、4〜10階で1,500㎡以上の階、11階以上の階。(令第12条)
水噴霧消火設備等
(水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末)
駐車の用に供する部分(地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上)、発電機・変圧器などの電気設備室とボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を1,000倍以上扱う部分。(令第13条)
屋外消火栓設備 1・2階の床面積合計が構造区分別基準(耐火建築物9,000㎡以上等)を超える場合。
動力消防ポンプ設備 屋内消火栓設備を設置すべき建物の1・2階部分、または屋外消火栓設備について代替設置が可能。
連結送水管 地階を除く階数7以上、または地階を除く階数5以上かつ延べ面積6,000㎡以上等。
連結散水設備 地階の床面積合計が700㎡以上。
非常コンセント設備 地階を除く階数11以上(11階以上の階に設ける)。(令第29条の2)
排煙設備 舞台部で床面積500㎡以上。防煙区画・直接外気開放条件等による除外規定あり。
基本は、延べ500㎡ 地階等は100㎡。
耐火構造などは、2倍 1,000㎡。
耐火+難燃内装は、3倍 1,500㎡。
根拠は、令第11条第2項 倍読みの規定。
ここに注意!
「屋内消火栓は、どの構造でも500㎡から」ではありません。
耐火構造などは2倍の1,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にすると3倍の1,500㎡まで設置しなくてよくなります。地階・無窓階・4階以上の階は100㎡が基準です。
POINT床面積300㎡と収容人員50人が代表的なライン。地階・無窓階は基準が厳しくなります。
🏛️用途区分(1)項イ
→
📐延べ面積300㎡・収容人員50人で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備 延べ面積300㎡以上。避難階以外の階に(1)項の用途があり、直通階段が2以上ないものは面積によらず設置。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階、地階・2階以上の駐車部分200㎡以上、通信機器室500㎡以上。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備 地階の床面積合計1,000㎡以上の地階部分、温泉採取施設等(LPガス使用場所は火災予防条例で別途対応)。
漏電火災警報器 延べ面積300㎡以上、または契約電流容量50A超。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
消防機関へ通報する火災報知設備 延べ面積500㎡以上。消防機関から著しく離れている、または常時通報できる電話がある場合等は除外規定あり。
非常警報器具・非常警報設備 収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。(令第24条)
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避難設備・誘導灯

逃げ道を確保・案内する設備。階数と収容人員の組み合わせで判断します。

POINT収容人員50人が主な分岐ライン。誘導灯は床面積1,000㎡を境に設置区分(A級/B級/C級)が変わります。
🏛️用途区分(1)項イ
→
👥収容人員50人・誘導灯は床面積1,000㎡で判定
→
🚪避難設備・誘導灯の要否/区分が決定
避難器具 2階以上の階・地階で収容人員50人以上(特定主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く)。3階以上の階で直通階段が2以上ない階は10人以上。避難階と11階以上の階は対象外。(令第25条)
避難口・通路誘導灯 階ごとに床面積(1,000㎡以上/未満)と誘導灯の種別(A級・B級・C級)に応じて設置区分が変動。一定要件を満たす場合は長時間定格型誘導灯を主要避難経路に設置。
客席誘導灯 原則として全部設置。
誘導標識 原則として全部設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可)。

根拠:消防法施行令 第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)。参考:消防設備等の早見帳21年版(2022年8月版)3章 設置基準((一)項 劇場,集会場等)。数値は代表的な基準を抜粋したもので、既存遡及の有無や自治体の火災予防条例等により異なる場合があります。詳細は必ず所轄消防署にご確認ください。


よくある質問(FAQ)

Q.この記事の対象となる防火対象物は何ですか?

消防法施行令別表第一の(1)項イに該当する「劇場、映画館、演芸場又は観覧場」で、特定防火対象物に分類されます。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどのような場合に適用できますか?

延べ面積が1,000㎡未満の場合に適用可能です。1,000㎡以上では適用できません。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.屋内消火栓設備は何㎡から必要ですか?

(1)項イは延べ面積500㎡以上です。耐火構造などは2倍の1,000㎡、耐火構造で内装を難燃材料にしたものは3倍の1,500㎡に読み替えます(消防法施行令第11条)。

Q.放送設備はどんなときに必要ですか?

収容人員300人以上、または地階を除く階数11以上・地階の階数3以上のときです。放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加えます(消防法施行令第24条第3項)。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。