技術図書館消防用設備の早見表の使い方|用途区分から引いて非常電源まで別表第一の用途区分を入口に、延べ面積・階数・収容人員・構造で設備の要否が決まる流れと、非常電源の1,000㎡の境目を全7枚のスライドで整理この資料をスライドで見る資料一覧を見る
◀ 防火対象物別 非常電源まとめ 消防法施行令別表第一 (16)項イ(複合用途(特定用途を含む))に必要な消防用設備等について、非常電源として使用できる種類と、設備ごとの設置基準を早見表で解説します。まず下の早見表で「どの消防用設備に、どの非常電源が使えるか」をご確認ください。

複合用途(特定用途を含む)に必要な非常電源の早見表

消防用設備等 非常電源専用受電設備 自家発電設備 蓄電池設備 燃料電池設備 作動時間
屋内消火栓設備 △ ● ● ● 30分
スプリンクラー設備 △ ● ● ● 30分
水噴霧消火設備 △ ● ● ● 30分
泡消火設備 △ ● ● ● 30分
屋外消火栓設備 △ ● ● ● 30分
排煙設備 △ ● ● ● 30分
非常コンセント設備 △ ● ● ● 30分
連結送水管(加圧送水装置) △ ● ● ● 120分
不活性ガス消火設備 — ● ● ● 60分
ハロゲン化物消火設備 — ● ● ● 60分
粉末消火設備 — ● ● ● 60分
自動火災報知設備 △ — ●※ — 10分
非常警報設備 △ — ●※ — 10分
ガス漏れ火災警報設備 — ▲ ●※ ▲ 10分
誘導灯 — ▲ ●※ ▲ 20分(60分)
無線通信補助設備 △ — ●※ — 30分
●使える
△延べ面積1,000㎡未満に限り使える
▲条件つきで使える
—使えない

●※=直交変換装置を有しない蓄電池設備(鉛・リチウムイオン・アルカリなど)に限る / △=複合用途ビル(特定用途あり)は特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡以上では使えない / ▲=ガス漏れ火災警報設備は1分間を蓄電池設備や予備電源で補える場合、誘導灯は60分が必要な場合の20分を超える部分に限る

※ 作動時間は、非常電源で設備を動かし続けられる時間の最低限です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は受信機の予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。火災通報装置・非常電話はこの表の対象外としました。根拠は消防法施行規則 第12条第1項第4号・第24条ほかです。実際の適用は所轄の消防本部の基準で確かめてください。

ポンプの設備は、自家発電も可 30分。
ガス系は、専用受電が不可 60分。
知らせる設備は、自家発電が不可 10分。
1,000㎡以上は、専用受電が不可 特定防火対象物のため。
たとえるなら
複合用途ビルは、お店が同居するマンション
1階に飲食店、上の階に事務所や住まい、というビルを思い浮かべてください。消防法では、まずお店や事務所などの用途部分ごとに、その用途の基準で考えます(消防法施行令第9条)。そのうえで自動火災報知設備・スプリンクラー・誘導灯などは、(16)項イとして建物全体の線も確かめます。
📋 全用途の一覧(防火対象物別の早見表)を見る

複合用途ビル(特定用途を含む)に必要な消防用設備等の設置基準

建物全体で決まる 300・500・3,000㎡。
ほかは、用途部分ごと 令第9条。
人数で決まる 50人・500人。
誘導灯は、全部に必要 令第26条。
ここに注意!
「屋内消火栓は、延べ1,000㎡〜3,000㎡で決まる」ではありません。
屋内消火栓設備は、(16)項イとしての面積の線がありません。店舗部分は店舗の基準、事務所部分は事務所の基準で、用途部分ごとに判断します(消防法施行令第9条・第11条)。
ここに注意!
「変電設備があれば、大型消火器」ではありません。
大型消火器は、指定可燃物を500倍以上扱う場所に付けます(消防法施行規則第7条)。変電設備などの電気設備がある場所には、床面積100㎡ごとに消火器を加えます(同規則第6条)。
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消火設備等

火を消す・抑える設備。特定用途部分を含むため、床面積や階数のしきい値が厳しめに設定されています。

POINTスプリンクラーは特定用途部分の床面積の合計3,000㎡(その部分がある階)。消火器・屋内消火栓は用途部分ごとに判断。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
📐床面積等で判定
→
🧯消火設備の要否が決定
消火器具(16)項イとしての面積の線はなく、用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。たとえば店舗部分は延べ150㎡以上、事務所部分は300㎡以上。火を使う場所や電気設備のある場所には消火器を加える。(令第10条、規則第6条)
大型消火器指定可燃物を500倍以上扱う場所に、歩行距離30m以下となるように設置。(規則第7条)
屋内消火栓設備(16)項イとしての面積の線はなく、用途部分ごとに、その用途の基準で判断する(令第9条)。たとえば店舗・飲食店部分は延べ700㎡以上(倍読みあり)、事務所部分は1,000㎡以上。指定可燃物を750倍以上扱う部分も対象。(令第11条)
スプリンクラー設備地階を除く階数11以上は全部。特定用途部分の床面積の合計3,000㎡以上は、その部分がある階。特定用途部分がある地階・無窓階は床面積1,000㎡以上、4階〜10階は1,500㎡以上((2)項・(4)項の部分がある階は1,000㎡以上)の階。指定可燃物を1,000倍以上扱うものも対象。(令第12条)
屋外消火栓設備1・2階の床面積合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上で設置。
11階建て以上は、全部 第1項第3号。
特定用途の合計、3,000㎡ その部分がある階。
地階・無窓階は、1,000㎡ 4〜10階は1,500㎡。
根拠は、令第12条 第1項第11号ハ。
ここに注意!
「地階が1,000㎡あれば、ガス漏れ警報が必要」ではありません。
(16)項イの地階は、床面積の合計1,000㎡以上で、しかも特定用途部分の床面積の合計が500㎡以上のときに必要です(消防法施行令第21条の2第1項第5号)。
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警報設備等

火災の発生をいち早く知らせる設備。特定用途部分を含むため、延べ面積での一律義務化が基本になります。

POINT自動火災報知設備は延べ面積300㎡以上が基本ライン。11階以上や指定可燃物取扱い等の個別要件でも設置義務が生じます。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
👥収容人員・床面積で判定
→
🚨警報設備の要否が決定
自動火災報知設備延べ面積300㎡以上。地階・無窓階・3階以上の階で床面積300㎡以上、11階以上の階。地階・無窓階で(2)項・(3)項の部分の床面積の合計100㎡以上。地階・2階以上の階で駐車部分の床面積200㎡以上の階、通信機器室500㎡以上、指定可燃物を500倍以上扱うものも対象。(令第21条)
ガス漏れ火災警報設備地階の床面積の合計1,000㎡以上で、特定用途部分の床面積の合計が500㎡以上のものは、その地階。温泉の採取のための設備があるものも対象。(令第21条の2)
漏電火災警報器延べ面積500㎡以上かつ特定用途部分の床面積合計300㎡以上、または契約電流容量50Aを超える場合に設置。
非常警報器具・非常警報設備収容人員50人以上(地階・無窓階は収容人員20人以上)で非常ベル・自動式サイレン・非常放送設備のいずれかを設置。収容人員500人以上、地階を除く階数11以上、地階の階数3以上は非常放送設備が必須。
POINT直通階段が1箇所のみで3階以上(2階に(二)(三)項用途がある場合は2階以上)、収容人員10人以上の階には避難器具が必要。誘導灯は建物全部に設置義務があります。
🏛️用途区分(十六)項イ
→
🏢階数・収容人員で判定
→
🚪避難設備の要否が決定
避難器具直通階段が1箇所のみで3階(2階に(二)(三)項用途部分がある場合は2階)以上、収容人員10人以上の階に設置(避難階・11階以上の階を除く)。
避難口・通路誘導灯建物の全部に設置義務。
誘導標識建物全部に設置(避難口誘導灯・通路誘導灯の有効範囲内の部分は省略可)。

よくある質問(FAQ)

Q.(16)項イの防火対象物とは何ですか?

複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に使われているものです。特定防火対象物です。

Q.非常電源にはどのような種類がありますか?

非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の4種類です。設備ごとに使えるものと作動時間を早見表にまとめています。

Q.非常電源専用受電設備はどの規模まで使えますか?

(16)項イは特定防火対象物なので、延べ面積1,000㎡未満に限り使えます。1,000㎡以上では、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備を使います。

Q.蓄電池設備の「内部予備電源」とは何ですか?

誘導灯や自動火災報知設備の受信機などに内蔵された蓄電池です。誘導灯は内蔵の蓄電池を非常電源とし、自動火災報知設備は予備電源が非常電源の容量を満たせば、別に設けなくてよいとされています。

Q.複合用途ビルの基準は、建物全体と用途部分のどちらで見ますか?

まず用途部分ごとに、その用途の基準で判断します(消防法施行令第9条)。自動火災報知設備・スプリンクラー設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備・誘導灯などは、(16)項イとして建物全体の基準も確かめます。

Q.スプリンクラー設備はどんなときに必要ですか?

地階を除く階数11以上なら全部、特定用途部分の床面積の合計3,000㎡以上ならその部分がある階です。特定用途部分がある地階・無窓階は1,000㎡以上、4階〜10階は1,500㎡以上の階も対象です(消防法施行令第12条)。

根拠:消防法施行令 第9条・第10条〜第29条の2(e-Gov 法令検索で確認)、消防法施行規則 第6条・第7条・第12条第1項第4号・第24条ほか。実際の適用は所轄の消防本部の指導で変わる場合があります。

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HARITA
電気設備の設計に携わる技術者です。内線規程や電気設備技術基準の解釈などの一次資料をもとに、設計・施工者向けの技術解説と、専門知識のない方に向けた「住まいの電気」の解説を書いています。