技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (16)項ロ(複合用途(特定用途を含まない))に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

複合用途(特定用途を含まない)に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 ● ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 ● ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 ● ● ● ● 30分
泡消火設備 ● ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 ● ● ● ● 30分
排煙設備 ● ● ● ● 30分
非常コンセント設備 ● ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) ● ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 ● — ●※ — 10分
非常警報設備 ● — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 ● — ●※ — 30分
●使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / 非常電源専用受電設備の●=複合用途ビル(特定用途なし)は特定防火対象物ではないので、延べ面積にかかわらず使える / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
特定ではないので、専用受電も可 面積によらない。
たとえるなら
特定用途なしの複合ビルは、事務所と住まいの同居
下の階が事務所、上の階が共同住宅、というビルを思い浮かべてください。お店などの特定用途がないので(16)項ロになり、まずは事務所部分は事務所の基準、住まいの部分は共同住宅の基準で読みます(消防法施行令第9条)。そのうえで、11階以上の階や避難器具などは建物全体で確かめます。
ここに注意!
「このビルも、専用受電は1,000㎡未満だけ」ではありません。
(16)項ロは特定防火対象物ではないので、非常電源専用受電設備は延べ面積によらず使えます(消防法施行規則第12条第1項第4号)。ただしガス系の消火設備は、専用受電が使えません。
📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

複合用途ビル(特定用途を含まない)に必要な消防用設備等の設置基準

用途部分ごとに、決まるもの 令第9条。
人数で決まる 50人から。
誘導灯は、一部の階だけ 地階・11階以上など。
SPは、11階以上の階 令第12条。
ここに注意!
「地階が1,000㎡あれば、ガス漏れ警報が必要」ではありません。
地階1,000㎡で必要になるのは(16)項イ(特定用途部分500㎡以上)などです。(16)項ロは、温泉の採取のための設備があるときに必要です(消防法施行令第21条の2)。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。特定用途を含まないため、スプリンクラー設備等の基準はイに比べて緩和されています。

POINT特定用途を含まないため、スプリンクラー設備は地階を除く階数11以上の階のみが対象。イのような面積按分による強化はありません。
🏛️用途区分(十六)項ロ
→
📐床面積等で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具(16)項ロとしての面積の線はなく、用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。たとえば事務所部分は延べ300㎡以上、共同住宅部分は150㎡以上。火を使う場所や電気設備のある場所には消火器を加える。(令第10条、規則第6条)
大型消火器指定可燃物を500倍以上扱う場所に、歩行距離30m以下となるように設置。(規則第7条)
屋内消火栓設備(16)項ロとしての面積の線はなく、用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。たとえば共同住宅部分は延べ700㎡以上、事務所部分は1,000㎡以上(どちらも倍読みあり)。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。(令第11条)
スプリンクラー設備11階以上の階に設置。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(16)項イのような、特定用途部分の床面積による規定はない。(令第12条)
屋外消火栓設備1・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置(イと同基準)。
まず、用途部分ごと 令第9条。
11階以上は、建物全体で SPと自火報。
非常ベルは、50人 建物全体の収容人員。
直通階段が1つ、3階以上で10人 避難器具。
ここに注意!
「(16)項ロは、直通階段の避難器具の規定がない」ではありません。
直通階段が2以上ない3階以上の階で収容人員10人以上なら、避難器具が必要です。この規定(消防法施行令第25条第1項第5号)は、第9条で用途部分ごとに分けない規定なので、建物全体で読みます。
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警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。特定用途を含まないため、自動火災報知設備は原則各用途ごとの部分設置になります。

POINT自動火災報知設備は原則各用途ごとの基準により部分設置となり、イのような延べ300㎡以上一律義務化はありません。
🏛️用途区分(十六)項ロ
→
👥収容人員・床面積で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。たとえば事務所部分は延べ1,000㎡以上、共同住宅部分は500㎡以上。11階以上の階は、建物全体で設置。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備温泉の採取のための設備があるもの。(16)項ロには、地階の面積による設置の規定はない。(令第21条の2)
漏電火災警報器契約電流容量50A超は建物全体で設置。延べ面積による規定は、用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。どちらも、間柱や下地が準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井をもつ建物が対象。(令第22条)
非常警報器具・非常警報設備収容人員50人以上(地階・無窓階は20人以上)で、非常ベル・自動式サイレン・放送設備のいずれか。地階を除く階数11以上・地階の階数3以上は、放送設備に非常ベルか自動式サイレンを加える。非常警報器具は、用途部分ごとに判断する。(令第24条)
POINT避難器具は用途部分ごとに加え、直通階段が1つの3階以上の階で収容人員10人(建物全体)。誘導灯は地階・無窓階・11階以上の部分。
🏛️用途区分(十六)項ロ
→
🏢階数・収容人員で判定
→
🚪避難設備の要否が決定
避難器具用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。あわせて、3階以上の階で直通階段が2以上ない階のうち、収容人員10人以上の階は建物全体で設置(避難階と11階以上の階を除く)。(令第25条)
避難口・通路誘導灯地階・無窓階・11階以上の部分に設置(避難が容易と認められるものなどは省略できる)。(令第26条)
誘導標識建物全部に設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可)。

よくある質問(FAQ)

Q.(16)項ロの防火対象物とは何ですか?

(16)項イ以外の複合用途防火対象物です。事務所と共同住宅など、特定用途を含まない組み合わせのビルです。特定防火対象物ではありません。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(16)項ロは特定防火対象物ではないので、延べ面積によらず使えます。ただし不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備には使えません。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.複合用途ビルの基準は、建物全体と用途部分のどちらで見ますか?

まず用途部分ごとに、その用途の基準で判断します(消防法施行令第9条)。11階以上の階のスプリンクラー設備と自動火災報知設備、非常警報設備、直通階段が1つの階の避難器具、誘導灯などは、建物全体で読みます。

Q.誘導灯はどの階に必要ですか?

(16)項ロの避難口誘導灯・通路誘導灯は、地階・無窓階・11階以上の部分に必要です。誘導標識は全部の階に必要です(消防法施行令第26条)。

根拠:消防法施行令 第9条・第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第6条・第7条・第12条第1項第4号・第24条ほか。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。