受変電設備の設計｜電気設備における消火設備の設置基準と選定方法について詳しく解説

前編No.301後編No.302

大きく見る

よくある質問（FAQ）

Q. 電気室に消火器の設置が必要になる床面積の基準は？
A. 電気設備のある場所には、床面積に関係なく消火器が必要です（床面積100㎡以下ごとに1個以上・消防法施行規則第6条第4項）。床面積が200㎡以上なら、消防法施行令第13条で、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの固定消火設備も必要です。

Q. 特別高圧で油入機器を使用する場合に必要な消火設備は？
A. 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備のいずれかが必要です。

Q. 油入機器で1,000kW以上の場合の消火設備は？
A. 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備のいずれかが必要です。

Q. 500kW未満の場合はどの消火器が必要ですか？
A. ほかの条件（200㎡以上・31m超の階・無人など）に当たらなければ、消火器です。油入機器は500kW以上で大型消火器、乾式・不燃液機器は1,000kW以上で大型消火器になります。

Q. 31mを超える階に電気室を設けるときは？
A. 地盤面から31mを超える階の発電機・変圧器などの場所には、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの固定消火設備が必要です（火災予防条例第40条・東京都の例）。

Q. 非常用発電機の消火設備はどう決まりますか？
A. 燃料電池や内燃機関の発電設備は、全出力500kW以上1,000kW未満なら大型消火器、1,000kW以上なら不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの固定消火設備です（火災予防条例・東京都の例）。条例は市町村ごとなので、管轄の消防で確かめます。

消火設備の設置基準

消火設備の判定表

場所・設備	必要な消火設備	根拠
変圧器・配電盤などの電気設備がある場所（すべて）	消火器（床面積100㎡以下ごとに1個以上）	消防法施行規則第6条第4項
発電機・変圧器などのある部分の床面積が200㎡以上	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか	消防法施行令第13条
地盤面から31mを超える階の発電機・変圧器などの場所	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか	条例第40条
特別高圧（油入機器）	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか	条例第40条
特別高圧（乾式・不燃液機器）	大型消火器	条例第37条
高圧・低圧（油入機器）1,000kW以上	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか	条例第40条
高圧・低圧（油入機器）500kW以上1,000kW未満	大型消火器	条例第37条
高圧・低圧（乾式・不燃液機器）1,000kW以上	大型消火器	条例第37条
発電設備（燃料電池・内燃機関）1,000kW以上	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれか	条例第40条
発電設備（燃料電池・内燃機関）500kW以上1,000kW未満	大型消火器	条例第37条
無人の変電・発電設備（上記以外）	不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（移動式以外）	条例第40条

条例は火災予防条例（東京都の例）。大型消火器や固定消火設備を置く場所にも、消火器は別に必要です。市町村によって条例の数値や対象が違うことがあるので、管轄の消防で確かめてください。

消火設備は3段で考える

電気室の消火設備は、消火器 → 大型消火器 → 固定消火設備の3段です。部屋の広さや高さ、機器の種類と容量で、段が上がります。

1段目：消火器（電気設備のある場所は必ず）

変圧器・配電盤などの電気設備がある場所には、床面積100㎡以下ごとに1個以上、電気設備に適応する消火器を設けます（消防法施行規則第6条第4項）。

部屋の条件：床面積200㎡以上

発電機・変圧器などのある部分の床面積が200㎡以上なら、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの固定消火設備が必要です（消防法施行令第13条）。

部屋の条件：31mを超える階

地盤面から31mを超える階にある発電機・変圧器などの場所にも、固定消火設備が必要です（火災予防条例第40条・東京都の例）。

機器の条件：油入か乾式か、全出力はいくつか

変電設備は、機器の種類（油入か、乾式・不燃液か）と全出力で決まります。特別高圧は、油入なら固定消火設備、乾式・不燃液なら大型消火器です。

発電設備と無人の設備

燃料電池や内燃機関の発電設備は、全出力500kWと1,000kWが境目です。人がいない変電・発電設備には、移動式以外の固定消火設備が必要です。

取り違えやすいところ	正しくは
電気室の消火器は念のため置くもの	電気設備のある場所には必要（100㎡以下ごとに1個以上）。200㎡以上や31m超の階は固定消火設備も
油入でも乾式でも同じ消火設備でよい	油入は不活性ガス等、乾式・不燃液は大型消火器
容量に関係なく普通消火器でよい	油入は500kWから大型消火器、1,000kWから固定消火設備。乾式・不燃液は1,000kWから大型消火器
高圧受電設備規程だけ見れば足りる	火災予防条例と管轄の消防にも確認する

追記｜火災予防条例

ここからは、判定表の根拠にした火災予防条例（東京都の例）の条文です。

火災予防条例第３６条｜消火器具に関する基準

(消火器具に関する基準)

第三十六条　令別表第一(十六)項に掲げる防火対象物のうち、同表(三)項から(六)項まで、(九)項又は(十二)項から(十五)項までに掲げる防火対象物の用途に供する部分を有するもので、延べ面積が百五十平方メートル以上のものには、消火器具を設けなければならない。

2　令別表第一に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次に掲げる場所には、消火器具を設けなければならない。ただし、令第十条第一項各号(第一号ロに掲げるもので、延べ面積が百五十平方メートル未満のものを除く。)に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所については、この限りでない。

一　火花を生ずる設備のある場所

二　燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

三　 鍛冶場、ボイラー室、乾燥室、サウナ室その他多量の火気を使用する場所

四　核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所

五　動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物又は可燃性固体類等を煮沸する設備又は器具のある場所

六　紙類、穀物類又は布類(以下「紙類等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所

3　前二項の規定により設ける消火器具は、令別表第二においてその消火に適応するものを令第十条第二項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第一項及び第二項の規定により設ける消火器具のうち、令別表第一(三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が百五十平方メートル未満のものに設置するものは、防火対象物の階ごとに、当該防火対象物の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。

5　前項の場合において、当該防火対象物に、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「省令」という。)第六条第四項に規定する変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある場合においては、当該電気設備に係る消火器具については、防火対象物の階ごとに、当該電気設備のある場所の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。

6　第三項の規定にかかわらず、第一項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値は、当該防火対象物の床面積を百五十平方メートルで除して得た数又は紙類等の数量を別表第七のそれぞれ該当する項に掲げる数量の五十倍の数量で除して得た数のいずれか大きい数値以上としなければならない。

7　第三項の規定にかかわらず、第二項の規定により同項第三号に規定する場所に設ける消火器具のうち、令別表第一(三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が百五十平方メートル未満のものに設置するものは、省令第六条第一項から第三項まで及び同条第七項に規定する数値によるほか、令別表第二において建築物その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。

出典：（火災予防条例第３６条｜消火器具に関する基準）より

火災予防条例第３７条｜大型消火器に関する基準

（大型消火器に関する基準)

第三十七条　令別表第一各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次に掲げる場所には、令別表第二においてその消火に適応するものとされる大型消火器を、当該場所の各部分からの一の大型消火器に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けなければならない。

一　不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

二　不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力千キロワット以上の高圧変電設備のある場所

三　不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力千キロワット以上の低圧変電設備のある場所

四　油入機器を使用する全出力五百キロワット以上千キロワット未満の高圧又は低圧の変電設備のある場所

五　全出力五百キロワット以上千キロワット未満の燃料電池発電設備又は内燃機関を原動力とする発電設備のある場所

六　別表第七に定める数量の五百倍以上の紙類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所

2　前項の規定により設ける大型消火器は、令第十条第二項及び第三項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

出典：（火災予防条例第３７条｜大型消火器に関する基準）より

火災予防条例第４０条｜水噴霧消火設備等に関する基準

(水噴霧消火設備等に関する基準)

第四十条　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設けなければならない。

防火対象物又はその部分

消火設備

令別表第一(十三)項イに掲げる防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるもの

一　延べ面積が七百平方メートル以上の防火対象物(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造のものを除く。)

二　吹抜け部分を共有する防火対象物の二以上の階で、駐車の用に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの

水噴霧消火設備、 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

令別表第一各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次に掲げるもの

一　油入機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

二　油入機器を使用する全出力千キロワツト以上の高圧又は低圧の変電設備のある場所

三　全出力千キロワツト以上の燃料電池発電設備又は内燃機関を原動力とする発電設備のある場所

四　前三号以外の無人の燃料電池発電設備、変電設備又は内燃機関を原動力とする発電設備のある場所

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

令別表第一各項に掲げる防火対象物の冷凍室又は冷蔵室の部分で、床面積の合計が五百平方メートル以上のもの

不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備

地盤面からの高さが三十一メートルを超える階に存する部分のうち、次に掲げるもの

一　通信機器室、電子計算機室、電子顕微鏡室その他これらに類する室

二　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

別表第七に定める数量の千倍以上の紙類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所

水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備

2　前項の規定により無人変電設備のある場所に設ける不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、移動式以外のものでなければならない。

3　前項に規定するもののほか、第一項の規定により設ける水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、令第十四条から第十八条までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

4　第一項又は令第十三条第一項の規定により設ける水噴霧消火設備又は泡消火設備に附置する非常電源は、第三十八条第三項の規定の例により設けること。

5　第一項の表別表第七に定める数量の千倍以上の紙類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の項に掲げる指定可燃物貯蔵取扱所にスプリンクラー設備を令第十二条の規定の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分については、同項下欄に掲げる消火設備を設置することを要しない。

出典：（火災予防条例第４０条｜水噴霧消火設備等に関する基準）

まとめ

電気設備の消火設備は、床面積・高さ・機器の種別と容量を順に当てはめて決めます。

確認する順番	見るところ
1｜電気室の床面積	200㎡以上かどうか
2｜電気室の位置（高さ）	31mを超えるかどうか
3｜機器の種類	油入機器か、乾式・不燃液機器か
4｜容量	500kW・1,000kWのどこに入るか（油入と乾式で境目が違う）
5｜条例の確認	火災予防条例（第36・37・40条）と管轄の消防

基準にあてはめて候補を絞ったら、最後は管轄の消防に確認しましょう。

次に読むならこれ参考文献『2023年度版』｜高圧受電設備規程高圧受電設備規程